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米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載 ~大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載しました。トランプ大統領のメディア批判への抗議行動ですが、メディアを牛耳っていた連中が、粛清を恐れた上での行動だろうと思います。
 毎度のことですが、この手の報道に対する日本のメディアの伝え方は箸にも棒にもかからないもので、通常では相手にしないのですが、トランプ政権がメディア関係者の大掃除をするタイミングなので、取り上げることにしました。
 カレイドスコープさんが指摘している通り、“米国のマスコミこそがファシズムの権化”となっており、真実を全く報じません。時事ブログをこれまでご覧になった方は、大手メディアの報道と時事ブログでの解説は全く異なっていることを、よくご存知だと思います。結果から、大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのないものであることは、明らかだと思います。
 その具体的な例が、“続きはこちらから”の最初のツイートです。この動画は、どうやら、報道ステーションで流されたもののようです。トランプ大統領は、はっきりと“フェイクニュース”と言っているにもかかわらず、字幕では、「私はメディアを国民の敵と呼ぶことにした」となっています。これは、ツイートにある通り、“意図的な誤訳”だと思われます。こんなことばかりしているから、大手メディアはフェイクニュースだと言われるのです。
 このツイートは、先ほど見た時、ツイートの人気ランキングで13位になっていました。報道ステーションは、この意図的な誤訳に対して、謝罪が必要ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全米350紙がトランプ氏批判「民主主義への脅威」(18/08/17)
配信元)
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“報道の自由を守れ” 大統領批判の各紙に連帯 米上院が決議 全会一致で
引用元)
 米上院は16日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。
(中略)
 「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。
(以下略)
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ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱
転載元)
(前略)
米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの
米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。

これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。
(以下略)

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地球ニュース:検閲と大手メディア

 最近、情報統制が異常です。アレックス・ジョーンズ氏の続報と其の他の被害者についてまとめました。メディアたるもの本来こういう動きを批判すべき立場なんですが、大手はデマを拡散して更なる情報操作に手を貸すのだから始末に負えません。自分たちで存在意義を潰しています。
 ただアメリカでもそういったカバール御用達メディアに嫌気がさしてきたのか、CNNが8月6日から12日の視聴率争いで6位、しかもCNNの“顔”アンダーソン・クーパーやクリス・クオモがヒストリー・チャンネルの“陰謀論”系番組に負けたと失笑を買っております。古代地球を訪れた宇宙人に関するシリーズ番組だそうです。そして一位は偏向報道が(大手の中では)一番少ないFOX局。中々に良い兆しです。
(Yutika)
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検閲と大手メディア

アメリカ:もうすぐ偽旗?


8月に入り、フェイスブックやユーチューブなどの巨大企業から次々と締め出されているインフォーウォーズですが、15日に緊急動画をホームページで上げていました。アレックス・ジョーンズ氏とトランプさんのお友達で政治顧問のロジャー・ストーン氏が映っています。

今回の粛清、中間選挙を前にした口封じというのは勿論ですが、この先CNNなどモッキングバード作戦子飼いのメディア企業かジャーナリストに偽旗攻撃を起こす計画があるのではないかと警告していました。そして実行犯はアレックス・ジョーンズ氏によって煽動された、という筋書きにするのではないかと。

カバールは最近、イタ痛しいほどのおバカなので、何らかの非っ常に分かり易い偽旗は準備しているかもしれません。


なにせ「アレックス・ジョーンズ」というと、一般的に思い浮かべるイメージがコレ↑なものでして……いつも烈火のごとく怒って大騒ぎしている感じです。唯一残っていたツイッターも粛清側に廻りました(※一応、7日間という期限付き)。「ジョーンズ氏が大手メディアへの攻撃を呼び掛けた」とのデマが早速ツイートされています。

ただしジョーダン・セイザー氏は、インフォーウォーズの粛清自体が偽旗なんじゃないかと疑っているみたいですけどね。例えばQへ人々の注目が集まるのを防ぎたいとか。


確かに今度はインフォーウォーズのホームページが数時間閉鎖されたとか、新たにどこそこの通信サービスがインフォーウォーズを拒否ったとか、このところ話題は都合よくインフォーウォーズ一色ではあります。

連邦通信委員会(FCC)がジョーンズ氏の暮らすテキサス州の違法ラジオ局を閉鎖したのですが、それがジョーンズ氏所有のものだったというフェイクニュースまで飛び交う始末です。ちなみに報道したのはAP通信やニューヨーク・ポストやワシントンポスト。所謂、大手です。

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トランプ大統領がトルコに大規模経済制裁を課し、トルコリラは暴落してトルコ経済は危機的状況に ~こういった圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016年7月に、トルコでクーデター未遂事件がありました。トルコ側はこのクーデターを支援していたという理由で、アメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏を拘束していました。アメリカとトルコはお互いに拘束されている容疑者を交換する取引をしていたようですが、取引はまとまらず、トルコは交換取引を撤回したようです。このことにトランプ大統領が激怒し、トルコに大規模経済制裁を課すことになりました。この制裁に市場が反応、トルコリラは暴落。トルコ経済が危機的状況に陥っています。
 “続きはこちらから”は、今に至るトルコの状況を明確に説明した、驚くべき記事です。3.11以降、世界情勢を理解する上で様々な記事を読んできましたが、この記事ほど明快で的を射たものを見たことがありません。少々長い記事ですが、じっくり腰を据えて読む価値のあるものだと思います。引用元で、全文をぜひご覧ください。
 エルドアン大統領の性格から考えて、トランプ大統領のトルコいじめに屈するとは思えません。藤原直哉氏のツイートを見ても、トルコはイランとの繋がりを強くし、ロシアとの同盟関係をより強固にするのは、ほとんど明らかに見えます。要するに、トランプ大統領による圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになったといえます。
 エルドアン大統領が生き残るには、アメリカにひざまずくか、ロシアとイランに近づくしかないわけですが、後者であれば、エルドアン大統領はシリア戦争を完全に終わらせることに同意せざるを得ません。
 どうやら、トランプ大統領は非常に頭が良い人らしく、世界の再編に向けた行動を着々と行っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領、イランとの貿易決済でのトルコリラの使用を追求
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、イラン、中国、ロシアとの貿易決済にトルコリラを使おうとしていると語りました。

トルコのアナトリア通信によりますと、エルドアン大統領は、11日土曜、トルコリラの暴落に触れ、「問題はドル、ユーロ、金ではなく、アメリカがトルコや独立国に対する経済戦争を始めたことであり、これには対抗措置を取る必要がある」と強調しました。

また、アメリカの制裁や圧力行使に対して、「トルコを消滅させようとしている人物は、その行動の損害を蒙ることになる」としました。

アメリカのトランプ大統領は、10日金曜、トルコ西部のイズミルで拘束されているアメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏が釈放されないことを理由に、トルコ産の鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に追加しました。

ブランソン氏は、スパイ活動やテロ活動、2016年7月のトルコのクーデターを支援していたといった理由で裁判にかけられています。

アメリカ大統領府は今月、これに関して、トルコの内務大臣と法務大臣を制裁対象としました。
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トルコ大統領、「トルコはアメリカの圧力や制裁に屈しない」
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、「トルコは、アメリカの圧力や制裁に屈しない。この問題も克服するだろう」と強調しました。

イルナー通信によりますと、エルドアン大統領は、12日日曜、トルコのトラブゾンで開催された公正発展党の会合で演説し、トルコは狡猾な政治ゲームに直面しているとし、改めてアメリカに対し、「トルコ政府は、アメリカの脅迫に断固とした回答を示す」と語りました。

さらに、「アメリカは、挑発的な行動やクーデターによってトルコ政府に対して実現できなかった事柄を、金によって行おうとしている。このような行動は経済戦争だ」と述べました。

また、「アメリカ政府は、ドルによってトルコを標的にしているが、トルコも別の方法によって、アメリカを標的にする」と語りました。

トルコの各政党の党首も、アメリカのトランプ大統領のトルコに対する行動は大きな過ちだとし、「アメリカは、このような敵対政策の継続により、地域の同盟国であるトルコを失うだろう」と強調しました。
(以下略)
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トルコ 米国製品への関税を大幅引き上げ
転載元)
トルコは米国が発動した制裁への報復として、エルドアン大統領令により一連の米国製品に対する関税を大幅に引き上げた。トルコ政府の公式新聞のレスミ・ガセテ紙が報じた。
スプートニク日本
大統領令によれば関税の引き上げ率は、米国製タバコが60%、アルコール類が140%、自動車が最高120%、化粧品が最高60%、米が50%、果物類が20%など。

10日、トランプ大統領はトルコから輸入のアルミニウムおよびスチールに対する関税率を現行の2倍にし、最高でそれぞれ20%、50%引き上げた。この措置によってトルコの通貨トルコリラは史上最低価格にまで暴落したものの、ホワイトハウス側は措置は「貿易及びその他の問題」に関連したものではないと明言している。
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配信元)
 
 

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トランプ大統領はジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報に触れる権限を剥奪 / 飛行機(Q400)の墜落事故は、生贄の儀式が行われていたケトロン島を空爆するための秘密工作

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧になると、今後、大手マスメディアの浄化が行われることがわかります。トランプ大統領は、ジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報に触れる権限を剥奪しました。また、コミー元FBI長官ら9人の元高官らの権限剥奪を、検討しているとのことです。 CIA御用達のCNNなどの大手メディアが粛清されるのも、時間の問題だと思います。
 “続きはこちらから”は、最新のQ関連情報です。報道によると、 8月10日にシアトルのタコマ空港で、民間機1機が管制塔の許可を得ないまま離陸、約65キロ離れた島で墜落したという事件がありました。操縦していたのは、空港のグランドサービス部門で働いていたリチャード・ラッセル氏ということになっています。操縦免許を持っておらず、ビデオゲームやフライトシミュレーターで操縦を覚えた男が、ボンバルディアQ400を盗んで、自殺を図ったということになっています。
 ところが、真相は全く異なるようで、実は、民間機が墜落したケトロン島には地下基地があって、そこにはリチャード・B・ラッセル(原子力潜水艦)が保管されていたというのです。民間機はリモートコントロールで操縦されており、このカバラ集団の秘密基地は、飛行機をエスコートしていたF15戦闘機の特殊兵器によって破壊されたとのことです。
 引用元の記事には、さらに詳しい情報があり、ケトロン島には、メキシコに本社があるセメント会社のセメックス社の工場があり、ここでは生贄の儀式が行われていたとのことです。記事には大変興味深い記述があり、“特定の血統(マフィアとイエズス会の血統)による秘密のアジェンダがある”と書かれていて、そのアジェンダというのは、昆虫の形をしたエイリアン(キメラ族)が地球に定住することができるように人口削減をすることだというのです。この記述から、この基地が闇の館(ブラック・ロッジ)に通じる表のイルミナティに属していたことがわかります。
 コブラは、カバールの頂点にアルコーンとキメラが居て、キメラが上位の存在だと言っています。そして、しかもそのキメラは“昆虫型(クモ形網の動物)の生命体で、ヒューマノイド体に転生したもの”だとのこと。彼らが空軍を操り、地球の隔離政策の維持に努めているとしています。
 昆虫型エイリアンなどと言うと、ほとんどの人は、この段階で拒絶反応を示すと思いますが、エメリー・スミス氏の証言を聞くと、イラスト入りで詳しい説明をしていることから、 実在すると思われます。空想でデタラメなことをしゃべっているとは考えられないほど、エメリー・スミス氏の証言は詳細にわたっており、質問に対しても、よどみなく答えているからです。
 今回の情報で、ようやくカバールの全体像が見えたという感じがします。また、彼らが殲滅されるのも時間の問題だとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
 

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サウジアラビアが、イエメンの通学中の生徒が乗ったバスを空爆!〜米軍による“AI主導のシステム”の実験か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、人工知能について触れました。この記事の最後で、“「人殺し」を始めたAIの恐ろしい間抜けさ”という記事を取り上げました。
 記事では、AIはすでに人殺しを始めているとして、米国によるドローン(無人機)攻撃で、民間人が殺害されているとありました。人工知能が間違って一般市民を殺害者リストに載せてしまうという問題が起きているようです。
 イエメンでは、サウジアラビア(イスラム教スンニ派)とイエメンのフーシー(イスラム教シーア派)の戦争が続いており、mkoさんの一連のツイートによれば、サウジアラビアが、イエメンの通学中の生徒が乗ったバスを空爆し、39人が死亡したとのことです。
 この事件に対し、サウジ連合軍報道官は、「バスは、同盟軍の偵察情報に基づく合法的な軍事目標だった」と発表しています。このような発表自体がおよそあり得ないもので、イエメンは、“サウジアラビアは市民を軍事目標にしていると自ら認めた”と非難しています。
 スクールバス空爆に使われたのは、米国製誘導ミサイルMK-82だということです。これらの一連の情報から推察されるのは、スクールバス空爆は、人工知能が標的を見誤ったのではないかということです。
 冒頭の記事では、米軍は人工知能(AI)を活用した秘密研究への投資を加速しているとあります。ひょっとしたら、米軍は“AI主導のシステム”を開発し、それをイエメンで実験しているのではないかと思えるのです。世界の注目をあまり浴びない戦争では、こうした新兵器の実験はやりやすくなると思われます。子供たちを含む民間人が少々犠牲になっても、何とも思わないのが米軍です。おそらく、この予想は当たっているのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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焦点:米国がAIの軍事利用加速、核ミサイル防衛で極秘研究
引用元)
(前略)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米軍は人工知能(AI)を活用した秘密研究への投資を加速している。

(中略)

この研究に詳しい米当局者は、潜在的な核ミサイル攻撃に対する防衛を強化するため、どのようにAI主導のシステムを開発していくべきかについて多数の機密計画が進行中だとロイターに語った。
こうした研究が成功すれば、コンピューターシステムが自律的に思考することが可能となり、人間の能力を超えたスピードと精度で衛星画像を含む膨大な量のデータを解析して、ミサイル発射準備の兆候を探ることが可能になると、米当局者も含めた複数の情報提供者は語った。研究が機密指定であるため、彼らは匿名を希望した。

(以下略)
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配信元)







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