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キンバリー・ゴーグエンさん「6月29日までに11の影の軍隊がいなくなり、7月6日には13の影の軍隊の残りがゼロになった」 ~ホワイトハウスの地下要塞に居て、ホワイトハウスを動かしていた連中を周波数兵器で処刑し、機器を破壊した

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月6日に公開されたキンバリー・ゴーグエンさんの動画を紹介する記事です。昨日の記事で、「影の軍隊の13グループ」を紹介しましたが、キンバリー・ゴーグエンさんは、“6月29日までに11の影の軍隊がいなくなり、7月6日には13の影の軍隊の残りがゼロになった”と言ったようです。
 この辺りの認識は若干異なります。私は8月3日に影の軍隊「アラサカ」を含むいくつかの秘密軍が残っていることを認識しています。13の秘密軍の全てが消滅したのを確認したのは8月11日です。
 記事では、ホワイトハウスの地下要塞に居て、ホワイトハウスを動かしていた連中を周波数兵器で処刑し、機器を破壊したと言っています。また、ペンタゴンとGCHQ(イギリスの政府通信本部、NSAとは姉妹機関)も同じように破壊したと言っています。
 引用元によれば、地下要塞に居たのは、影の機関に該当する軍人とドラコだったとのことです。このことはとても納得できます。キンバリー・ゴーグエンさんは、ホワイトハウスを運営しているのは、米宇宙軍とSSP(秘密の宇宙プログラム)だと言っていましたが、私も同様に考えていました。
 ジョン・レイモンド宇宙軍大将のグローバルレベルでのクリアランスはとても低いので、SSPの高位階者からの指示を受けていたはずだからです。
 私の調べでは、ジョン・レイモンド宇宙軍大将に指示を出していた人物は、イエズス会総長(黒教皇)のアルトゥロ・ソサ・アバスカルのはずです。黒教皇はトルロニア家を通じてペペ・オルシーニから指示を受けていたのですが、このペペ・オルシーニはQグループの後ろ盾であった人物なのです。そのペペ・オルシーニはホワイト・ロイヤル・ドラコの指示で動いていました。
 Qグループの混乱は、キンバリー・ゴーグエンさんとチームの働きによって、トルロニア家を含むコヴェン・マスター以上の位階の者たちが全て消えてしまった為なのです。今や「影の軍隊の13グループ」も消滅してしまいました。
 そのため、現在はイエズス会が権力の頂点にいるわけです。これは裏を返すと、間違った指示を部下に与えると、消滅するのは彼らだということになるのです。日本はイエズス会によって深く浸透されている国なので、イエズス会の今後の判断が、日本にも大きな影響を与えるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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貨幣印刷の10年延長は7月4日に期限切れ|13の影の軍隊はすべて消滅!?| 新型ウイルス「クリプトコッカス」を阻止|カンジダ発生を迂回|ドラコとの協定は期限切れ|残った無能者は友達もいない
引用元)
(前略)

2022年7月6日 ユナイテッドネットワークグローバルニュースデスク (nunchee.tv)
(中略)
13影の軍団|残りはゼロ!
 
キムは、数日前の時点で、私の「開示報告書」のパート2で述べた13の影の軍隊の残りがゼロになったと言った。6月29日までに11の影の軍隊がいなくなった。
(中略)
ホワイトハウスを仕切る地上司令官キム

キムは、ホワイトハウスを動かしているのが誰なのかを突き止めた。彼らはホワイトハウスの地下にあるバンカーにいた。このため作戦を実行する必要があり、今回は外交回線でシークレットサービスに電話をかけ、彼らに知らせることにした。(中略)… そこで彼女は、バンカーに行くことが禁止されているシークレットサービスに連絡して、バンカーの実態を見せることにした。彼女は、邪魔になるだろうけど、彼女と彼女のチームはこの人たちを追い出し、シークレットサービスはこの死骸を取り除かなければならないと伝えました。
(中略)
ペンタゴンとGCHQで同時進行するオペレーション
 
ホワイトハウスで起きていることは、同時に国防総省とGCHQでも起きていた。キムは同じ作戦を実行した。彼女はペンタゴンの司令部に連絡し、足元で起こっていることを伝え、カメラをつけるように言いました。彼らは人間とそうでないものが相互に作用して、すべてのコンピュータ・システムを調べ、やってはいけないことをすべてやっているのを見たのです。
(中略)
全て倒された。彼女は電子機器を通過する異なる周波数の武器を使用した。下にあったシステムも破壊した。まだ必要なものがあれば、時期が来れば交換すると言っていた。今、彼らは彼らのうち誰が正しくないかを特定し、家を掃除することに集中すべきです。
(以下略)

米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
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マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
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配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


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ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表 〜 中国の機嫌を取り、ワン・チャイナポリシーを支持するナンシー・ペロシ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の3分30秒で、「堕落したナンシー・ペロシは第三次世界大戦の危険を冒して台湾に行った - 報告されていない会議でチップメーカーと会った - 彼女の家族の財産を増やした。」と題するニュースを紹介しています。
 この記事には、“ナンシー・ペロシ下院議長が先週アジアを訪問した際に、息子を一緒にアジアに連れて行った…ペロシ家は、第三次世界大戦の危険を冒しながら、家計を築いていた…ペロシは、公式日程にはない台湾の大手チップメーカーと会談したことが分かった。このチップメーカーは、世界第9位の企業である。…このチップメーカーはアリゾナ州に工場を建設中で…ペロシ一族は、世界最大のチップメーカーである台湾を訪問する前から、すでにコンピューターチップの株に手を出していたことも注目すべき点である。…台湾の会社がアメリカに工場を建設し、ペロシがコンピューターチップに関連する法案を可決したばかりというのは、確かに疑わしい。”と書かれています。
 6分25秒で、息子のポール・ペロシが密かに同行していたことを証明する写真をいくつか挙げています。
 8分で、“TSMCは世界第9位の大きさの企業であり、時価総額はほぼ5000億ドルです。彼らは現在、アリゾナ州に120億ドルの新しい工場を建設することを計画しています。台湾のメディアによると、彼らは新しいCHIPS法案のバジェットを、どのように彼らに利益をもたらすかについて話し合っていた。”と言っています。
 RTの記事には、“ペロシ議員の台湾の大手チップ工場への訪問は、米国議会が米国の半導体産業を補助することを目的とした法案を可決し、チップの株価が急騰したわずか数日後のことである。”とあります。
 “続きはこちらから”では、ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表されたということで、「ペロシ一族に対する制裁は、ペロシとその親族が大金を失うことを意味し、我が国で儲けようとする人々や企業は、ペロシ一族から遠ざかることになる」とのことです。
 このためなのかどうかはわかりませんが、ナンシー・ペロシは、“ワン・チャイナポリシーを支持します。私たちが訪れたのは、ワンチャイナ方針の確認をするためです。とても良い状況でした。お伝えしたかったのは、中国は世界で有数の自由な社会です。私の言葉ではありません。国際団体の引用です。民主主義に基づいた勇気ある人々がいます。恐らく商業的な利害を考慮すると、仲たがいさせた方がいいのでしょう。”と中国の機嫌を取り、自分のやっていることを、まるで他人事のように話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌暴露】ペロシ隠蔽!家族ビジネスの為、息子同行させてた!!
配信元)

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ペロシ米下院議長の息子 中国企業の株を保有していることが明らかに
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真 : Paul Pelosi Jr.

8月初めに台湾を訪問し、台湾に対する中国の動きを非難した米国のナンシー・ペロシ下院議長。その息子が中国のテクノロジー企業の株式を保有していることが分かった。米メディア「ニューヨーク・ポスト」が報じている。

息子のポール・ペロシ氏(53)は、母親の訪台に密かに同行。その一方で、ポール氏は中国のボルクス・テクノロジーズ社(時価総額約29億3300万円)で役員やコンサルタントを務めており、報酬として70万株を受け取っている。このため、ポール氏は現在、パット・セク・ユエン・チャンCEOに次ぐ同社の大株主だという。

ポール氏は、母親が率いる議員団とともに韓国、シンガポール、マレーシア、日本、台湾などを訪問したが、米下院議長室が発表した公式の議員団リストにポール氏の名前は掲載されていなかった。

この件について米下院議長室の広報担当者は、現在、ポール氏が保有する株式は約4万3000株で、同氏よりも多くの株式を持つ人物は10人ほどいると指摘している。また、ポール氏が母親の歴訪に同行したことについては、「数十年来の方針により、配偶者と成人した子どもは、納税者に負担をかけることなく、議員団に同行することが許されている」と説明している。

ナンシー氏は2日、台湾訪問に際し「世界は専制主義か民主主義かの選択に直面しており、米国と2300万の台湾の人々との連帯は、これまでになく重要になっている」との声明を発表した。

中国は、ナンシー・ペロシ氏の訪台に強く反発。同氏の訪台後、中国は4日から約1週間、台湾付近で軍事演習を実施した。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝73 ― ケネディ大統領暗殺3

 今回で「テーマ・ケネディ暗殺」は終了します。
 プーチン大統領は西側各国を「嘘の帝国」と呼んだとのことですが、加えて「アホの帝国」とも呼ばれても文句は言えません。とりわけ日本は…。
 アホぶりに枚挙の暇はありませんが、7月8日のアベシ銃殺事件などはその典型です。8月11日現在、統一教会とアベシや自民党の癒着は話題になっても、アベシ銃殺の事件そのものの検証は皆無です。この事件、世界が注目の超重要大事件のはずが、せいぜい警備の甘さが指摘されるだけ、事件へのメディア、警察、病院の発表内容は互いの情報が乖離矛盾し、支離メチャクチャな滑稽な絵図になっているのにも関わらず。
 問題は凶器と死亡状況の2つに大別されますが、通常の意味で事件の最大の問題点は凶器、アベシに致命傷を与えたはずの銃弾が見つからないこと。致命傷の銃弾が無いならばその銃弾を発射した銃が特定できず、犯人も当然ながら特定できるはずもないです。物証もないのに「現行犯逮捕だ」と真偽不明の自白報道だけを根拠に、アベシは凶弾に斃れ犯人は確定、これが既成事実のようにされています。
 しかし、この報道による既成事実化で公判維持などできるのか? 凶器の物証関連では以下の根本的な疑義もあります。
  • 報道によれば、容疑者の放った銃弾は計12発のはずですが、致命傷の銃弾だけでなくその12発の内1つでも確保できているのか?
  • 警察はなぜ直ちに現場の保全と現場検証をせず、事件後4、5日もたってからの現場検証になったのか?
 アベシの死亡状況でも以下の当然の疑義があります。「心肺停止状態」で担ぎ込まれた病院で「大量輸血」を受けたが「失血死」、これが簡単なアベシの死亡状況の報告です。
  • しかし心肺停止、つまり血流もないのに大量輸血? 失血死? 心肺停止からは蘇生したのか?
  • 報道では半時間程度は「心肺停止状態」、そこからの蘇生など可能なのか?
  • 「心肺停止」の報道が誤報だったのか?
  • 「心肺停止」つまり脈がない、呼吸がない程度なら素人でも見て取れるはずだが?
  • 更には、アベシへの銃弾の入り口など病院と司法解剖の警察の発表内容が全く乖離しているが事実は?
 …この事件、発表内容は矛盾し支離メチャクチャで「愚にもつかない」です。「凶弾も、凶弾を放った銃も、凶弾に斃れたアベシの遺体も、つまり銃殺犯も、これらが全てが無い。」この見方が最も合理的ではないでしょうか。
 アベシ銃殺事件はその典型ですが、西側世界でこのような愚にもつかない発表がそのまま通じるようになっていったそのルーツが、ケネディ暗殺の公式見解を出した「ウォーレン委員会」でしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝73 ― ケネディ大統領暗殺3

ウォーレン委員会の設置


1963年11月22日 11:30 ケネディ大統領狙撃される。
13:20 ケネディ大統領の死亡確認。
13:40 ケネディ暗殺犯とされるオズワルドが逮捕。
14:38 リンドン・ベインズ・ジョンソン、第36代アメリカ合衆国大統領として宣誓。
同年11月24日 ダラス刑務所の地下駐車場にてオズワルドはジャック・ルピーに射殺される。
同年11月29日 ジョンソン大統領の命によってウォーレン委員会が設置。

上がケネディ大統領狙撃からウォーレン委員会の設置までの流れです。

リンドン・B・ジョンソンとジョン・F・ケネディ
Wikimedia Commons [Public Domain]

ケネディ大統領の死亡から間髪を入れずに、リンドン・ジョンソン副大統領の大統領就任の儀式が始まっています。大統領に就任したリンドン・ジョンソンは即座に、ケネディ大統領が進めていた業務を覆していきました。

全米犯罪シンジケート撲滅キャンペーン、共産中国の核施設への攻撃、イスラエルと中東諸国の和平路線、米ソの和平路線、ベトナム派兵の撤退、政府紙幣の発行、ET情報公開、これらが全て覆させられて、犯罪シンジケートは生き延びてイスラエルは安泰、イスラエルと共産中国は核兵器開発に成功、ベトナム戦争の拡大の派兵により軍産複合体は大収益、米国政府紙幣の発行は頓挫しFRBの金融支配の再拡大、秘密の宇宙プログラムの大進捗、以上のような結果を生んでいきました。

平たく言えば、リンドン・ジョンソンは300人委員会の手駒であって、300人委員会によってケネディ暗殺とリンドン・ジョンソンの即座の大統領就任は予め仕組まれていたでしょう。

このリンドン・ジョンソンの大統領就任の儀式には、ケネディ夫人のジャクリーンも参列して重要な役割を果たしているので、ジャクリーン夫人も300人委員会側の人間だったのかな?と思わされます。

ダラスを出発しようとするエアフォース・ワンの中で大統領宣誓をするリンドン・B・ジョンソンとそれを見守るジャクリーン夫人。
Wikimedia Commons [Public Domain]

ケネディ大統領の公開処刑とその処理は、300人委員会の命によって立てられたMI6・イギリス情報局のシナリオ通りに概ね進められたのです。

しかし、シナリオに狂いが生じたのがオズワルドの逃亡だったようです。CIAの末端手駒であるオズワルドは、狙撃犯の「身代わり」として「ハメるべく」選出された人物です。オズワルドはケネディ大統領を狙撃し、現場でその狙撃した銃で自分も自殺、シナリオではこのようなオズワルドによる身代わりの偽装でケネディ狙撃の処理は終えるはずでした。しかし、自分がハメられて身代わりに射殺されるのを察知したオズワルドが現場から逃走したので、事件2日後にダラス刑務所の地下駐車場の銃殺という無理筋の「口封じ」を行わなくていけなくなったのです。

オズワルドがジャック・ルビーに射殺される瞬間
Wikimedia Commons [Public Domain]

既にシナリオに齟齬は生じていたのですが、元の本来のシナリオ、つまり大統領の狙撃犯がその銃で狙撃後すぐに自殺、これに準じて射殺された「オズワルド単独犯」という噴飯もののケネディ暗殺の“真相”を確定させたのがウォーレン委員会です。


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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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配信元)