バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手したという話です。冒頭の動画で及川幸久氏は、“1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が、人身売買の被害を受けている。…被害を受けたのは子どもなんですね。…子どもの奴隷労働、そして子供の売春も入っています。それから強制労働、さらには臓器の摘出という内容です。（3分15秒）…これにアメリカの大統領とその一族が関わっているという、とってもひどい話なんですね。その証拠をアメリカの下院議会の中の監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、この件についての証拠を得たというふうにはっきりと言っていました。…下院監視委員会を代表してネットで発信したのがこの人、マージョリー・テイラー・グリーンです。（5分3秒）…「今、この2000ページを読み終えたところです。もう、あごが落ちるような信じられないような内容だ」という言い方を彼女はしていますね。（8分36秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言しました。
　タラ・リー・ロダス氏は、“アルテミス作戦の一環として、私はカリフォルニア州のポモナ・フェアプレックス緊急受け入れ場所に派遣され、HHS難民再定住局（ORR）が米国のスポンサーと子どもたちを再会させるのを手伝いました。私は、子どもたちを愛する家庭へ送り出す手助けをするつもりでいました。しかし、母国での募集から始まり、国境までの密航、そして難民再定住局（ORR）が子どもをスポンサーに引き渡すまでの高度なネットワークを通じて、こどもたちが人身売買されていることがわかりました。スポンサーの中には、犯罪者や人身売買業者、国際犯罪組織のメンバーもいる。…米国政府は、子どもの命を利用して利益を得ようとする悪質な行為者によって運営されている、数十億ドル規模の大規模な子どもの人身売買の仲介者になっていると言えるかもしれません”と言っています。
　2018年11月27日の記事で、メキシコを経由して米国国境へ向かって北上する、大規模移民キャラバンが最終目的地へ向かうのを支援しているのは、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所と併せて、「プエブロ・シン・フロンテーラ（国境のない人々）」という団体であり、この団体は「ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されている」と言うことでした。
　2020年9月12日の記事で、子どもたちを救うためにアメリカ国土安全保障省（DHS）の特別捜査官を辞めたティム・バラード氏を紹介しました。
　ティム・バラード氏は、2013年に非営利団体「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード（O.U.R.）」を設立。氏は“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っていました。