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9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億2千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな

 かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。内閣官房はそのための予算として、約5億2千万円を要求する方針と報じられました。このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。野田CEO氏が「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
 2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 (中略)コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
 私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対!」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

近未来は心臓に問題が起きて多くの人がバタバタと倒れていく世界なのかもしれない ~これほど多くの子供たちが心臓発作を起こしたり、血栓ができたり、ティーンエイジャーが冠状動脈狭窄になったりするニュースが1年に何度もあっただろうか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 タマホイさんのツイート動画『新しい日常』を見ると、近未来は心臓に問題が起きて多くの人がバタバタと倒れていく世界なのかもしれない、と思いました。
 動画の5分43秒以降で、アメリカのテレビプロデューサーで、反ワクチン団体「インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク」のCEOであるデル・マシュー・ビッグツリー氏は、“ワクチンがこのようなことをしていると証明しようとしているのではありません。あらためて聞きます。これほど多くの子供たちが心臓発作を起こしたり、血栓ができたり、ティーンエイジャーが冠状動脈狭窄になったりするニュースが1年に何度もあっただろうか?…特に18歳~54歳くらいまでの若い人たちの全死因死亡率は桁外れです。それなのにみんな、何事もなかったかのように振る舞いたがっている”と言っています。
 タマホイさんの次のツイートには、“最近 、コロナワクチン誘発性心筋炎が致死的な可能性があることが剖検によって決定的に示された…報告書は、損傷が永久に残る可能性があることを示唆している”とあります。
 8月21日の記事で、カナダの総合内科医のクリス・シューメーカー医師は、“アメリカ軍とタイの研究によると、ワクチン接種後の心筋炎罹患率は平均で20%であることが分かった。その内の50%の心筋炎患者は、5年しか生きられない”と話していました。
 こうした事実を把握した上で、デマ太郎の「ワクチンでも心筋炎になる人がいるんですけど、確率的にも小さいし軽症です。ほとんどの人は回復しています。」という発言と、キノシタ薬品さんの動画の3分43秒以降の厚生労働省による「心筋炎詐欺グラフ」の解説をお聞きください。
(竹下雅敏)
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地球沸騰時代の到来を演出するために一生懸命燃やして、メディアがそれを煽るという構図 ~スマートメーターの遠隔操作で火災発生か

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長が「気候変動はここにある。それは恐ろしいことであり、今は始まりに過ぎない。地球温暖化時代は終わりを告げ、地球沸騰時代が到来した」と発言してから、世界中で山火事が発生しています。
 報道ステーションのわざとらしいニュースでも、“(カナダでは)今年に入ってすでに5765件の山火事が発生していまして、およそ1370万haが焼失しています。…北海道と九州を合わせてもおよそ1200万haなので、いかに広い面積が…燃えてしまっているか”と言っています。
 地球沸騰時代の到来を演出するために一生懸命燃やして、メディアがそれを煽るという構図です。
 アーロン大塚氏のツイートの「カナダの火災」の様子を見ると、森林は燃えていないのに家だけが燃えているように見えます。マウイ島ラハイナと同じで、山火事ではなく住宅火災なのかもしれない。
 「一瞬バンと音がしてから炎が舞い上がる。」のは何が爆発しているのでしょう。スマートガスメーターの遠隔操作でガスボンベが爆発したのではないか、という気がします。
 8月5日の記事で、スマートグリッドシステムには大きな欠点があり、スマートメーターに重大なシステム障害が発生していることをお伝えしました。
 『Take Back Your Power 2017 (Official) - smart meter documentary』の7分5秒のところでは、“誤った名前の「スマート」メーターには、重大なシステム上の問題があるようです。実際に設置後に火災を引き起こすケースも少なくありません”と言っており、8分40秒では、“PG&Eは、請求書を滞納した顧客が最終的に請求書を支払うときに、遠隔から電源を入れ直すと火災が発生することを知っています。これらのメーターは発火します。彼らはそれを知っていて、それを隠蔽しているのです”と男性が訴えていました。
 スマートメーターの遠隔操作で火災が発生するのなら、周りの木は燃えずに住宅だけが燃えるのは理解できます。
(竹下雅敏)
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クリス・シューメーカー医師「通常、心筋炎に罹患する比率は、100万人に1人がいるかいないか程度であった。実際のところ、米軍とタイで行われた研究では、各集団における心筋炎の発生率は17~24%である…50%の心筋炎患者は、僅か5年しか生きられない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの総合内科医、クリス・シューメーカー医師は「通常、心筋炎に罹患する比率は、100万人に1人がいるかいないか程度であった。実際のところ、米軍とタイで行われた研究では、各集団における心筋炎の発生率は17~24%である…50%の心筋炎患者は、僅か5年しか生きられない。」「ただ、一つだけ説明を付け加える。この心筋炎罹患者の中で、一部の患者は無症状であるのだ。しかし、彼らは研究の正確さのために検査を受けてくれた。…これは、心臓の損傷を検出する検査である。…これらの人々の体に目に見えない心筋傷害マーカーが発見されたのだ。」と言っています。
 エポックタイムズの動画では「スイスの新たな査読済み研究によると…モデルナの追加接種を受けた35人毎に1人がワクチン由来の心臓のダメージを受けている。」と言っています。
 ワクチンを接種すると心筋炎の危険があることは、かなり早い段階で分かっていました。2021年7月22日の記事で紹介したイスラエルの市民団体「IPC(Israeli People's Committee)」の調査によると、“2021年7月10日の時点で426名の死亡を確認、2,892件の有害事象には、大量膣出血、月経異常、流産、死産、神経障害、心血管障害、心筋炎などが含まれていた”ということでした。
 また、2021年10月27日の記事では「ウイルス性心筋炎は、2年後には10人に2人、5年後には10人に5人が死亡する。これは軽度ではない。心筋が死んでしまうのだ。」というアンソニー・ヒントン博士のツイートを紹介しています。
 実際に「心臓発作での入院数」は増えていることが、最後のShortShort Newsさんのツイートを見ると分かります。
(竹下雅敏)
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23/8/14 フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画

 前回同様、前半はフルフォード氏の事前レポート、後半はウィンドランダー氏の最新情報になります。
 フルフォード氏と関係が深いと思われる白龍会、その「白龍会の地球計画」における提案事項を取り上げています。その提案事項というのは以下の通りになります。
  • 一人一人から盗まれた200万ドルかそこらを返す
  • すべての人に現在住んでいる場所の所有権が与えられ、公私を問わずすべての借金が帳消しになる
  • 資金を生み出し分配するプロセスのコントロールを、選挙で選ばれた国民の代表に戻す
  • 世界銀行、国連、世界経済フォーラム、BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】などを新しい機関に置き換える

 白龍会と他のグループとの裏交渉の結果として、「イギリス連邦、国防総省、ロシアなどが、破綻したIMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、世界銀行などのシステムに代わる、さまざまな補完的国際未来計画組織の設立を支持している。」とのことです。

 ウィンドランダー氏の最新情報では、ハワイのマウイ島山火事で使用されたとみられる「指向性エネルギー兵器(DEW)」の保有を国防総省(ペンタゴン)が認めていることに触れていました。関連情報として時事ブログの記事も合わせてご参照ください。
 また、今現在45万人ものアメリカ人が「赤身肉アレルギーを抱えている」ようで、その「赤身肉に対するアレルギー反応を誘発するダニ媒介性疾患であるアルファ・ガル症候群(AGS)の患者が急増」している中、「2023年6月、オキシテック社がマダニの実験で高い効果があったと報告した後、ゲイツ財団は480万ドルの追加資金を提供した」ということです。

PS. 夏の北海道、道東が一番涼しく過ごせました。とある日の別海町の気温が最高19℃最低16℃で、寒くて目を覚ましました。居場所の最後のヒントです。「僕の名前」をあれこれ調べてくださいな。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画
転載元)

一人一人から盗まれたお金


The White Dragon Society plan for the planet.
By
Benjamin Fulford
August 14, 2023
16 Comments
The ancient ruling bloodlines of the planet are trying to negotiate a surrender with the White Dragon Society and their white hat allies. The main obstacle to replacing the current dystopian regime ruling the West is now the question of what alternative is going to replace it.
地球の古代支配者の血統は、白龍会とそのホワイトハットの同盟者と降伏の交渉をしようとしている。西側を支配している現在のディストピア*政権に取って代わるための主な障害は、現在、どのような代替案がそれに取って代わるかという問題である。

For this reason, the WDS is presenting a set of proposals. These are not meant to be a definitive conclusion but rather a starting point for constructive debate about how we as a species are to navigate into the future. このため、白龍会はいくつかの提案を提示している。これらは最終的な結論ではなく、我々人類がどのような未来へ進むべきかについて、建設的な議論を行うための出発点となるものである。

Before we do this, though, let us confirm the current system is going to collapse. Thomas Jefferson was prophetic when he said: しかしその前に、現在のシステムが崩壊しようとしていることを確認しておこう。トーマス・ジェファーソンの言葉は予言的であった。:

If the American people ever allow private banks to control the issue of their currency, first by inflation, then by deflation, the banks and corporations that will grow up around them will deprive the people of all property until their children wake up homeless on the continent their Fathers conquered…. I believe that banking institutions are more dangerous to our liberties than standing armies…. The issuing power should be taken from the banks and restored to the people, to whom it properly belongs.
もしアメリカ国民が民間銀行に通貨発行を管理させるようなことがあれば、まずインフレになり、次にデフレになり、銀行と企業がその周囲で成長し、彼らの子供たちは自分たちの父祖が征服した大陸でホームレスとして目覚めるまで、国民からすべての財産を奪うだろう...。私は、銀行機関は常備軍*よりも自由にとって危険だと考えている。発行権を銀行から取り上げ、本来それが属するべき人民の手に取り戻すべきである。

トーマス・ジェファーソン大統領
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入

He was right. If a privately owned central bank creates $1 trillion out of thin air and then distributes it to its cronies, it will be in effect stealing that trillion from the American people. By one calculation “$450 trillion in income was siphoned away from US workers between 1975 and 2018: Due largely to the effects of inflation, a massive and invisible decline in real wages was experienced by US workers in the form of forgone income that went unnoticed by most US families.” 彼は正しかった。民間が所有する中央銀行が、何もないところから1兆ドルを作り出し、それを取り巻きに配れば、事実上その1兆ドルをアメリカ国民から盗むことになる。ある計算によれば、『1975年から2018年の間に、450兆ドルの所得がアメリカの労働者から吸い上げられた。それは主にインフレの影響によるもので、実質賃金の目に見えない大幅な下落が米国の労働者によって経験されており、多くのアメリカの家庭には気づかれない形で収入が失われたのだ。』
https://global.chinadaily.com.cn/a/202212/23/WS63a4ff78a31057c47eba5ceb.html
This works out to $1.46 million stolen from every man, woman and child in the United States. If you start with 1972, when the US dollar was taken off the gold standard, update that to 2023 and use real inflation data it works out to more than $2 million per person. これは、米国のすべての男性、女性、子どもから一人あたり146万ドル盗まれた計算になる。米ドルが金本位制から外れた1972年から始めて、2023年の実際のインフレデータを使って計算すると、一人あたり200万ドル以上になる。

Now though, the banksters have killed the goose that laid the golden egg. They cannot steal anymore from the American People. しかし今、銀行家は金の卵を産んだガチョウを殺してしまった。これ以上アメリカ国民から盗むことはできない。

Here is the math: The US median income is $31,000 while the median home price is $437,000 so, at the current mortgage interest rate of 7.12% the monthly mortgage payment would be $2,942. That means the annual payment would be $35,304. In other words, if the average American did not pay for food, utilities or anything else, they still could not afford to buy a home. This means the system is broken beyond repair. ここで計算してみよう。:アメリカの所得中央値は31,000ドル、住宅価格中央値は437,000ドルなので、現在の住宅ローン金利7.12%で計算すると、月々の住宅ローン支払額は2,942ドルとなる。つまり、年間支払額は35,304ドルになる。言い換えれば、平均的なアメリカ人が食費や光熱費、その他の支払いをしなかったとしても、住宅を購入する余裕はないということだ。つまり、この制度は修復不可能なほど崩壊しているということだ。

The FRB criminals use various statistical lies to try to cover this up. For example, they will say per capita GDP is $70,000. However, that number hides income inequality by dividing total income by total population. For example, if Bill Gates walks into a cafeteria and starts buying everything, the per capita income of the people there shoots up even though they will not be able to buy any food. The median income is the level at which half the people are above and half below and so reflects reality. FRB【連邦準備銀行】の犯罪者たちは、これをごまかすために様々な統計上の嘘をつく。例えば、一人あたりGDPは70,000ドルだと言うだろう。しかしこの数字は、総所得を総人口で割ることで所得格差を隠している。例えば、ビル・ゲイツがカフェテリアに入り、あらゆるものを買い占め始めたとしたら、そこにいる人々の一人当たりの所得は、食べ物が買えなくなるにも関わらず、急上昇する。収入の中央値とは、半分の人が上回り、半分の人が下回る水準であり、現実を反映している。

画像はシャンティ・フーラが挿入

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