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セス・リッチ殺害事件その1:フェイク・ニュースの製造元は大手

 翻訳者のYutikaさんが、現在、アメリカで話題になっているセス・リッチ殺害事件(※詳細は明日)を記事にしてくださっています。
 都合の悪い事実をスピン報道で捻じ曲げる手法はアメリカも日本も同じですね。
(編集長)
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セス・リッチ殺害事件その1:フェイク・ニュースの製造元は大手


◆日本◆



秋篠宮家に関する御目出度い話題が急に飛び込んできました。どこの王室の結婚話だろうが、あんま興味ない私としては基本的に「あっそう」でスルーする話なんですが、シャンティさんのNAVERまとめを見て驚きました。婚約の正式決定でもなく、その前段階の婚約内定でもなく、「婚約へ」現在移行中ってイミフ。


気になったのでkmokmosさんのツイートを更に追ってみることにしました:


加計学園と森友問題に加え、共謀罪審議潰しのために、民間人に会見開かせるんですねぇ。田布施町界隈ってば、芸能人の不倫ネタの内、自分たちに飛び火しないスケープゴートが無くなってきたんでしょうか。

まだ二人とも若いんだから、せめて話が100%固まるまでは見守ってやれよ……、と目頭を押さえたくなりましてよ。ある意味、公開プレイじゃないっすか。おまけに具体的に決定していないのに、もう破局出来ないという凄いプレッシャー。


……情報が氾濫する今日、冠婚葬祭で公共電波を使うのならば確定してからにして欲しい。


◆アメリカ◆



太平洋を越えて、アメリカでも一般国民への目眩ましが只今活発です。何故か。これまで大手メディアが「陰謀論」と一笑に伏してきた話題の一つが、一般人のシープルでも「その陰謀論の方が正しくね?」と思える新展開を遂げているからなんです。

今週、FOX5というワシントンのローカルTV局の報道によって、昨年7月にウィキリークスが大量公開した民主党全国委員会の内部情報の出所が、大手メディアがこぞって責めていたロシアではなく、セス・リッチなる内部告発者だという線が濃厚になりました。

ちなみに民主党がヒラリー側。民主党全国委員会の幹部連中はサンダースを蹴落として、ヒラリーを指名したがっていました。(※トランプさんは共和党。)

セス・リッチ殺害事件(殺されて犯人捕まってません)の内容に関しては明日詳しくご説明するとして。ま、当然、「ロシアのせいにしたのは誰や?」と、なっちゃいますよね。いやまぁ、民主党全国委員会自体と大手メディアがロシアを散々非難していたんですけどね。

民主党全国委員会はFBIの捜査を拒絶し、ただの民間会社クラウドストライクに情報流出の犯人調査を依頼しておりまして、そこって共同創業者がドミトリ・アルペロビッチなる人物なんです。ウクライナのオリガーキ、ビクトル・ ピンチュクが資金提供しているシンクタンクの上級研究員でもあります。ピンチュクはクリントン財団に大金を寄付しています。シンクタンクからはヒラリーに賞も贈りました。

クラウドストライク社の最大出資者はグーグルの持株会社のエリック・シュミット会長。もち、ヒラリーのお友達で大統領選も支えていました。簡単に言うと、アンチ・ロシアでヒラリー・ラブな会社です。そこが民主党全国委員会のハッキングの犯人はロシアのハッカー集団って適当な調査結果(※根拠にしたのは誰でも使えるマルウェア)を昨年発表しちゃっているんです。

この会社、ウクライナ軍を長期間追跡して榴弾砲を大量損失させたのは、同じハッカー集団だって調査も同時期に出しているんですが、データを使われたイギリスのシンクタンクからも、ウクライナのプログラム製作者からも、「何それ初耳、間違ってるし?」って反論されちゃってるお粗末さ。ウクライナ軍は、ハッキング事件の存在自体に首を傾げています。

そもそもね、同じような時期に平行して、ウクライナ軍のアプリにハッキングかけたり、アメリカ大統領選を妨害したり、そんな大忙しのハッキング集団がいるんですか。いるとして、ちゃんとした証拠が残っているなら当時のオバマ政権が大喜びで発表してますって。

元々ツッコミ所満載だったんです。さぁ困った。


◆ワシントン・ポスト◆



今週月曜日、FOX5の最初の報道から1時間足らずで何が起こったでしょう。ワシントン・ポストが突如としてスクープ記事を発表します:
トランプがロシアの外相と大使に極秘情報を漏洩

過激なヘッドラインですね。一国のトップが外患罪を犯しちゃいましたか。タレこんだのは「現役そしてかつてのアメリカの当局者複数」……誰やねん。とにかくなんか分からん人たちによると、このせいでトランプさんってばダーイッシュに対する諜報活動を危険にさらしちゃったんですって。同盟国からもたらされた貴重な内部情報で、ワシントンの政府内でも知らされていたのは極少数だったのに!

で、肝心の極秘情報の中身はというと、ダーイッシュが空港のセキュリティ・チェックを潜り抜けちゃう機内持ち込みノートパソコンの爆弾を作れるってこと。この記事を取り上げた独立系メディアの皆々さんに、「とっくの昔からそんな情報、出回っとるわ!」と嘲笑されていました。そして会談に出席した高官によると、トランプが言及したのはテロへの懸念だけ。

ちなみに米国大統領はどっちにせよ機密情報を開示してもいいんです。その権限が与えられているんです。オバマもちょいちょいやってました。第一、ロシアと協力しながらダーイッシュ捕まえるんでしょーが。ほな、教えとかなあかんやん。CNNもNBCも物凄く詳しく報道済ですけどね。RTは4月1日に記事にしています。ラブロフさん、そんな古い情報は要らないと思う。ググったらいーんだもん。


知ってます? ワシントン・ポストって2013年に買収されて、今はアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスの単独所有なんですが、ベゾスって同じ年にアマゾン社の方でCIAと6億ドルの契約も結んでいるんですよね。ワシントン・ポストは2億5千ドルでご購入なので、倍以上の税金をCIAから獲得してます。ウハウハですな。

またワシントン・ポストは、今年の2月にはピザゲートでもヒラリーと仲良しなジョン・ポデスタを社説の特別寄稿者として雇うと発表。昨年の大統領選ではヒラリー陣営を統括する責任者で、偉く物騒な会話をお仲間としていたんです。昨年秋にウィキリークスがポデスタの個人メールを大量暴露して発覚しました。

2015年2月のメールなので大分前になりますが、「確実な裏付けがあろうとなかろうが、内部告発者とおぼしき人間を見せしめにすることに私は大賛成だね」と書いてまして、選挙活動委員長のロビー・ムークが「見せしめ、いいですね」と大乗り気。

ヒラリー陣営の一部がマスコミに情報を軽々しく漏らしてしまうことに憤慨し、これからは「内部規律を越える戦略が必要だ」と話していました。確実な証拠もないのに、内部規律の範囲を越えて罰してやるとか言う、マフィアみたいな連中だったんだ……え、もしかしてセス・リッチが見せしめだったの? と新たな憶測を呼んでいる渦中の人物です。


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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害:スノーデン氏「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」 〜諜報組織が悪魔崇拝に侵されている国家の存続について〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界規模で、サイバー攻撃が広がっているようです。ウィルスは、マイクロソフト社のWindowsの欠陥を突いて感染するタイプのものらしく、元々このウィルスは、米国家安全保障局(NSA)が開発した悪性プログラムだとのことです。早速、ハッカー集団とロシアのつながりが囁かれているようですが、全く証拠は無いようです。
 WikiLeaksによると、CIAは大規模なサイバー攻撃を他の国やハッカー集団がやったように見せかけることが出来るとのことで、スノーデン氏の発言によると、このサイバー攻撃の背後には、“アメリカが存在する”とのこと。米国家安全保障局(NSA)が、このサイバー攻撃に参加していると言っています。
 WikiLeaksとスノーデン氏の情報であれば、これはもはや確定と言って良いでしょう。こうした事件からわかる事は、CIAやモサドといった邪悪な組織は、完全に解体される必要があるということでしょう。トランプ大統領は就任早々にCIAを解体する必要があったと思います。以前取り上げた記事では、CIAに採用される職員は、ことごとくサイコパスであるとのことでした。
 国家の免疫組織(諜報組織)が悪性腫瘍(悪魔崇拝)に侵されていて、もはや手遅れだという時、一体どのような処置を取れば良いのでしょう。国家の存続という意味では、悩ましいところです。光線を照射するといきなり善人になる、という最終兵器はないものでしょうか。コブラの情報を見ると既に有るようにも思いますが、あくまで想像力をたくましくすると、悪人の同意の元にこの光線を照射すると我に返るけれども、同意なしに照射すると死亡するのではないかという気がします。
 単純な人は、よく“神様はどうして悪をずっと放っておかれるのですか?”と聞くのですが、こうした光線を人類の同意なしに照射すると、おそらく意識の拡大したほんのわずかな人たちを除いて、残りの地球人は全て死んでしまうのではないかと思います。
 このような兵器がなくても、コーリー・グッド氏は、“多くの秘密結社のメンバーが、いずれ太陽フラッシュが発生し、地球のインフラはすべて破壊されると予想している”と言っています。同時に人類のDNAは変化するとも言っているのです。これが起こるかどうかはわかりませんが、万一起こると、地球上の全ての原発は全電源喪失となり、南極の氷の下にでも逃げ込まない限り、人類は生き残れそうにありません。このシナリオが、多くの秘密結社のメンバーの予想する未来なのです。
 もちろん、私たち人類の意識の転換によって、このような未来は回避できます。しかし、ほとんどの人はこうした未来の混乱を回避するために、心を浄化するのではなく、世の中のつまらないことばかりに気を取られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か
引用元)
世界規模で広がったサイバー攻撃について、(中略)…ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、(中略)…サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

(中略) 

ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、(中略)…欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

(以下略) 

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英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
転載元)
英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。

スプートニク日本

ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。

しかし、同紙は、このような結論を裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。

テレグラフ紙によると、シリア攻撃の翌日シャドウ・ブローカーズはトランプ大統領への「警告」を公開し、その決定を非難した。さらに1週間後の4月14日、米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトの弱点に目をつけて開発した悪性プログラムを用いてサイバー攻撃を行った。

同様のプログラムが12日の攻撃にも用いられたと見られている。

先の報道によると、英国の多数の病院が12日、大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、4万5千件以上のサイバー攻撃が欧州や日本を含むアジアなど74カ国で起きたと明らかになった

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
5月13日付け

By Lisa Haven
(前略) 

大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。

(中略) 

今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。

(中略) 

サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。

(中略) 

ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。

(以下略) 

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スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
転載元)
NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。

17/5/8 フルフォード情報英語版:今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!

 金融経済の手法を逆手にとって、カナダが、倒産した株式会社アメリカを買収し、それによって平和へのプロセスを加速させる、というユニークな提案です。また、レポート後半にある、紛争終結で失業する傭兵たちに対し、インフラ・プロジェクトの仕事を準備する、という施作も目を引きました。世界の転換期、混乱の中にも、胸踊る試みがうかがえます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!
投稿者:フルフォード 

pixabay[CC0]


倒産したアメリカ株式会社を買収する!


何も起きていないふりをし続けてきたものの、実際は、株式会社アメリカ政府(プエルトリコで登記され、ワシントンDCが本拠地)が、先週、破産していたことが明らかとなった。プエルトリコの破産は、デトロイトの破産の類とはわけが違う。なぜなら、プエルトリコは、ワシントンDC全額出資の子会社であるからだ。その親会社は、責めを負わなくてはならない。

先週、中国財務大臣が、「金融の緊急事態」を理由に、突然、日本や韓国の当事者との会議をキャンセルしたのは、このためだ。

http://www.reuters.com/article/us-adb-asia-trilateral-idUSKBN1802V2

先週、英国王室がバッキンガム宮殿で緊急会議を開き、フィリップ王配(=エリザベス女王の夫)の引退を発表したのも、このことが理由だ。

ある銀行幹部によると、どちらの緊急会議も、中国のゴールドによって裏付けられ、世界の王室の多くのメンバーが握っているSuper Petchili債またはLung-Tsing-U-Hai 債の現金化に関係していたという。 
(訳者追記:Super Petchili(Lung-Tsing-U-Hai(蘭泰豫海鉄道国債))は、1913年(中華民国2年)発行の中国鉄道国債。どちらも同じもののようです。)

具体的に言うと、情報源によれば、フィリップ王配は辞任と引き換えに、彼のPetchili債を現金化することが許されたという。つまり、英国王室は今では、完全に惑星を変えるのに十分なお金を手にしたということだ。

だとすれば、それは、今やカナダが、破綻した株式会社アメリカの債権者に対して、LBO(=買収対象となる企業の資産を担保にして、少ない自己資金で企業を買収すること)の融資を呼びかける立場にあるということだ。

(訳者追記:カナダは、英国連邦王国のひとつで、立憲君主制国家。現在のカナダ国王は、英国のエリザベス女王。また、ここで著者が言っているのは、莫大な資金を得たイギリス連邦のカナダが主導者となって債権者たちを募り、カナダが株式会社アメリカを買収すべきだということのようです。)

それが叶ったら、ワシントンDCから放出されてきた終わりなき狂気と犯罪は、終止符を打つことになる。
これが、この惑星にどのように影響するかについては見過ごされているが、フランス大統領選よりもはるかに重要なことなので、このことに関しては、さらに深く洞察して行くつもりだ。


画像の出典: Author: ggggggg [CC-BY-SA-4.0] & Author: thierry-ehrmann
フランス大統領選タグはこちら


フランスの戦いは終わらない


この選挙は、ロスチャイルドの奴隷、エマニュエル・マクロンのために、ロスチャイルド家によって盗まれたもので、その票数は、大胆不敵にも悪魔の数字66.06%だった。

フランスの選挙は、実際にはヨーロッパの支配権をめぐるドイツ対ロシアの代理戦争だ。米海軍諜報部は、選挙に先立って、ドイツ軍がフランスに派遣されていたと報告しているが、一方、ペンタゴン筋は、同時期に、ロシア軍はセルビアに向かったと言っている。

現在の情勢を見て、ヒトラーの娘アンジェラ・メルケルは、公然とした戦いを通さず、この度は密かな方法を使うことで、フランス征服という父の偉業を踏襲した。

しかしいずれにせよ、敗北したフランス大統領選候補者のマリーヌ・ル・ペンは、実はモサド・エージェントの娘であったと、現在、日本の軍情報部は言っている。
これはつまり、たとえル・ペンが大統領になっていたとしても、ロスチャイルド家がフランスの選挙で勝利したことになったということだ。大多数のフランス人は、「ペストとコレラのどちらか、または、ファシズム独裁政権と銀行家の独裁者のどちらかを選ばなくてはならない」ものとして選挙を見なしていたので、フランスの戦いは決して終わったわけではない。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/france-presidential-elections-le-pen-macron-french-polls-vote-abstentions-odds-who-will-win-a7722356.html


選挙直前にハッカーにすっぱ抜かれたマクロンの脱税やその他の犯罪の証拠は消えたわけではなく、刑事訴追とそれに続く本当のフランス革命は、まだ起こり得るのだ。

いずれにしても、フランスの選挙が窃盗されていたとしても、基本的な現実が変わるわけではない。それは、フランスがイタリアとスペインと共に破産しており、ドイツはそれらの国の主要債権者であり、これらの国は財政を通じてひそやかなやり方で内密に征服されたという現実だ。

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[創造デザイン学会]なぜトランプは、FBI長官コーミーの解任を強いられたのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 コミー元FBI長官に関しては、この記事の内容に同意します。私も、彼はトランプ氏の大統領就任早々にクビにするべき人物だったと思っています。クビにするのが遅すぎたと思います。
 彼は、ここに書かれているような邪悪な人物ではなく、日和見主義者で、勝ち馬に乗るタイプだと思っています。クリントン財団に弱みを握られている関係で、軍部やFBIの職員からの激しい突き上げによって、ヒラリー・クリントンの捜査をせざるを得ない状況に追い込まれましたが、クリントン財団からの脅しに屈して、ヒラリー・クリントンの犯罪を黙殺してしまいました。
 トランプ氏が大統領に就任した後もしばらく様子見で、トランプ政権がディープ・ステイトに乗っ取られたと見るや、はっきりとトランプ大統領を追い落とす側の急先鋒になったというわけです。
 ところが、トランプ政権はディープ・ステイトに乗っ取られたフリをしていただけなのです。コミー長官の賭けは、完全に外れてしまいました。それが、彼がクビを切られた理由です。
 記事後半では、ジャレッド・クシュナー氏がいつものように悪魔化されていますが、これは全く当たっていません。むしろスティーブン・バノン氏の計画が次々と実行され、成功を収め、トランプ大統領がバノン氏を心から信頼するようになっていた場合、バノン氏は第三次大戦を引き起こすためにトランプ政権に送り込まれた人物なので、非常に危険でした。むしろ、クシュナー氏がバノン氏をトランプ政権の中枢から追い出したことは、高く評価されなければならないのです。いずれ、こうしたことがわかってくるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜトランプは、FBI長官コーミーの解任を強いられたのか?
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
May 10, 2017

そして、泥沼の中でも最も危険な怪物Comeyは、まともに彼に襲いかかろうとしていた。

FBI長官James B. Comeyは、アメリカの法の原則を破壊した男だった。したがってトランプは、就任初日に彼を除くべきだった。コーミーは連邦捜査局に、修復不能の損傷を与えていた。

(中略)...

国家の法執行官トップであるジェームズ・B・コーミーは、昨日、ドナルド・トランプ大統領によって、不名誉にもFBIをクビになった。コーミーが追放されたのは、彼が憲法違反、公務員法違反、国家反逆と考える人さえいる大犯罪、そういった一連の、類を見ない違法行為を働いた挙句のことであった。(参考「FBI内の反逆罪:アメリカ法執行機関の最高レベルの逆賊たち」 http://stateofthenation2012.com/?p=41996

さまざまな法の専門家が、前FBI長官は、ヒラリー・クリントンや民主党の犯した犯罪騒ぎを、積極的に隠ぺいしたと主張している。見たところ、コーミーは、クリントン犯罪一家のインサイド・マンのようだ。インサイド・マンを戦略的に任命するのに、FBI長官以上の職責があろうか?

「James B. Comey: ブッシュ‐クリントン犯罪家族のインサイド・マン」
http://stateofthenation2012.com/?p=42070

(中略)...

クリントン犯罪シンジケートの、止めどもない犯罪騒ぎに対する彼の自分勝手な黙殺は、白昼堂々と行う共犯として、卒倒するほどであった。

(中略)...

コーミーはクビにすべきであった、しかしトランプは行動が遅すぎた

(中略)...

まず初めに、トランプは大統領としての最初の仕事として、FBI長官コーミーを解任すべきあらゆる理由があった。彼は自分が果たすように選ばれた、その仕事を果たさなかった。

(中略)...

第2に、コーミーは、彼の行ったあらゆる個別の公的宣言ごとに、ますます自分の極端
な政治的党派性とその態度を示していくだけだった。もっと重要なことは、彼の継続的な、不法な行動と勝手な怠慢行為は、彼がFBI長官として職責が履行できないことを証明していた。

(中略)...

第3に、どう見ても、トランプがコーミーをクビにしたのは、このFBI長官が、議会や、彼を操る者たちに利用されて、ニセのロシア陰謀に乗じて、2016年の選挙結果の変更を、合法化しようとしていることが明らかになった後であった。

(中略)...

明らかなニセ情報を、リンゼイ・グレイアム、リチャード・ブルーメンタールのような、隠れもない戦争売りつけ屋の上院議員に吹き付けることによって、コーミーは、彼らの危ない戦争レトリックをしっかり援護した。 http://stateofthenation2012.com/?p=72373

コーミーの、ロシアをめぐる根拠のない主張を考えれば、彼は、社会に対する脅し、世界平和に対する脅威と考えなければならない。

(中略)...

感覚がものを言う

(中略)...

間違いなくコーミーはクビにされるべきだった。しかしトランプはそれを、ホワイトハウスに入った1日目に決行すべきだった。

(中略)...

トランプにとって不幸なことに、現在、コーミーの追放は、この政権が、完全にイカサマのロシアの調査を、邪魔するか、隠ぺいしているように見えることである。

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[世界の裏側ニュース]ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンは百害あって一利なしという感じです。記事によると、カリフォルニア州ではワクチン強制法が可決されているようです。すなわち、宗教および思想的な理由による拒否が認められないわけで、児童全員にワクチン接種が例外なしに強制されるのです。この結果、カリフォルニア州では、自閉症の児童の数が急増しているとのことです。
 こうした状況は、単にカリフォルニア州が医薬品業界の利益を優先しているというだけではなく、人口削減計画の一環として行われていると考えた方が良いと思います。日本も、対岸の火事とは見ていられません。今の政権が続けば、日本でも児童に対するワクチンの強制接種を閣議決定し、強行採決するのではないかという気がします。
 記事にあるように、全くワクチンを受けていない児童の場合、 “予定通りになるようにワクチンを受けることが強制”され、その結果、非常に短い期間に大量のワクチンを強制接種させられたようです。転載元では、このような危険な行為によって、ワクチン接種2日後に息を引き取った男の子の例が書かれています。仮に生き残っても、一生障害者になった児童も多く居るとのことです。
 これほど深刻な問題が進行していても、ほとんどの人は無関心です。事の重大性に気付くのは、ほんの一部の目が開いている人と、ワクチン接種によって身近な者が大変な被害に合った人たちだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース
転載元)
ワクチン強制化された幼稚園で自閉症になった児童の割合が最高で17%増加」・カリフォルニア州

Autism Rates in California Schools Jumped As Much as 17% Among Kindergartners Since Mandatory Vaccine Bill Was Signed

2016年8月【ALT Health Works】


ワクチンの強制法が導入されたカリフォルニアで、自閉症の児童の割合が急増したことが新しい統計から明らかになりました。

(中略) 


アメリカの州別:ワクチン接種拒否が認められる条件について 
赤色:例外なし
明るい緑:宗教的な理由から拒否が認められる
濃い緑:宗教および思想的な理由による拒否が認められる)


2016年、カリフォルニアの公立学校で自閉症の児童の割合が全体として7%も上昇していましたが、中でも幼稚園児では17%と目立った上昇がみられました。

地方紙のサクラメント・ビーの報道によると、自閉症と診断を受けた児童の数は2001年と比較して7倍になっているということです。

(グラフ:自閉症発症率の増加を示したもの
「自閉症発症率は過去20年で600%増加している」)



(中略) 

ワクチンには水銀やアルミニウム、その他多くの有毒物質が含まれているため、ワクチンを受けた児童が自閉症スペクトラムと同じの多くの症状を含む、深刻な副作用を経験する児童が増えているのです。

(中略) 

ワクチン強制法が施行された際、ワクチンの接種予定に追い付いていない児童や、全く受けていなかった児童の親は、子供が予定通りになるようにワクチンを受けることが強制されました。定期ワクチン予定を満たしていない場合、子供は公立学校に行けなくなるようになったためです。

その結果、多数の児童が非常に短い期間に大量のワクチンを受けました。

(中略) 

ワクチン接種後に子供が身体障碍者になったり、あるいは死亡するのは、一度に複数のワクチンを受けていた場合が多いのです。

(中略) 

しかし医薬品業界は、(中略)…自閉症のリスクが大きく上昇することを検討することすら拒否しています。

しかし、2011年の最新医学的化学に関する学術誌上に掲載された研究などでは、ワクチンは当初考えられていたほど効果がない可能性があると次のように警告を発しています。

ワクチンの有用性は過大評価される一方で、その副作用の可能性は過小評価されており、医学及び科学界で徹底された判断はなされていません

(中略) 

カリフォルニア州が医薬品業界の利益よりも、子供の健康の保護をより真剣に考えているのであれば、手遅れになる前にこの懸念に対応する必要があると言えるでしょう。


(翻訳終了)


【参考】
http://althealthworks.com/10539/autism-rates-in-california-jumped-17-since-the-mandatory-vaccination-bill-passesyelena/ より翻訳

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