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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配３

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　北米を暴力支配していく全米犯罪シンジケート、これをそのバックから一体となって育成したのがADL、ADLの母体はブナイ・ブリスです。ブナイ・ブリスは1900年台の初め、米国ではADLを通してギャング・シンジケートを育成すると同時に、中東ではジャボチンスキーを用い青年トルコ運動を蜂起させてオスマン帝国を破壊してました。近・現代編 第17話で指摘したことです。
　そこでは、ADLとブナイ・ブリスに悪魔教フランキシズムが絡んでいることを示唆しましたが、ADLとブナイ・ブリスの正体は既に明瞭です。サバタイ＝フランキストです。ロスチャイルドがその一員として資金提供し、世界を席捲していったハルマゲドン計画の実働部隊です。つまりは、サバタイ＝フランキストが北米を暴力支配する全米犯罪シンジケートを育成したわけで、結局は米国を乗っ取り、①金融 ②情報 ③暴力の３つで支配の体制を完成させた主体者は、やはりロスチャイルドに行き着くわけです。
　ただし、ロスチャイルドの出現以前の段階もあります。結論的にはサバタイ・ツヴィをメシアとして誕生させ、一大ムーブメントを起こさせたのはブラック・ロッジの「黒い貴族」であり、その実働隊がイギリス東インド会社の諜報員だったようです。
　当時と主人は異なっていますが、イギリスの諜報部隊が今回のウクライナ騒動を操作していた情報が出てきています。歴史の舞台裏で様々な世界破壊の実働部隊だったイギリス諜報部隊が、とうとう表面に出てきたということです。
追記）スコティッシュ・ライトは表のイルミナティと見なしましたが、一概にはそうとは言えないようです。イギリス情報部を掌握もしていたシェルバーン卿は、ジョン・コールマン博士の『300人委員会』のメンバーにありました。パーマストン卿のパーマストン家もそうです。こうなるとスコティッシュ・ライトは表裏のイルミナティの高位者の集まりだったようです。いずれにしても悪魔崇拝に変わりはないので、スコティッシュ・ライトはカバール組織と表現するのが無難でした。（2022/04/19）
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配３

米国犯罪シンジケートに協力の上海阿片ネットワーク


米国の暴力支配体制が完成は、メイヤー・ランスキーの設立した殺人株式会社と全米犯罪シンジケートによって、ただし、これは「古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している」との見解を前回に示しました。

『ユダヤの告白』第7章にはこれに関わる次の記述があります。

1920年、アーノルド・ロススタインとメイヤー・ランスキーは、彼らの代理人ジェイコブ（ヤシャ）・カッツェンバーグを上海へ送り、中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく交渉させた。カッツェンバーグが交渉した相手のイギリスのアへン王の中には、香港上海銀行とジャーディン・マゼソン・トレーディング・カンパニーのケズウィック卿がいた。ケズウィックは、スコティッシュ・ライトの団員だった。このスコティッシシュ・ライトは、グランド・マスターのパーマストン卿のもと、中国における麻薬取引の権益をイギリスの手に入れるべく、19世紀後半にアへン戦争として知られる戦争を仕掛けた団体であった。

上記の記述について先にアーノルド・ロスタインについてですが、彼も（ハザール）ユダヤ・ギャングで、マイヤー・ランスキーの親分格でした。


アーノルド・ロススタインはニューヨーク暗黒街を裏賭博などで仕切っていたボスでしたが1928年に暗殺され、マイヤー・ランスキーがそのシンジケートのボスの地位に就いたのです。アーノルド・ロススタインの築いた犯罪シンジケートについては、彼のウィキペディア記事には以下のようにあります。

人種やローカリズムに固執せず国際的な地下ネットワークを構築し、「弁護士、金融プロ、暴力団」の3点セットを常備するシンジケートタイプの犯罪集団を作り上げた。血縁や因習に囚われるシチリアマフィアとも、狭い縄張りに甘んじる従来のストリートギャングとも異なる犯罪スタイルは、ロススタインという「現実のモデル」を通じてルチアーノやランスキーに受け継がれ、その後のアメリカンギャングの方向性を決定づけた。

暴力の実力行使に金融をセットさせ、しかもその犯罪行為を合法化すべく弁護士もセットにした国際的な地下ネットワーク、これがロススタインが築き、ランスキーが継承した犯罪シンジケートのスタイルということのようです。

『ユダヤの告白』の記述内容に戻りますが、そのロススタインとランスキーが代理人をたて、「中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく」上海のイギリスの阿片王と交渉した、これは事実と見て間違いないでしょう。ロススタインのウィキペディア記事に以下にある通りで、彼のシンジケートは上海の阿片ネットワークとコネクションを築けたようです。

麻薬密輸にも手を広げ、輸入雑貨店やアートギャラリー、アンティークショップを買収して合法偽装のフロントにすると一味のヤーシャ・カッツェンバーグらをヨーロッパに、ジョージ・アフナーをアジアに派遣してヘロインを輸入した。

問題は、ロススタイン、ランスキーの犯罪シンジケートに北米でのアヘン売買を許可したイギリスの阿片王たちです。このイギリスの阿片王たちが、ロススタイン、ランスキーたちアメリカのユダヤ・ギャングのシンジケートを育成したことにもなるからです。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配２

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　『ユダヤの告白』という図書があります。反シオニズムのユダヤ人ジャーナリストであるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの著であり、日本語版は宇野正美氏が翻訳され、1990年に発刊されています。内容は主にADLの日本への狙いと危険性を警告するもので重要です。著者は自分の身の危険を顧みずに告発しており、図書の性格から内容には一切の意図的な虚偽はないでしょう。それどころか警告に沿うような形にて、この図書の発刊後から日本は「失われた30年」と称される事態となり、現在に至っています。
　米国が金融と情報と暴力の三つによって支配されていることを指摘しましたが、米国がそうだということは、米国に支配されている日本も同様だということです。
　米国の暴力支配の体制が完成していくのは、1800年台の終わりから1900年台の始めのイタリアとハザール・ユダヤの移民から生み出されたギャング団、それが1920年台に「禁酒法」で勢力を拡大し、やがて統一犯罪シンジゲートが設立されていくことを通してです。このシンジゲートのマフィアたちが北米を暴力支配していくのです。ただし、正確にはその新しいマフィアたちは代行者と見るべきです。犯罪シンジケートの設立にはADLが大きく関わっていますが、ADLの元をずっとたどれば、大体はイギリス東インド会社にいきつきます。麻薬取引の古くからの最悪のギャング団の貴族たちです。古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している。こう見るのが正確だと思います。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配２

禁酒法が無法時代を到来させた


禁酒法時代、違法となった酒造所に強制捜査が入り、ニューヨーク市警関係者立会いの下、捜査員によって下水道に廃棄される密造酒。
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コトバンクの「禁酒法」では次の記述があります。

1919年には禁酒法（ボルステッド法Volstead Act）が連邦議会を通過した（1920年施行）。しかしアル・カポネをはじめとするギャングによる密輸・密造を招き，それに伴う犯罪も増加し，いわゆる〈ロアリング・トゥウェンティーズroaring twenties〉と呼ばれる無法時代を生んだため1933年廃止。

上にある通り、1920年台米国では暗黒街のギャングたちが、禁酒法を利してアルコールの密輸・密造などを通して一気に台頭して勢力を大拡大します。そのギャングたちはシンジゲート化し、米国は無法時代になります。その多くのマフィア・ギャングたちの中で有名になったのがアル・カポネということです。

アル・カポネ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
べンジャミン・シーゲル
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アル・カポネはイタリア系マフィアでしたが、他に目を引く活躍をしたユダヤ系マフィアがいます。誰でも知る「ラスベガス」、この砂漠の不夜城のギャンブル王国を築いたのがユダヤ系マフィアです。『ヘブライの館２』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士」記事に次のようにある通りです。

ユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲル（別名バグジー）は、禁酒法時代にウイスキーの密売と麻薬で稼いだ資金を基にネバダの砂漠の中にギャンブル王国を築いた。組織犯罪全盛期に儲けた資金のその他の部分は、ハリウッドの映画制作会社に注ぎ込まれた。

べンジャミン・シーゲル（別名バグジー）は「ラスベガス」を築いたのですが、同時にハリウッドにも資金を注入したということで、ハリウッドがユダヤ系マフィアとは切っても切れない関係にあることが分かります。

このユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲルとは若い時から親しい関係にあり、かつ禁酒法時代から米国の暗黒街を牛耳っていった人物がいます。ユダヤ系ギャングのマイヤー・ランスキーです。

マイヤー・ランスキー
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マイヤー・ランスキーのウィキペディア記事では、

ユダヤ系ロシア人のギャング
当時ロシア帝国領だったグロドノ（現在のベラルーシ、フロドナ）でポーランド系ユダヤ人の両親の間に生まれる。1911年、一家で渡米し、ニューヨークのブルックリンのブラウンズヴィル、次いでマンハッタンのロウアー・イースト・サイドのグランドストリートに住んだ。

とあります。

気をつけるべき点があります。マイヤー・ランスキーは「ユダヤ系ロシア人のギャング」と表記されますが不適切な表記です。彼はロシア人ではなく、ロシア領から米国に移住したハザール・ユダヤ人です。「（ハザール）ユダヤ・ギャング」と表記すべきです。

同様に「凶悪で知られるロシア・ギャング」といった表記をよく目にもしますが、これも誤解を招く表記です。彼らの多くもロシア人ではありません。ロシア・ギャングとは、ほとんどがロシアから移住したハザール・ユダヤ人のギャングという意味になります。


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「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化

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　米アマゾン・コムのニューヨーク州「JFK8」という物流施設で働く従業員が労働組合の結成を勝ち取りました。アマゾン従業員による労組結成は米国で初めてというインパクトは大きく、他地域のアマゾンだけでなく他業種の労組結成への弾みにもなる可能性があります。
　アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
　これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました。
　ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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アマゾン、米国で初の労組結成へ　物流施設の従業員、動き拡大も
引用元）
毎日新聞 22/4/2
米インターネット通販大手アマゾン・コムの物流施設で1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。労組が結成されれば、米国のアマゾンでは初めて。アマゾン側は強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えきれなくなった格好だ。アマゾンは米国で100万人以上を雇用しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

　投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57％で、賛成2654票、反対2131票だった。
（中略）
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた。
（以下略）
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作業員が震え上がる｢アマゾン｣恐怖の労務管理　強力な監視に加えて､手違いによる解雇も続発
引用元）
東洋経済ONLINE 21/6/23 The New York Times
（前略）
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター（物流拠点）「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
（中略）
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ（中南米系）だ。

そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている（アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした）。

近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。

従業員の固定は「凡庸への道」──。
（以下略）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

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　連載の最初期、近・現代編 第４話にて「いわゆるユダヤ人権団体」の代表格としてADL（名誉毀損防止同盟） を取り上げ、「看板通りユダヤ人の人権を守るのならいいのです。しかし実態は全く違います。」と指摘しました。実際にADL（名誉毀損防止同盟）のウィキペディア記事にも次の記述があります。
1993年には、ADLの不法スパイ事件が明るみに出た。ADLはサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察官を通して個人や団体の秘密ファイルを収集していたのである。当初は一部マスコミのみが取り上げていたこの事件は次第に反響を呼び、ついには大手新聞も報道するまでになった。最終的に、ADLには有罪判決が下された。
要するに、ADLは組織ぐるみでサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察を買収で支配していたということでしょう。そうやって個人や団体の秘密ファイルを収集する犯罪スパイ行為を行っていた、と。

完全な犯罪団体です。その犯罪のやり口は黒社会のギャングたちのものと同一でしょう。明るみになったADLの犯罪行為は、氷山のほんの一角に過ぎないでしょう。マシンガンで恐喝を行う米国の暗黒街とADLは切り離せなかったのです。

米国を支配するのは、
  • ①FRBの借金でしか発行できない通貨による金融支配
  • ②「反ユダヤ主義」のレッテル貼りの言論圧殺の情報支配
  • それと加えて、③暴力の実力行使の暴力支配
だったのです。②③の実行組織がADLです。イスラエルのモサドとADLは深く関わっているでしょう。

すでに見たように、イスラエルの建国はパレスチナ住民に対する殺人と土地強奪、そして世界への嘘で成立していました。久しぶりに外伝に戻ったのは、イスラエルの建国からイスラエルによる日本支配を明瞭にするには、どうしてもADLが深く関与する米国の暴力支配の部分を確認する必要があると思ったからです。主にテキストとするのが『ヘブライの館２』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

ADLの設立のもう一つの意味


ジェイコブ・シフ
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外伝シリーズでは、米国の歴史が通貨発行権を巡る暗闘の歴史であったことを多く取り上げました。簡単にはロスチャイルド家とポジティブなテンプル騎士団（現在はホワイトハットと呼ばれている？）の戦闘ともいえます。この暗闘の決着がついてしまったのが1913年末のFRB設立であり、これで米国金融支配の体制が完成してしまいました。

その1913年にはADL【ウィキペディア：名誉毀損防止同盟（ADL）とは、米国最大のユダヤ人団体。ブネイ・ブリス（世界最古のユダヤ人の互助組織）に起源を持ち、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。】も設立されており、これが米国情報支配の体制を完成させたことも見ました。

米国は、1913年に悪魔崇拝グループの乗っ取りによる、金融と情報の両面からの支配を受ける体制を完成させられ、「建国の精神」は破壊されていくことになりました。この背景となったのが、1881年のロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺後の現在のウクライナ地域を中心とするロシア領でのポグロムの嵐からのハザール（アシュケナジー）・ユダヤ人たちの大移民でした。『ヘブライの館２』の「アメリカのビジネス界で活躍するユダヤ人たち」記事では、

1880年代初頭から1924年頃まで、ロシア国内のポグロム（ユダヤ人迫害）が原因で、280万人の東欧ユダヤ人（アシュケナジーム）がアメリカになだれ込んだ。

と記しています。

編集者註：1906年、ニューヨークに到着した移民団の様子

このようなロシアから米国へのハザール・ユダヤ人の大移民は、周到な計画準備と手引きなしに実現することなどありえないのです。FRB設立を主導し、ADL（名誉毀損防止同盟 ）を設立したのはサバタイ−フランキストで、ロスチャイルドの大番頭であったジェイコブ・シフでした。

一連の★ロシア皇帝暗殺、★ポグロムの嵐、★ハザール・ユダヤ人の大移民、これらを主導したのもジェイコブ・シフを中心としたグループと見るのが自然です。その後の展開、“ジェイコブ・シフが金融援助し日露戦争でロシアを弱体化させ、続いてトロッキーなどを支援し1917年のロシア革命を実現させた”ここから見ても辻褄が全て合ってくるからです。

pixabay
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ADL（名誉毀損防止同盟）の設立は、米国の情報支配の他にもう一つの極めて大きな効果を持つことになります。米国内部の暴力支配です。

ADLは気に食わない都合の悪い相手には「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り付けます。これで言論統制・言論圧殺し、相手の社会的生命を奪ってきました。

この「反ユダヤ主義」のレッテル貼りがなぜそこまでの絶大な効果があったのかは、その裏には暴力の実力行使があったからです。ADLとは米国の言論支配と同時に暴力支配を司る機関でもあったのです。ウィキペディアのADLの記事では、

（ADLは）反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。同様の目的を掲げつつ、目的のためにはテロリズムなどの非合法手段をも辞さないとするカハネ主義の過激派団体ユダヤ防衛同盟 (JDL) とは、この点で対立している。

としています。

しかし、ADLと過激派の対立は表面上の見せかけに過ぎないでしょう。むしろ米国暗黒街と一体になっていたのがADLと言えるでしょう。


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元CIA、米国務省テロ対策局のベテランアナリストによるロシアの師団作戦の分析 〜 ロシアの圧倒的な軍事力と攻撃のメッセージ、プーチン大統領の主な目的など冷静な見解

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読者の方からの情報です。
　時事ブログ4/2記事では、反トランプ、反プーチンの左翼メディアで働くイギリスの戦場ジャーナリストですら「アゾフ大隊は文字通りのナチ組織だ」と証言していました。今回読者の方から届いた動画は、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析です。
西側のメディアからは大規模な師団作戦に関する情報は出てこない中、この「ウクライナ軍は敗北、残っているのはモップアップ（実物大の模型）」と題されたインタビューは、西側主流メディアの見解とは全く異なっていて興味深いものでした。
　ロシア軍の侵攻3週間で見られた軍事行動から読み解かれた圧倒的なロシアの軍事的優位、ポーランドに近いNATOの基地への攻撃が意味するメッセージ、また西側メディアが全く真実を伝えていないこと、NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという事実、プーチン大統領のバイデン政権に要求する安全保障の合理性など、感情を煽る捏造報道ばかりの日本からは得られない冷静な分析は的を射ており、最後のプーチン大統領の主な目的である「ロシアを外国の脅威から守る」こととの整合性が理解できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第330回字幕あり】元CIA役員の発言「ウクライナ軍は敗北しました。残っているのはモップアップです。」
配信元）
YouTube 22/4/2



質問１　ロシアがウクライナでの戦争に勝っていると思う理由

　ロシアは、ウクライナでの軍事作戦の最初の24時間以内に「地面のレーダー迎撃機能」を一掃し、ウクライナは空対空迎撃を行う能力を失った。ロシアはウクライナ上空に事実上の飛行禁止区域を設定した。ロシア空軍は、米国とNATOがウクライナ空軍に提供した地対空ミサイルに対しては脆弱だが、しかしロシア空軍が空中作戦を削減する理由はない。
　侵攻から3日以内にロシア軍がキエフに到着したことも注意を引いた。ナチスがバルバロッサ作戦でキエフに侵攻し征服した際は、民間人の死傷に配慮しなくても構わない状況だったにも関わらず14週間要した。当時ナチスは重要なインフラを破壊することに専念していた。
　ロシアの24マイルの装甲車隊列がキエフの北に1週間以上配置されたことは、ウクライナがそれを攻撃する能力がないことを証明した。
　ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。

　ポーランドとの国境からわずか25キロ地点のNATOのヤボリウ基地は、ロシアからのミサイル攻撃を受けた。2019年9月NATOがジトーミルでウクライナへネットワークセキュリティーのトレーニングを行なっていた。そのジトーミルが超音速ミサイルの攻撃を受け、その翌日にヤボリウも同じ攻撃を受けた。ジトーミルとヤボリウの２ヶ所はNATOとEUがウクライナに戦闘機と武器の支援を提供する基地だった。この基地にいる多くの軍事職員と事務職員が死亡したが、ウクライナからのいかなる警報も出ていなかったし、ロシアのミサイルを撃ち落とすこともなかった。

質問２　なぜマスコミはロシアとの戦争に勝つことができるとウクライナ人をミスリードの説得しようとするのか、なぜ勝ち目のない戦場に全ての市民が派遣されたのか

　大多数のマスコミとビッグテックは真実の報道をしていない。ブッシュもトランプもヒトラーと言われた時があった。現在われわれには新しいヒトラーがある。それがプーチン氏だ。現在は合理的な質問を提出した人はすぐさま「プーチンの傀儡だ、手先だ」と言われる。現在のマスコミは事実をもって民衆を納得させることができない。唯一できることが、ののしることだ。

質問３　先週ダグラス・マグレガー大佐が述べた見解が、あなたの観点とよく似ている。「ウクライナ人にとって戦争は本当に終わった。主流メディアから聞いていることにも関わらず、それについて疑念の余地はない。我々は、ロシア国民とロシア政府と共存するつもりか。それとも引き続きウクライナ戦争に扮したこの種のレジームチェンジを追求し続けるつもりか。ウクライナをモスクワに対する破城槌（城門突破の兵器）として使うのをやめるつもりがあるかどうか、これは事実上我々がやっていることだが。」という発言だ。この発言に、レジームチェンジにウクライナを利用するという観点に同意するか？

　マグレガー大佐は素晴らしいアナリストだ。しかし私は彼の観点には同意しない。なぜならばバイデン政権にはそれほど頭の良い人がいないからだ。私の見解では、アメリカとNATOは反発なくロシアの国境の東に忍び寄り続けることができると信じていた。NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという報道は事実だ。現在バイデン政権はロシアの全てのものを禁止しようとしているだけでなく、中国、インド、サウジアラビアをいじめようとしていた。ところがこれらの国のいずれも窮地に陥っていない。これは致命的な誤りだ。この結果、ロシア人はプーチンの背後に団結するようになる。彼らには長期的な戦いの準備もできている。ロシアへの経済制裁は米ドルの国際地位をさらに引き下げていく可能性がある。

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