冒頭の日刊ゲンダイの記事とツイートをご覧になると、日本がこのまま無事にオリンピックを開催し、その後も繁栄を続けるとはとても思えないでしょう。文末の“安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている”という予想は、ほぼこの通りではないでしょうか。
　“続きはこちらから”以降は、おそらくこのまま行けば、財政破綻からハイパーインフレとなり、そのツケを国民に負わせるのは避けられないとして、“先の大戦の敗戦のどさくさで日本の為政者たちが何をやったのか”を説明しています。要は、国の借金をチャラにする政策が取られ、国民は、“預金封鎖を手始めに身ぐるみ剥がされた”わけです。今回も同様のことが起こるのではないかと予想されます。
　新しい時代に全く同じことをしても進歩がないので、今回はもう少しうまくやらなければなりません。そのためにも、今の中央銀行制度がいかに異常かを少し理解しておいた方が良いでしょう。
　吉備太秦によると、日銀の株は、政府が55％、ロスチャイルドのオルレアン社が45％を保有しているとのことです。記事によると、“日銀の国債保有残高が４００兆円をこえて最大の保有主体になっている”とあります。200兆円を超える国債をロスチャイルド家が保有していると言っても良いわけです。しかも彼らは、この200兆円を超える国債を、事実上、円を刷ることで、タダで手にしていると考えられます。
　どのようにして？黒田日銀総裁に命令することによって。ロスチャイルド家の人たちが大変善良で、日本の国民の為を思い、日本経済を守るためにこのような温情ある措置を取ってくれたのなら、何も問題は無いのですが… 。
　こうした事態が由々しき事態だと思わないなら、何度でも同じことが起こるでしょう。しかし、問題は中央銀行にあると認識すれば、中央銀行はやはり国営でなければならないということになるのではないでしょうか。