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タッカー・カールソン「一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している」 / CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けた

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンは、“一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している”という「陰謀論」を展開し、動画の50秒の所ではパンダアイを連想させる広告を出しています。
 パンダアイの説明はツイートをご覧ください。記事には掲載できなかったのですが、パンダアイの実物はこちらのテレグラム(閲覧注意)を参照してください。
 “続きはこちらから”は、CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けたというもの。
 「あっちもこっちもデクラス!エプスタイン資料、ハンター・バイデンのラップトップレポート公開!」という動画の4分5秒の所では、“マルコポーロ・グループが公開したハンター・バイデンのラップトップに関するレポートが公開されました。州法および連邦法の違反が合計459件。140件のビジネス関連犯罪、191件の性関連犯罪、128件の薬物関連犯罪が含まれている。…このレポート、上院下院議員全員に配られているということで、今後これを元に調査なり裁判が進んでいくと思うんですね。…さらに驚くべきことに、エプスタイン関連ファイルについて、判事がプライバシーの権利よりも公共の利益を優先させるという判決を下して、公開されることになったわけですよ。…これ全部暴露されればですよ、グローバリスト終わるじゃないですか”と言っています。
 私は今回の中間選挙では、共和党の議員も不正に関与していたことが分かっているので、デクラス(機密解除)がすんなりと進むとは思っていません。ただ、多くの人々がこれまでは「陰謀論」だと思っていたことが、実は事実だったということに気づく人たちが増えてくるとは思います。
 こうした「目覚め」は必然ですが、来年1月の中頃から加速すると予想しています。
(竹下雅敏)
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武漢研流出説をWHO調査団の報告書に絶対に入れないように中国が圧力かけていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年3月17日にNature Medicineに掲載された論文「The proximal origin of SARS-CoV-2」は、「ゲノムデータの比較解析から推測できるSARS-CoV-2の起源について概説する。…SARS-CoV-2が実験室で作られたウイルスでも、意図的に操作されたウイルスでもないことが、我々の解析から明らかになった。」として自然発生説を主張し、ウイルスの起源に関する議論を封じ込める大きな役割を果たしました。
 ところが、J Sato氏がリンクした記事「英国の専門家が研究所流出説を封印-事実かもしれないと言われた数週間後に」には、“パトリック・ヴァランス卿は、自然発生現象がパンデミックを引き起こしたと主張する論文の発表に協力した”としてパトリック・ヴァランス卿の写真を掲載しています。
 記事によれば、フリーランスのジャーナリストであるジェームズ・トビアス(James Tobias)からの情報公開請求を受けて公開された電子メールから、“著名な科学者が中国を怒らせないために、実験室の漏洩に関する調査を事実上公的に停止させた。…研究室リークを否定していた科学者たちは密室で可能であることを受け入れていた。…このメールチェーンには、武漢の研究所の研究に資金を提供している米国アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長も関与していた”ことが分かったとあります。
 及川幸久氏の2021年8月の動画では、“武漢研流出説をWHO調査団の報告書に絶対に入れないように中国が圧力かけていた”ということです。WHO調査団のトップでデンマーク人のピーター・ベン・エンバレク氏は、2021年2月9日のWHO調査団の会見で、“自然発生説の可能性が極めて高い”と言っていたのですが、“8月13日にデンマークの国営テレビ局に出演して、「武漢研究所の再調査をすべき」と発言した(2分30秒)”とのことです。
 “エンバレク氏は、武漢研究所流出の可能性も含めて報告書に入れるべきだと言ったところ、中国政府の代表は、研究所からの流出説は一切入れるなと主張した。…エンバレク氏は、武漢研究所のスタッフの人的ミスの可能性と書けばいいのではないかと言ったら、中国政府代表は、それは絶対許さないと拒否した(4分30秒)”と言っています。
 “多数派の物語に挑戦したために「陰謀論者」の烙印を押された、ハッカーや不良科学者”の代表的な人物が、フランスのクリスチャン・ペロンヌ博士です。氏は、“もし仮に2020年の2月15日から、コヴィッド患者の皆にヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方していたら、ロックダウンもなく、あたかも何事もなかったかのように済んでいたと言われるのですか?…10万人の死者(フランス)もなかったというのがあなたの分析なのですか”との質問に、「もちろんです。…はい、それは明白です」と答えています。
(竹下雅敏)
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2021.8.16【武漢研究所】WHO調査団トップが真相告発!武漢研流出説を報告書に絶対に入れないよう中国が圧力かけて【及川幸久−BREAKING−】
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40カ国余りの航空会社が「パイロット1人体制」を検討、コスト削減やパイロット不足に対応するため / 過去30年間のワクチン接種後死亡者数合計よりも、2021年のコロナワクチン接種後死亡者数の方が多い

 いぶかしいニュースがありました。ドイツやイギリスなど40カ国余りの航空会社が「パイロット1人制」を検討しているというもので、2027年には始まる可能性を報じています。コスト削減やパイロット不足に対応するもののようです。記事には、民間航空機には1950年代は「通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。」とありました。それが今や副操縦士も消えるようです。航空機も自動運転の時代ということでしょうか。
 一方、パイロットの死亡事故を立て続けに目にするようになりました。実際1989年から2020年までの全てのワクチン接種による死亡者数よりも、2021年だけの新型コロナワクチンによる死亡者数の方が多いというグラフを見ると、接種を強制されたであろうパイロットが多く亡くなられた可能性が高いです。飛行中のパイロットの異変に対応するため、航空会社によっては未接種のパイロットを一緒に搭乗させているところもあるらしい。それなのに、わざわざ1人体制にするというのは安全軽視、パイロットにとっても乗客にとってもいや〜な流れではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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パイロット1人制への移行、航空各社探る-乗客の理解得られるか
引用元)
航空会社と規制当局は、ジェット旅客機の操縦室に乗務するパイロットを2人ではなく1人のみとする計画を進めている。コスト削減やパイロット不足緩和につながるものの、操縦士1人だけに責任を負わせることに不安を感じる人々もいる

  ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りがパイロット1人制による安全飛行の実現に向け国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)に支援を求めている。欧州航空安全機関(EASA)は、1人制の運用方法決定に向けて航空機メーカーと取り組んでいるほか、監督ルール策定の準備を進めている。EASAは操縦士1人による運航が2027年に始まる可能性があると指摘している。
(中略)
 1950年代の民間航空機には通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。
(以下略) 

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ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だった! ~軍事基地、大使館、海外資産を担保として差し出すことが要求されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、2021年11月5日の編集長の記事で取り上げていたものと重なります。ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だというものです。
 重要な内容なので要点を書き出すと、“アルゼンチンとファイザーの交渉は、2020年6月に始まりました。…ファイザーは、今後のすべての訴訟にかかる費用を補償するよう要求したのです。…誰かがアルゼンチンでファイザーに対して民事訴訟を起こし勝訴した場合、誰が賠償金を支払うのでしょうか? ファイザーではなく、アルゼンチン政府とする要求なのです(1分20秒)。…ファイザーはアルゼンチンにインターナショナル保険に加入するよう要求しました。…将来的に起こりうる、同社に対する訴訟に備えるためです。アルゼンチンはその条件を飲みました。…ファイザーはさらなる要求を出してきたのです。それは国家資産を担保にすることでした。…ファイザーは、アルゼンチンが銀行準備金、軍事基地、大使館の建物を担保に入れることを要求したのです(2分35秒)。…アルゼンチンはこの要求を飲めませんでした(4分8秒)”と言っています。
 4分10秒ではブラジルの例です。“ファイザーの5つの要求は次の通りです。
1つ目:ブラジルはファイザーのために海外資産の主権を放棄すること。…2つ目:ファイザー社にブラジル国内法規制を適用しないこと。3つ目:ブラジルは納品の遅れを考慮すること。4つ目:ファイザーに納期遅れのペナルティーを与えないこと。5つ目:いかなる副作用が発生した場合でも、ファイザーは民事責任を一切免除されること。ブラジル政府は、これらの条項を暴力的だと言っています。…ファイザーとブラジルの取引も成立しませんでした”と言っています。
 10月31日の記事で、“欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていたとして、「いつになったら契約書全部を公開するのか」とファイザーの代表に尋ねていた”ことをお伝えしましたが、驚いたことに「世界保健機関(WHO)の加盟 194 カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉している」というのです。
 5月31日の記事で、“「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということになった”ことをお伝えしましたが、「製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定」は、“WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる”ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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雷鳴:WHO加盟194カ国が署名した協定で、検査機関と政府間の契約書の公開を義務化
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
大手製薬会社には悪いニュースだ。コロナウイルスが大流行し、欧米をはじめ世界の多くの政治指導者が製薬会社と交わした契約の透明性を求める中、WHOは製薬業界にとって確実に不利な協定に達しようとしているのです。
 
Lecourrier-du-soir.comが11月18日にロイター通信から得た情報によると、世界保健機関(WHO)の加盟194カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉しているとのことです。
(中略)
署名者たちは、政府と製薬会社の間の契約の機密性が、政治指導者に彼らを裁く余地をほとんど与えないことは容認できないとしている。
 
これは、WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる。少なくとも、WHOの広報担当者は匿名を条件に、そう語っている。広報担当者は、組織の株主は賛成しているという。しかも、それだけではありません。金曜日に予定されている株主総会で、この文書の全文が発表される予定です。しかし、ロイター通信によると、大きな懸念は、研究所がこの文書を真っ向から否定していることだ。
(以下略)

ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる / 世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない」では、ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる(8分30秒)と言っています。
 また、11月15日の記事で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXが経営破綻したことをお伝えしましたが、動画の11分22秒で、“FTXの破綻によって…仮想通貨の市場全体が信用失墜したことになる。…そうすると、こういう民間でやってる仮想通貨が、規制が入る。…最後に残るのは世界統一デジタル通貨。こっちに向かっているんじゃないか”と言っています。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、フランスがアフリカ14カ国の植民地で発行していた紙幣について触れ、“フランスは通貨発行益を搾取しています”と本当のことを言ってしまったようです。
 “解決策は…アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです”という彼女の見解は本質を突いたものです。搾取の根本のところは、民間の中央銀行が通貨を発行している所にあるのです。
 もしもこれが世界統一デジタル通貨になった場合、誰が通貨発行をコントロールするのでしょう。世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になるということでしょう。オランダの政治評論家で、現在はスウェーデンに移住しているエヴァ・フラールディンゲルブルークさんは、“欧州にはデジタルコビットパスというものがすでに存在していたということです。これは携帯電話のQRコードのようなもので、バーやレストランなどの日常生活の様々な場面にアクセス権を与えるものです。それは、あなたのワクチン接種の状況に完全に結びついています。これはすべて欧州委員会から出された欧州プロジェクトの一部で、基本的に欧州デジタルIDのアイデアを中心に展開されているのです。ですからワクチン接種状況にリンクするにとどまらないでしょう。これは税金や、予防接種以外の医療記録、銀行情報等も含むでしょう。つまり基本的には、社会信用システムの初期段階に非常に近い、少なくともそれを思わせるようなシステムが、今現在すでに出来上がっているのです。私たちは文字通り中国に変貌しつつあるのです…そして、この計画は2030年までに完成させる予定です”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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