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トランプ政権:国家安全保障担当補佐官にマイケル・フリン中将 軍事的緊張は緩和へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・フリン中将が、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官に選ばれたようです。記事では、大統領補佐官のポストを打診したとなっていますが、スプートニクの19日の記事では、“マイケル・フリン氏が…大統領顧問に選ばれた”となっており、人事で選ばれた各人の声明も併せて発表されたとありますので、これは確定でしょう。
 マイケル・フリン中将は、これまで度々桜井ジャーナルの記事に出てきた人物で、シリアなどの中東情勢に関して、オバマ政権に適切な助言をしていたのです。ところが氏の助言をオバマ政権は無視した形になり、結果的に、アメリカの中東への介入は完全に失敗した形になってしまいました。
 下の桜井ジャーナルを見ても、氏がトランプ政権で重用されるならば、“軍事的な緊張は緩和される可能性が高い”とあります。また、イスラエル、トルコがロシアに接近している中で、こうした人事は、“核戦争の可能性を小さくする方向へ動いている”とあります。この通りではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏が誰に国家安全保障問題担当・大統領補佐官のポストを打診したかが明らかになる
転載元)
ドナルド・トランプ次期米大統領は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官のポストを、元国防情報局長のマイケル・フリン中将に打診した。

フリン氏は大統領選挙中、トランプ氏の国家安全保障問題に関する顧問を務めていた。

(以下略)

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トランプ次期大統領はフリン中将に安全保障担当補佐官就任を要請したようで、まだ主導権を保持
引用元)
 ドナルド・トランプはマイケル・フリン元DIA局長に対し、安全保障担当補佐官への就任を要請したとAPが伝えている。トランプはロシアとの関係修復を訴え、シリアではバシャール・アル・アサド体制の打倒ではなくアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と戦うべきだと主張しているが、そうした判断はフリンのアドバイスに基づいている可能性が高い。そのフリンを重用できるなら、軍事的な緊張は緩和される可能性が高い。

(中略) 

 今年の2月以降、アメリカ支配層の一部、イスラエル政府、そしてトルコがロシアに接近しているのだが、そうした中、フリンは本を出版している。興味深いのは内容でなく共著者。イスラエルと緊密な関係にあるマイケル・リディーンなのだ。

(中略) 

 フリンの周辺は支配層の親イスラエル派のネットワークが張り巡らされつつあるようだが、現在、イスラエル政府はロシアに接近、核戦争の可能性を小さくする方向へは動いている事実に変化はない。

(以下略) 

金塊の歴史年表8:“経済的独裁権力”に対する1兆ドル訴訟 オランダ王家・イギリス王家の企み

翻訳チームからの情報です。
 2011年9月から2013年4月までの金塊史です。
 前回は記念すべきモナコ会議まででした。
 今回はキーナン氏の右腕ネル氏との出会い、そして2011年9月にインドネシアの故スカルノ大統領の後継者から国際担保口座群に関する詳細な記録を託されるところからです。
 1兆ドル訴訟の続報としては、訴えられる場所が限られてしまい、あまり進みません。ただし海事法による別訴訟も提起したようです。しかし中央銀行が利息払いたくないからニセ札刷って渡すってなんですか。ただの犯罪組織ですね、訴えられるのも当然です。
 あと相変わらずイルミナティの上位位階であるオランダ王家やイギリス王家が裏でロクでもないことしております。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)
2011年9月 ‐ ネルはキーナンの存在とその活動をネットで知り、訴訟やインドネシアの国債口座群の件で援助することができるかもしれない、とメールで連絡して来た。以来、彼らの共同作業が続いている。

【ネル氏】

【ネル氏】


7.14 エディ・セノ・スカント博士とキーナンの合意



2011年11月 ‐ 全ての金塊預金に負託された「ファミリー・インヘリタンス・ギャランティー(家族相続保証と名付けられた資産)」の法的所有者(故人)の最後の遺書の中で「法的な継承者と記載されている」と宣誓したエディ・セノ・スカント博士から、キーナンは権利および合意の証書を託される。当該相続保証書はスカルノ大統領が世界のために行った働きへの報酬として授与されたもので、大統領によって1948年から1968年の間に発せられた。

【右側の鬚を生やしている老人がエディ・セノ。左側の青年は7.19の写真から、キーナンの右腕であるネル氏ではないかと思います。】

【右側の鬚を生やしている老人がエディ・セノ。左側の青年は7.19の写真から、キーナンの右腕であるネル氏ではないかと思います。】


スカント博士は、スカルノ大統領がファミリー・インヘリタンス・ギャランティーとして知られる全資産とその利息を彼に託したことを誓った。さらに彼は「証拠となる銀行書類・帳簿・記録・台帳・暗号などを所有しており、預け先の銀行にも唯一の継承人として認められている」と証言している。

この契約により、そして彼の「重度かつ長期慢性的疾患」のため、スカント博士は自身の代理人の一人となって「彼とインドネシアの人々に属する資産を取り戻すあらゆる方法と手段を執るために、連帯して動く」権限をキーナンに与えた。

さらにスカント博士は「秘密の暗号管理手帖の完全版」および「マクルマット【インドネシア語で宣誓証書といった意味】と台帳と口座群の全記録」も保有していることを認め、求めに応じて「法廷での提示のため」そしてキーナンが必要となった場合は「その他の目的のため」であっても、「これらの原本を届ける」と請け負った。

【キーナンとエディ・セノ】

【キーナンとエディ・セノ】


キーナンは暗号の管理手帖やマクルマット宣言書、台帳の公式のコピーと、それらを必要に応じて使用する権限を記した委任状を保管している。さらにキーナンの指示で、コピーはその他の人々にも安全を期すために渡された。

7.15 本と台帳の中身



これらの本と台帳には、連邦準備制度理事会のスクリーン・システム内に保有されている情報が含まれている。そこにはに法的な決定・条約・その他の合意に関する秘密の暗号数字とデータが記してある。また、国際担保口座群について、誰に金塊の所有権があるのかが分かるようになっている。

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[Sputnik]ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持 〜TPP:無意味な努力を重ねて来た安倍政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドゥテルテ大統領の言葉から、ロシアと中国が主導する「新秩序」の構築が始まっていることがわかります。ひょっとすると、近い将来、国連から多くの国が一斉に脱退するというようなことも起こる可能性があります。新たな国連組織が、ロシアと中国、そしてトランプ政権の米国、さらにインドが加わって、構築されていく可能性があります。
 ツイートの内容と、“続きはこちらから”以降のTPPの今後の動向、またそれに関するツイートをご覧になると、安倍政権が、これまで如何に無意味な努力を重ねて来たかがよくわかると思います。先の見えない指導者が国を導くと、世界から取り残されてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持
転載元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は自国もロシアに倣い国際刑事裁判所に関するローマ規程を脱退する可能性を明らかにした。ロイター通信が報じた。

報道によればドゥテルテ大統領はペルーのAPECサミットへの参加をコメントした中で、麻薬撲滅キャンペーンでおよそ2000人を越す麻薬密売者が殺害されたことに対して西側諸国からの批判が相次でいるため、フィリピンもロシアに続いて国際裁判所を脱退する可能性があると語った。

ドゥテルテ大統領はまた、ロシアと中国が「新秩序」の構築を決めた場合はフィリピンは他に先駆けてそれを支持すると語っている。

前日、ドゥテルテ大統領はペルーサミットでのプーチン大統領との会談を求めたことを明らかにし、フィリピン、ロシア両国が「最良の友人」になることを望んでいると語っている。

プーチン大統領はロシアの国際刑事裁判所に関するローマ規程への参加を拒否する命令書に署名を行なっており、これに対応する文書は法律情報を載せた公式ポータルに掲載されている。

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配信元)


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国家非常事態対策委員会:国際金融の動き / 安倍総理とトランプの会談 今後の行方

 フルフォード氏の最新動画2本です。重要と思われる部分をまとめてみました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際金融の動き【NET TV ニュース.報道】朝堂院大覚 国家非常事態対策委員会 2016/11/18
配信元)

国際金融の動き
1:15〜3:28 
米大統領選の前に、米軍の内部反乱が起き、J・ダンフォード最高司令官がすべての軍人に異例な手紙を出し、その中で米軍が憲法を守る誓いを行った。その憲法には、お金をつくる権利は議会にしかないことが書かれている。米軍は、民間銀行である米連銀が憲法違反であることが分かっている。トランプ氏が当選したことで、これから米連銀がどうなるか、権力争いの重点はそこにある。

3:28〜5:05 
米連銀がドルを刷る裏付け(アジアにある黄金)に対する疑念について

5:05〜6:53 
マレーシアのナジブ総理とイエレン米連銀議長とマーク・カーニー英・中央銀行総裁が100万トン分の偽造書類を作り、41兆ドル分のお金を刷ろうとしている。11月23日にアレクサンダー王(ベアトリクス・オランダ女王の息子)の代理として、オランダの総理大臣がインドネシアに行き、そのお金をつくる工作をやろうとしている。これを止められるかどうか、裏付けとなる金が本当に存在するのかどうかが焦点。これはグノーシス派イルミナティと欧米権力を掌握してきた13家族の勝負でもある。トランプ氏の当選はグノーシス派イルミナティの勝利だった。

6:53〜8:08 
ケリー国務長官が11月8日に南極で行った秘密会議に参加。そこでケリー国務長官は「今、グノーシス派イルミナティが権限を持っているので、トランプの当選を認めざるを得ない」と言われた。この権力闘争は来年1月20日まで続き、この地球の未来を決める勝負に勝てば、莫大なお金が環境問題、貧困問題、理想的な未来を創るために使われる。

12:25〜13:05 
パリ協定は建前は二酸化炭素取引権であるが、本当は金融システムの議決権をめぐる議論である。このパリ協定とオランダ首相のインドネシア訪問で勝負がつく。

22:27〜24:12 
クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していた件について質問→「初耳だが、十分あり得る」

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安倍総理とトランプの会談 今後の行方【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/11/18
配信元)

安倍総理とトランプの会談 今後の行方
1:40〜3:55
トランプ氏は軍産複合体の意向を聞く立場にあり、日本とアメリカの軍事同盟はそのまま続くだろう。ただ、大きな方向転換が起こり、ジャパン・ハンドラーの入れ替えが起こり、内政においては日本が独立できるようになる。

3:55〜4:54
・TPPは実現するかもしれないが、ISD条項等の問題がある部分は変わる。
・アメリカの革命は、段階を経て円満に良い方向へ変わっていく。ただ犯罪者は別。

6:33〜7:15
・ホワイトドラゴン/米軍から動かないように言われているが、ゆくゆくは日本の政治家の総入れ替えをやらなければならない。それは水面下で準備中。とりあえず、大きな勝負がつくまで、今は日本は後回し。

9:00〜10:15
日本が豊かになる方法…中央銀行の国有化、不当な富の再分配、借金・債券の棒引き

リチャード・ヴェルナー氏が進める通貨改革『ポジティブ・マネー』 〜最大の問題:経済の操縦桿(通貨発行権)を誰が握るのか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、英国での通貨改革に関する動画です。いわゆる、ポジティブ・マネーです。
 まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
 次に債務では無い通貨を発行します。これがポジティブ・マネーです。現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、奴隷として労働力を提供することになります。悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。このような通貨発行のやり方を改め、民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
 現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、金融市場や不動産に注入されています。そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中するという不均衡が生じています。創造された通貨が実態経済に流れないと、雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
 こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。現在進行中のものは、これまで隠されてきた莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
 以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。
(竹下雅敏)
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銀行制度へのシンプルな改革3つで経済を立て直せる? 英国ポジティブ・マネーの提案
配信元)


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配信元)



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配信元)



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配信元)



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