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[山本太郎氏]戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか? この先、やめろと言えますか?」

 イラク戦争で航空自衛隊が“国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送”していた実態は、国連関係者はたった約6%で60%が米軍ないし米軍属だったようです。そして、その輸送した米兵は国際法違反の常習犯で、イラクのファルージャの戦闘で殺害された9割が民間人で、最後に、この作戦に参加した米兵が激白した内容を安倍総理に突きつけ、「総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか?そしてこの先、やめろと言えるんですか?引き上げられるんですか?お答え下さい」と詰め寄るところは圧巻です。
 今回も、まるで詰め将棋のように詰め寄られた安倍総理が、質疑終了後に正面を向いたままカンニングペーパーを手渡す場面では哀愁が漂っていました。山本議員は前回の質疑で「(安倍首相は)弱気になっている、と一瞬だが感じた」とおっしゃっていたようですが、その感が増してきました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]初見良昭氏が白龍会を支持:中央銀行の犯罪者たちを逮捕して、まともな金融システムに戻すには、最大1,000の特殊部隊が必要 〜自分の内なる感覚に合わせた食糧備蓄を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートによると、中央銀行の犯罪者たちを逮捕して、まともな金融システムに戻すには、“最大1,000の特殊部隊が必要”とのことで、冒頭ではそうした特殊部隊を訓練している初見良昭氏とフルフォード氏の写真があります。銀行家への十分な脅しにはなっていると思います。
 コブラの情報では、これまで非常に危険なクウォーク爆弾が至る所に設置されており、1つでも爆破すれば致命的な結果となるため、光の勢力が一気に攻撃に出ることが出来ないということでした。彼らは地球を道連れに自爆する可能性があるからです。しかし、これらの危険な爆弾は、私の直観ではすでに全て取り除かれているか、あるいは無力化されているはずです。したがって今や、いつでも事を起こせる状態だと考えています。
 コブラのサイトでは、金融機関がシャットダウンしてから再起動するまでの2週間分の食料の備蓄を呼びかけていますが、これは最高に上手く行った時の話で、リーマンショックを遥かに上回る混乱、すなわち巨大銀行が次々に破綻するという事態の中で、果たしてわずか2週間で金融システムが速やかに回復するかとなると、かなり疑問です。混乱は早くても半年から3年を見ておかなければならないと思います。自分の内なる感覚に合わせた食糧備蓄をしておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/28)
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[マスコミに載らない海外記事]DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカも日本と同様で、国民の圧倒的多数の民意を無視して、大企業(モンサントなど)が利益を得る法案が下院で通過したとのこと。最終的に法案が通りオバマが署名すれば、半ば強制的に国民はGMO食品を食べさせられることになります。
 TPPによって日本も同様になります。連中は、自分たちはオーガニックで、庶民にはGMO食品を強制するつもりなのです。軍事だけではなく、環境、健康といったレベルでも、世界中に混乱を作り出し拡大しているのがアメリカであることがよくわかります。まさに悪の帝国。闇の司令官オバマ。
 ところが、アルコーンからもたらされるチャネリング情報を銀河連邦から来ていると錯覚しているチャネラーやライトワーカーには、オバマが光の天使に見えるようです。闇に堕ちた者は、光が闇に見え、闇が光に見えます。彼らは世界に調和をもたらしているつもりなのですが、現実には、エゴから闇の片棒を担ぐ存在になっています。残念ながら、今さら気づいても遅いという状況です。
 連中の思惑がすべて崩れ去るためにも、現状の金融システムは崩壊せざるを得ないとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
転載元より抜粋)
廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation


2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

 ・GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を
  打って阻止し
 ・“GMO禁止”地帯を無くし
 ・伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をする
  には、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
 ・“自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、
  企業がパッケージに“自然”と表示できる
ようにし; 更に
 ・遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、
  遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と
  表示するのを認める。


GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。

90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。

次の戦場は、アメリカ上院だ。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。’

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl: http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

[Sputnik]中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、ロシア、中国、アメリカを統一する地球平和維持軍のようなものを目指している、その一環としての安保法制と捉えているようです。しかし、長い目で見れば確かにそうとも言えるでしょうが、記事にある中国、ロシアに対する米軍の対抗意識を考えると、現状で法案が通ると、確実に自衛隊員は死ぬことになります。
 シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
 憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
転載元)
399134

27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。

「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-

国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。

そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。

この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。

[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
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