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[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 2015/11/20 中東が平和を取り戻すには / 米中の経済戦争 / 経済恐慌後の第三次世界大戦について / ハザールマフィア達はもう終わり

 最後の「Q、悟りについて」の部分は、命をかけて戦ってくださっているフルフォード氏の覚悟が伝わってきます。その戦いも、"いつとは言えない"けども、時事ブログを見ていても"じわじわとあの人達の負けが否定出来ない程になっている"というのは分かるのではないでしょうか。夜明け前がもっとも闇が深いといいますが、何があろうとも希望をもって心の平安を保ち続けたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/11/20
記事配信元)
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[YouTube]TPP:ISD条項安倍政府は隠ぺい Dr.苫米地

読者の方からの情報提供です。
 知れば知る程TPPは酷い。そしてそれを知らせない日本という国も同じように酷い。TPPに加入することが、売国行為であるということの意味がよくわかります。これを仕掛ける側(アメリカ)と、仕掛けられる側(日本)の双方の国家深部でとんでもない輩が力強く結託していて、これを無理やり押し通そうとしているということだと理解していますが(関連記事)、どれほどの長い歴史、時間をかけて彼等はここまで触手を伸ばして侵食を深めてきたのでしょうか。影に隠れて決して表に姿を現わさない彼等は、逆に人々の認識の光の元ではその力を発揮できないわけで…。「知る」という強力な武器が、私たちには残されていると思いました。
hiropan(文字起こし担当)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP ISD条項安倍政府は隠ぺい Dr.苫米地
転載元より抜粋)

【第4位TPPに国境なき医師団は強い懸念】

ナレーション:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は5年以上におよぶ非公開の交渉を経て、一般には精査する機会もないまま、今月5日、大筋合意文書が正式に公表されました。これにより今後、各国内で著名と批准の手続きに回される見通しとのこと。また、TPPには、国際法で制定されている公衆衛生分野の保護手段を撤廃し、安価なジェネリック医薬品の普及を制限して、何百万人もの人に影響を及ぼす危険な条項が盛り込まれているため、国境なき医師団(MSF)は、現在も極めて強い懸念を抱いています。

アナウンサー:先生、解説お願いします。

スクリーンショット 2015-11-20 10.01.40 

苫米地 英人TPP、先ほど出しましたけど、これですよ、これ。条約でこんなの前代未聞でしょう。条約というのは普通、数ページですよ。ところが企業対企業が交渉可能性が入ってくるのは、アメリカでもよくやってるやつで、契約書ですよ。これは明らかにこうなります。

『TPP開始に伴う「ISDS訴訟」で都道府県や政府系企業は破産』

『TPP開始に伴う「ISDS訴訟」で都道府県や政府系企業は破産』



【※ISDS条項(現在米、カナダ、メキシコ間のNAFTA(北米自由貿易協定)で採用)…企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合、ICSID(投資紛争、解決国際センター、世界銀行傘下)に訴えることができる条項】

これ解説しますけど、恐らく都道府県や政府系企業は破産します。負けたら間違いなくそうですけど、訴訟費用だけで破産します。

スクリーンショット 2015-11-20 10.06.10  

TPPの全文、この中から抜粋しますけど、ここにICSIDと書いてあるのだけ見て下さい。これね、ISD条項のあるところの条文なんですけど、9章の21のところにこんなに書いてあります。これは日本の政府が政府の訳というか、概要というのを出してるんですけど、どう書いてあるかというと、こういうふうに書いてあります。

『政府版概要 第B説 投資家と国との有田の紛争解決(ISDS)…仲裁人の選定(第9.21条)仲裁人の選定手続きについて定める規定』

『政府版概要 第B説 投資家と国との有田の紛争解決(ISDS)…仲裁人の選定(第9.21条)仲裁人の選定手続きについて定める規定』


なんにも書いてない。あれだけの所、その中の一部ですよ。ICSIDという言葉これから覚えておいて下さい。書いてある所だけであんなに長いのが、単に、『仲裁人の選定第(9.21条)』、これだけしか書いてないんですよ。要するに政府はこれがなかったことにしようとしているわけですよ。

今回のTPPは、ISD条項のためにこれだけの条文があって、ISD提訴のためにある存在だと思って下さい。ですから、関税なんかこの中で書いてないですよ。農業ほんのちょっとで、全部これだと思って下さい。

スクリーンショット 2015-11-20 10.13.20 

実際にISDSというのは今回ちょっと説明します。ISDSというのは、企業と国の間のインベスターステイトという言葉ですけど、その間での係争のことです。それをNAFTAというのは今既にある、アメリカ、カナダ、メキシコの自由協定の例で、そこにさっき書いてあったこの言葉です。ICSIDって今回TPP入ってますよね。既にNAFTAはICSIDを使っています。ICSIDというのは、投資紛争解決国際センターというところで、これは世界銀行にある下部機関です。ですから、もしも企業が国を訴えた、政府、公共団体を訴えたら、その国ではなくて、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターで決めなさいという話なんです。

実際それで既に77件の訴訟が起こされていて、そのうちカナダ政府相手に35件、カナダは既に6敗訴してます。それと賠償和解で、既に賠償金が200億プラス、弁護士費用がとられることが決まっています。その他継続中。

メキシコ政府に対しては22件。既に5敗訴してます。240億円の賠償が確定。その他継続。

アメリカ政府は今20件、カナダとメキシコの企業からやられてますけど、いまのところ、これ(フリップ)間違いです、11勝訴です。11勝訴で、現在無敗です。一度も負けたことがない、アメリカは。

当たり前で、ワールドバンク(世界銀行)というのはアメリカの傘下にあるので、アメリカの傘下のワールドバンク(世界銀行)に、アメリカの企業がそれぞれの国を訴えてもっていくなんて、アメリカが勝つに決まってるじゃないですか。これはアメリカの弁護士が仕掛けた、それがTPP条約だと思って下さい。

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[ICH]退役軍人の日:騙された殺人者を称える日? 

 タイトルは過激ですが、アメリカ国民にとって大切なことが書かれていると思いました。元記事のコメント欄で、もっとも賛同を得ているコメントには「これは確かに基本的真理だ。しかしこれは、夢遊病者の大衆がしっかり目覚めるまで、何度も、何度も、何度も、繰り返されなければならないことだ。」とあるようです。本文では、本当の歴史を学ぶ必要性やアメリカ政府がイスラエル/米二重国籍者に乗っ取られていることなどが指摘され、"軍服を着た善良な男女"には"国内の敵と戦うべきである"と呼びかけています。
 日本にも同じことが言えるのではないかと思いました。パリ同時多発テロは、第三次大戦を勃発させるために裏天皇陣営が起こしたとのことで、日本から八咫烏という存在を認識することで、平和に大きく貢献できるのではないかと思います。
 11月の始めに伊方原発再稼働の反対デモに参加していたのですが、そこで歴史や陰謀にも相当詳しくて本も出している、ある方に個人的に裏天皇や八咫烏のことを尋ねてみました。現状は厳しく、陰謀論として一蹴されてしまいました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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退役軍人の日:騙された殺人者を称える日?
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[日本や世界や宇宙の動向 他]パリのバタクラン劇場のオーナーは2015年9月11日に劇場を売却済み 〜第三次大戦を勃発させるために裏天皇陣営が起こしたパリ同時多発テロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の写真は、オーロラ銃乱射事件サンディフック小学校銃乱射事件ボストンマラソン爆弾テロ事件に、クライシスアクターと思われる同じ女性が出演していることを示す写真です。この女性がパリ同時多発テロにも出演していたというのが、2つ目の動画です。
 3つ目の記事は、4分辺りをご覧になると、確かに倒れている男性がスマホを使っている様子がわかります。これらのことから、このテロ事件に政府が関与していることは明らかです。ただボストンマラソンでのテロ事件やシャルリーエブド事件の時とは異なり、今回の事件では、実際に多くの人が死んでいると思います。政府が裏で糸を引く偽旗事件だとは思いますが、実行犯はISISでしょう。昨日の記事で指摘したように、ISISにテロを行わせたのだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、真相ではないかと思われる貴重な情報です。確かに、これならよくわかります。フリーメーソンのカバラというのは、フリーメーソンを事実上支配する上部組織で、イルミナティとは異なります。日本にもこの組織のメンバーが存在します。日本の場合は、八咫烏の直属機関となります。要するに、どちらも裏天皇陣営なのです。
 “彼らは第三次大戦を勃発させるためにパリで同時多発テロを起こした”とのこと。私の認識と同じです。
(竹下雅敏)

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BOOM! Exposed Crisis Actor from Sandy Hook and Boston Bombing found at Paris False Terrorist Attack
転載元)

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/eu/2015/11/paris-false-flag-dead-body-starts-flicking-through-his-mobile-phone-2593304.html
(概要)
11月15日付け


パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではないことが分かります。テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。9.11の時も全く同じでした。ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。

1:45辺りの映像:
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。彼らは演技をしているのが分かります。

左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。この女性はハーネスでつるされているのです。

その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました。

3:55辺りの映像:
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。

4:04辺りの映像:
1人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。

この映像で見るシーンは演劇です。テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません。

4:41辺りの映像:この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます。


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[田中宇氏]ひどくなる経済粉飾

 アメリカ経済が好転して、雇用者数が前月比で27万人増加したと報じられているようですが、その半数以上が粉飾であることが指摘されています。また実際には、"25から54歳の雇用は12万人の減少"しており、"代わりに時給が安い55歳以上をより多くの人数でパートタイムで雇用"してあたかも雇用が増加しているように見えますが、"一人あたりの所得は減り、人々の生活苦は増している"のが実態のようです。それを表すかのように運送会社の需要は減っており、今年はクリスマスや年末が近づいても輸送量が増えていない状況のようです。
 "続きはここから"以降では、これよりもっと悪い傾向にあるのが日本であることが指摘されています。わずか1年で「金融資産を持たない一人世帯」が39%から48%に急増しているようです。"日本は、世界でもっとも急速に貧富格差が拡大している"とあります。
(編集長)

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ひどくなる経済粉飾
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