アーカイブ: 竹下氏からの情報

トランプ大統領のパリ気象協定離脱 〜 ロスチャイルドに引導を渡すかのような脱退

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領のパリ協定脱退についての是非は、今のところはっきりとした見解を私は持っていません。しかし、各国首脳とメディアがトランプ大統領を激しく批判しているところを見ると、トランプ大統領の行動は、支配層にとって極めて都合の悪いものだということがわかります。
 パリ協定は、地球温暖化の原因が二酸化炭素だという、甚だ科学的根拠の乏しい説によって、二酸化炭素の排出権を利権化するものです。背後に金融システムを乗っ取ろうとするロスチャイルド家が居るのは明らかです。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)からロスチャイルド家は排除。デービッド・ロックフェラー、ズビグニュー・ブレジンスキーの死亡。シリア、北朝鮮で第三次大戦に誘導しようとして不発。トランプ大統領は敵も味方も煙に巻いて、上手くカラー革命を鎮静化。ブレジンスキーの死で、トランプ大統領の弾劾も不発に終わりそうな気配です。
 このタイミングで、ロスチャイルド家に引導を渡すかのようなパリ協定脱退と見ることも出来るかと思います。トランプ大統領は、今のところ、なかなか上手くやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチンがトランプに大きなメッセージ:パリ気象協定
転載元)
【訳者注】地球上に、Geoengineering「気象(地球環境)操作」の影響を受けていない所はないと言われる。(中略)... おそらく最も有名で有力なGeoengineering.orgなどが、これほど徹底的に事実と真相を究明し、多くの科学者によるその影響(自閉症など)の研究があり、警告が出されているのに、メディア(と人々)は、時には濃密に撒かれたケムトレールにすら、気づかない(ふりをしている)。

(中略)...

State of the Nation
June 2, 2017

(中略)...

ロシアの科学者は、気象変化のマクロ的な原因を、公文書として記録している最初の人たちである。彼らはまた、化学的気象(自然環境)操作geoengineeringの与えている深刻な影響を、完全に認識している。

(中略)...

「気象操作が地球的な気象変化の主原因であって、CO2ではない」
http://stateofthenation2012.com/?p=27876

もっと重要なことだが、プーチンは、パリ協定が“一世界政府”枠組みの準備段階にすぎないことを知っている。クレムリンは、“気象変化に関する国連枠組み会議”(UNFCCC)がNew World Orderアジェンダの大きな前進を意味することをよく知っている。

「一世界政府は、最初、地球的CO2“管理”体制として現れる」
http://stateofthenation2012.com/?p=27876

(中略)...

そこでプーチンはどうしたか? 彼は、主流メディアを通じて、暗号メッセージをホワイトハウスへ直接送った。下に掲げる記事で、彼が本当に言おうとしていることは、アメリカ大統領は正しいことをしただけでなく、トランプは本質的に、世界をグローバルな大経済不況から救ったということである。

(中略)...

プーチンは“よい”取引に乗らないトランプを、批判しない

(中略)...

NEWSMAX(ロイター通信)

サンクトペテルブルク、ロシア――ロシア大統領ウラジミール・プーチンは、金曜日、米大統領ドナルド・トランプを、画期的な気象協約を離脱したことで批判するつもりはない、しかし、ワシントン政府はこの合意に留まりたかったであろう、と述べた。

サンクトペテルブルグで行われたある経済会議の演説で、プーチンは、2015年パリ合意はよい文書だった、しかし、そこにはまだ解決していない、ある専門的な細目が残っているので、ロシアはまだ批准していないと述べた。

――以上

————————————————————————
今回のビルダーバーグ会議の議題のトップがトランプです。
引用元)
http://investmentwatchblog.com/trump-is-the-number-one-topic-on-the-agenda-of-the-bilderberg-group-this-year/
 (概要)
6月1日付け

(前略)

今週、ホワイトハウスから30マイル離れたところでビルダーバーグ会議が開催されています。

(中略)...

今回のビルダーバーグ会議の出席者の多くが、トランプがパリ(地球温暖化)協定を離脱すると決定したことに激怒しています。

(中略)...

オバマ前大統領は、トランプが未来を否定する一握りの小国と手を握ったとトランプを非難しました。フランス、ドイツ、イタリアの指導者らはトランプの決定は非常に残念であり、交渉の余地はないと批判しました。

(中略)...

トランプのこれまでの政策のうち、パリ協定の離脱こそがエリートらが最も嫌っていることなのです。

(以下略)
» 続きはこちらから

ロシアに接近した仏大手石油会社トタル元会長クリストフ・ドマルジェリ氏の死、同様のもう一つのケース 〜 イルミナティの幹部でありながら魂が残った稀な人物達

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事は驚きました。プーチン大統領のクリストフ・ドマルジェリ氏に対する手放しの賞賛の言葉から、氏がフランスのみならず、世界にとっていかに大きな人物だったかがわかります。
 櫻井ジャーナルに書かれている通り、氏はフランス大手石油会社トタル会長兼CEOだった人物で、“石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良い”と主張していました。この発言は、フランスがロシアへ接近することを意味し、その報復としてドマルジェリ氏は暗殺されたと考えられています。
 氏は当時、イルミナティの最高幹部だったと思いますが、命と引き換えに光の側に転じたわけです。自分が報復として殺されるのを覚悟していたと思います。
 氏の例は、イルミナティに深く関与していながら、死後未だに魂が残っている極めて稀なケースです。同様の例として、国境なき医師団のトップであったリチャード・ロックフェラーがいます。彼は、自分が関わった悪事を全て暴露しようとして、飛行機事故によって暗殺されました。
 フルフォード氏は、彼が南極に居たのを見た者がいることから、事故死を装って追及を逃れたという説があることを示していますが、私の直感では、リチャード・ロックフェラーは死亡しており、暗殺は事実だと思います。彼もまたイルミナティでありながら、未だに魂が残っている稀なケースです。
 この2人の例は、悪に染まっていても、心の底から反省すれば罪は許されるということを示す上で、極めて重要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン大統領、北極開発におけるタンカー「クリストフ・ドマルジェリ」号の役割を語る
転載元)
砕氷LNGタンカー「クリストフ・ドマルジェリ」号実現プロジェクトは、世界エネルギー産業の発展と北極開発への投資だ。プーチン大統領は、同タンカーの命名式典でそう述べた。

スプートニク日本

プーチン大統領は、「今からこの現代的な船はフランスの企業家であり、我々の国の真の親友、ロシアの友、クリストフ・ドマルジェリの名を背負っていく。彼は特別な戦略的ビジョンを有し、ロシアとの友好的なパートナーシップ強化のために多くのことをなし、エネルギー分野における一連の大型共同プロジェクトの実現化を促進した」と述べた。

プーチン大統領は、「これはこの突出した人間への我々の真摯に良好な関係のさらなる象徴であり、彼の記憶への手向けだ」と付け加えた。

プーチン大統領によると、このタンカーは15隻の船のフラッグマンラインとなる。それらの船は大規模プロジェクト「ヤマルLNG」のため建造。


先の報道によると、ロシア国防省は今年2017年中に北極に学研調査実験センターを建設する
————————————————————————
ドル離れを公言していた仏石油大手のCEOが訪問先のロシアで飛行機事故にあって死亡、疑惑の目も
引用元)
 フランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEO(最高経営責任者)が10月20日の深夜近く、モスクワ・ブヌコボ空港で事故のために死亡したと報道されている。離陸のために加速していたド・マルジェリを乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機が滑走路上で除雪車と激突したのだという。ド・マルジェリはロシア政府主催の会合に出席するため、同国を訪問していた。

 この事故を聞き、7月にド・マルジェリ会長が語ったことを思い出した人もいるに違いない。フランスの金融機関、BNPパリバの問題を受け、石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していたのだ。この問題でBNPはアメリカに対して89億ドルを支払うことで合意しているが、この「制裁」はフランスがロシアへ接近したことに対するものだ。

 BNPの幹部はアメリカの脅しに屈したわけだが、それに反発したフランスの財界人もいた。そのひとりがド・マルジェリ会長で、ドル離れ発言につながっている。この提案はロシアや中国をはじめとする国々が進める脱ドル政策とも合致している。そう語っていた人物がロシアを訪問、その帰りに事故死したわけで、そこに人為的な要素を感じる人がいても不思議ではない。

(以下略)

[YouTube]カボチャの種を食べる赤ちゃんハムスター

竹下雅敏氏からの情報です。
 可愛いけど、何かしら違和感。原因はどうやら、“ミルクじゃないんだ”ということらしい。
(竹下雅敏)
————————————————————————
Baby Hamster Eating Pumpkin Seed is Everything | The Dodo
配信元)

誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか?:スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン氏は、日本の共謀罪の採決を前にして、日本に監視社会の危機が迫っていることを警告しています。米国から日本に供与された大規模監視システムは、“メールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる”とのことです。
 スノーデン氏は、こうした大規模監視は、テロ対策には極めて非効率で“権力の座にある連中が、国民の自由を侵食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用”していると発言しています。これは、時事ブログでこれまでコメントしてきた内容と同じです。
 プーチン大統領も、“世界のテロ攻撃の95%は、CIAによって指揮されている”と言っています。スノーデン氏は元CIA職員であり、プーチン氏はかつて諜報機関のトップで、現在はロシアの大統領です。このような人たちが、こうした発言をしているということに注意すべきだと思います。
 時事ブログが同様の発言をすれば、陰謀論だと思われてしまいますが、二人の発言からわかる事は、多くの人たちが陰謀論だと思っていることは、本当は事実なのだということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘
転載元)
米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。

スプートニク日本

「大量監視の始まり」だとモスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア(XKEYSCORE)」を用いることで非常に深刻になると考える。同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。

スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較。大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。

この前、米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った欧州は自分の運命を引き受けねばならないという発言にコメントを発表した。
————————————————————————
‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン
公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT

(前略) 国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、 (中略)... テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

(中略)...

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

(中略)...

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。(中略)... これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”


(中略)...

記事原文のurl: https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
————————————————————————
プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている
Putin: 95% Of World Terrorist Attacks Are Orchestrated By The CIA
https://worldtruth.tv/putin-95-of-world-terrorist-attacks-are-orchestrated-by-the-cia/

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。

(中略)...

米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

(中略)...

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

(以下略)

人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

————————————————————————
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

————————————————————————
元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略)