アーカイブ: 竹下氏からの情報

シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、私も同様に考えています。米軍は、シリアの空軍基地の被害が出来るだけ少なくなるように攻撃したと考えています。トランプ大統領も、当然同意の上の出来事だったと思います。なので、下の記事の訳者の方の疑問の通り、トランプ大統領は意図的に狂人のように振舞って、“味方も敵(グローバリスト)も欺く行為”を行っています。おそらくグローバリストは、トランプ大統領が自分たちの手の内に落ちたと思い込んでいるでしょう。記事に書かれているように、トランプは今や寝返って、ネオコンの計画に沿って、ヒラリー・クリントンが行おうとしていた戦略を彼が実行していると思っているでしょう。
 フルフォード氏が指摘している通り、トランプ大統領は12歳の少女のビデオで脅されていた可能性があります。軍部もキッシンジャーもそれを知っていたに違いありません。そうした状況下でキッシンジャーが出した判断は、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を実行することでした。
 キッシンジャーは戦略家であり、ミサイル攻撃によるロシアとの関係悪化というマイナス面と、攻撃することによるプラス面を正確に量りにかけたと思います。実際問題として、攻撃したことによって、メディアのトランプ攻撃は静まり、ドル安を望んだトランプ大統領の思惑通りになり、しかも、ロシアの傀儡であるというイメージを払拭することが出来ました。諸々を考慮すると、少なくともトランプ大統領にとって、このミサイル攻撃はプラスに作用したと言えます。
 その後の、アフガニスタンに落とした “すべての爆弾の母”ですが、明らかに北朝鮮への脅迫であると同時に、ウイグル自治区をコントロールしている瀋陽軍区に対する圧力でもあります。アフガニスタンには、将来の中国へのテロ行為の準備として、ウイグル人が多数入り込んでいるからです。要するに、この爆弾は習近平氏への援護射撃であると同時に、習近平氏に対して北朝鮮制裁への決断を促すものだったと思います。
 ただ、こうしたやり方は天才的とは言え、あまりにも乱暴なのが気になります。キッシンジャーが考えているのは、北朝鮮の武装解除です。北朝鮮はCIA、ネオコン、江沢民派とつながる瀋陽軍区、旧満州国を作った一族の末裔たち、そしていかがわしい宗教団体といった闇とつながる危険な国家です。中東ではダーイシュ、極東では北朝鮮です。
 要するに、CIAが作ったこうしたテロ組織やテロ国家は、第3次大戦の導火線となり得る大変危険な存在なのです。ロスチャイルド家は、これらの組織を使って第3次大戦を引き起こそうと画策していますが、そうした彼らの計画に乗るように見せて、実はこれらの脅威を解体するために動いているのがキッシンジャーです。なので、この事件が起こった当初から、キッシンジャーの計画は天才的だと評しているのです。ただ、ロシアの価値観から見ると、大変乱暴なやり方だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ロの離れ業
転載元)
59発の米ミサイルによって攻撃された一日後、シリア空軍基地は依然として機能しており戦闘機が離陸している
https://www.palmerreport.com/opinion/one-day-after-being-hit-by-u-s-missiles-syria-air-base-is-still-functional-and-launching-warplanes/2223/
by Bill Palmer

(前略) 

ドナルドトランプが米軍に59発のトマホークミサイルをシリア空軍基地に発射(中略)…私は、これがトランプの攻撃はすべてショーのためのものであり、シリア大統領アサドやシリア内のロシアの利益に損害を与えないように意図していたものと想定している。

(中略) 

ロイターニュースのツイートはすべてを語っている。「ちょうど今、シリアの戦闘機は米国によって攻撃された基地を飛び立ち、ホムスの田園地帯の攻撃をしている-人権のためにシリアの観測所」

(中略) 

CNBCは米国は実際、シリアの攻撃についいて事前にロシアに話していたと報道している。

(以下略)

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世界はアメリカの軍事的狂気によって人質に取られている
転載元)
【訳者注】
(中略) 
この論考のアメリ カのとらえ方に異論はないのだが、トランプについては本当にそうなのだろうか?

(中略) 

トランプが、ほとんど誰もがニセ旗と考える、4 月 4 日のシリアの化学兵器事 件を宣伝通りアサドの仕業と即断し、しかもその 2 日後に、ミサイルによってシリアにそ の報復をしたというのは、本当にその通りだろうか?

(中略) 

トランプ が、アメリカのお家芸ともいうべき false flag を知らないということはありえない。しかし 知らないふりをすることは大いにありうる。私にはこの一連の行動が、何らかの理由で味方 も敵(グローバリスト)も欺く行為のように見える。

(中略) 

Finian Cunningham
April 15/16, 2017, “Information Clearing House,” “Sputnik”
 

(中略) 

アメリカのニュース機関 NBC は、トランプ政権は、朝鮮人民民主主義共和国に、先制軍事 攻撃を加える用意ができていると報道している。

(中略) 

先週、トランプ政権がシリアに対して行った 59 発のクルーズ・ミサイルの発射は、明らか な国際法違反で、ワシントンが合法性など関係なく、好きな時、好きな場所で、大規模な軍 事力を用いる意志をもっているという、間違いなく計算された暴力行為だった。

その後、数日前に、アメリカが、核でない最大の爆弾――MOAB、すなわち“すべての爆弾 の母”――をアフガニスタンに落としたことは、ワシントンに課せられたすべての法的規制 を破るだけでなく、彼らが、一方的・先制的に行動する用意があるという信号を北朝鮮や他 の国家に送る、計算されたもう一つの行動だった。

ロシアや中国など、太平洋地域のすべての強国は、朝鮮半島をめぐる一触即発の緊張に対し、 交渉による解決を求めている。しかし、対話の道を開くことを拒否している唯一の強国はワ シントンである。

(中略) 

トランプは、“北朝鮮問題”を独力で軍事力によって解決すると言っている。このような精 神構造が問題である。このならず者国家は誰なのか?

(中略) 

ホワイトハウスは、「もし政府高官が、北朝鮮は核兵器実 験をずっと続ける意図があると確信した場合には」ピョンヤン攻撃を命令する準備をして いる。これは“実験”に釣り合う反応とは言えない。

(中略) 

北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃は、大いにあり得る。

(中略) 

アメリカの同盟国、韓国の首都 ソウルは、北朝鮮の火砲力の十分な範囲内にある。2 千万以上の人口をもつソウルは、もし 攻撃されれば大惨事となる。

(中略) 

問題を非常に危ないものにしているのは、ワシントンの頑固で傲慢な愚かさである。トラン プは、これまでの政権以上に向こう見ずであり、ワシントンの思い上がりの最も新しい見本 である。

トランプの、先週シリアで見せたような、また今週のアフガニスタンでの大量破壊兵器の乱 暴な使用で見せた、一方的軍事侵略にたやすく走る傾向は、驚くべきものである。

(中略) 

もしアメリカが、化学兵器についての非常に疑わしい主張に基 づいて、その上、それほど騙され易く、唆され易い大統領の下で、クルーズ・ミサイルをシ リアに発射することができるとしたら、世界は間違いなく崖っぷちへ追い込まれている。

(中略) 

そこで質問: ――このアメリカの狂気は、安全に信管を抜くことができるだろうか? そして平和な終 わりへと誘導することができるだろうか?

キノコ狩りも共謀罪の対象に 未遂や中止でも処罰可能

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前、政府に反対するデモを行う人たちはテロリストと見なされるようになるのではないか、とコメントしたわけですが、これはもはや間違いないようです。
 保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるため、キノコ狩りも共謀罪の対象になるとのことです。しかも計画を中止したとしても、準備行為が行われればテロ等準備罪は成立するということで、未遂や中止でも処罰可能だということです。
 ポイントは準備行為で、準備行為が行われる前に計画から離脱した人は処罰の対象にはならないようです。準備行為が行われたか否かは捜査当局が判断する事柄で、必ずしも犯罪行為である必要は無いのが大きな問題です。例えば、予定日の前に“ATMでお金をおろす”という行為でも、準備行為と判断されるわけです。ツイートにあるように、仲間と“キノコ狩りの計画”を立てるとテロ組織だと見なされ、共謀罪が適用されるとすれば、政府の意に反するデモを計画すれば、まず間違いなく処罰されるでしょう。テロ対策と言いながら、実際には捜査当局が強大な力を手に入れ、市民の口封じをするためのものだとしか考えられません。
 下の動画の14分30秒〜18分の所はハイライトです。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明
引用元)
(前略) 

4月17日、民進党の山尾志桜里議員は(中略)…森林法違反の事例を挙げて「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問。

金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」と答弁し、なんとキノコ狩りも共謀罪の対象になることが判明しました。

(中略) 

そして恐ろしいことに、例え共謀罪の対象となる犯罪の計画を中止したとしても、共謀罪は成立することが明らかになりました。

(中略) 

4月18日の閣議決定で、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立(中略)… 

これは恐ろしいことで、捜査当局が保安林でのキノコ狩りの準備行為が行われたと認識すれば、結果的に中止になったとしてもアウト。途中で計画から離脱してもアウトということ。

(以下略) 

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配信元)



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【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
配信元)

うつ病治療に効果的な「魂のつる草」 / 大麻の危険性についての誤情報を麻薬取締局が撤回 〜うつ病と天の裁き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アマゾン川流域に住むインディオは、アヤファスカ(魂のつる草)と呼ばれる薬草を長い間使用して来たということです。これがうつ病の治療に効果があるようです。
 下の記事では、アメリカ麻薬取締局のサイトから、大麻(マリファナ)に関する誤った情報が削除されていたということです。引用元では、“「大麻の使用は危険」という情報のほとんどは都市伝説レベルの偽情報”と書かれていますが、今回アメリカ麻薬取締局のサイトから、その一部が撤回されたということのようです。
 私は大麻についての知識は全くありませんが、状況から見て、大麻は大変有用なものであり、医薬品レベルでもこれが解禁されると、製薬会社は相当大きなダメージを受けるのではないかと思います。
 例えば、膝や腰の痛みを訴える人たちは多くいますが、医療大麻の使用が合法化されれば、これまで西洋医学ではほぼ処置無しだったこうした痛みにも有効な対処法が見つかると思います。うつ病にもかなり効果があるのではないかという気がします。少なくとも治療効果の有無に関しては、きちんと研究する必要があるでしょう。
 うつ病に関しては、何度か天の裁きとの関連について記述しました。うつ病は、様々な原因で発症していると思いますが、その中の一つとして天の裁きもあります。ヤマ・ニヤマ(禁戒・勧戒)に著しく反する行為を行うと、波動が闇に落ちてしまうのです。これが常態化すると、うつ病と同様の状態になります。通常はガヤトリー・マントラの除霊と浄化の祈りを行えば、闇の波動から抜け出すことが出来、うつ病から解放されるはずなのですが、カルマが重い場合には、この祈りの効果が出ないのです。その場合、カルマ軽減の祈りが必要になります。カルマ軽減の祈りを行ってから、先ほどのガヤトリー・マントラの除霊と浄化の祈りを行ってください。このセットを1回行うだけでうつ病から解放されれば、ラッキーだと思ってください。残念ながら、このセットを何度も繰り返さなければ解放されないぐらい重いカルマを持っている人が結構います。
 ただ、そうした重いカルマを持っている人でも、本心から謝罪しているということが神々に伝われば、 1セットで解放されることもあり得ます。
 うつ病の原因は、天の裁き以外にも様々な原因があると思います。ワクチンは自閉症の原因になるようです。うつ病も同様に、様々な複合的な原因が考えられると思います。ただ、それがどういうものであるかは、私も含め、あまりよくわかっていないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコの学者 うつ病治療に「魂のつる草」を推奨
転載元)
メキシコの学者グループは、うつ病を治療するために、幻覚物質を含むアヤファスカ(「魂のつる草」の意味)を使用する事を勧めている。

スプートニク日本

情報インターネット・サイトFBA「エコノミカ・セヴォードニャ」によれば、この物質は以前から使われている抗うつ剤の代わりとなり得るもので、重い複雑なうつ症状の改善に役立つという。

長期的な実験の枠内で、慢性的なうつ病に悩む一つのグループは、アヤファスカを含む飲み物を摂取し、もう一つのグループには、プラセボ(有効成分を含まない、治療効果のない薬)が与えられた。

一週間後、第一のグループでは「自身の気分が良くなった」、「うつの程度が軽くなった」との報告があった。

南アメリカでは、アヤフェスカを含んだ幻覚剤が、昔から長い間、使用されてきた。伝統的に、アマゾン川流域にすむインディオのシャーマン達は、アヤフェスカを入れたスープ(煮出し汁)やクスリを用意していた。また地元の人達も、魂と交流するためと称して、これを使用している。

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大麻の危険性についての誤情報を麻薬取締局が撤回する:アメリカ
転載元)
(前略) 

アメリカ麻薬取締局のサイトが更新?大麻(マリファナ)の健康への害に関する文書が削除される 
DEA website refresh? Document on marijuana health risks no longer listed
2月14日【The Cannabist】
 

大麻(マリファナ)が健康に悪影響を与えるという誤った情報を広げていると批判されていた、アメリカの麻薬取締局(DEA)の公開文書が同機関のウェブサイト上から消えていた。

(中略) 

昨年、医療大麻の使用合法化を求める団体(ASA、Americans for Safe Access)は、(中略)…麻薬取締局のサイトにはマリファナに関する誤った記述が25件提示されており、これは政府機関が公衆に提供する情報に品質と客観性、有用性および整合性を求める「データ品質法(仮訳:Data Quality Act、Information Quality Actとも)」を侵害していると同団体は12月に訴えていた。

(中略) 

月曜、麻薬取締局のサイトから問題の資料が亡くなっていたことを受け、同団体は喜びの声をあげている。

(中略) 

これはアメリカ全土で、深刻な疾患の治療としてカンナビスに頼っている医療大麻使用の患者たちにとっての勝利でした

(以下略) 

[Sputnik]ロシア外相 米国はシリアと同じ行動を北朝鮮では取らないと期待 〜好戦的なトランプ政権の“北朝鮮に対する先制攻撃の意思”のレベルは?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラヴロフ外相が、北朝鮮問題で米国に対して、“国際法に違反していいということにはならない”として、シリアで行われたような国連憲章に反した武力行使を自制するよう要求しました。ラヴロフ外相のこうした声明はもっともです。トランプ政権は非常に好戦的で、先制攻撃による北朝鮮の武装解除も選択肢の1つとして、本気で考えています。常識で考えれば、中国との協力で様々な制裁措置を取り、北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮が暴発するのを待つ戦略を取ると考えるのが自然です。そうした圧力の中で交渉を進め、武装解除と共に平和条約を締結するというのが、常識的なシナリオです。ただ、トランプ政権は国際法を遵守するという姿勢がまるで感じられないので、チャンスと見れば、力による排除を全く厭わないと思うのです。
 トランプ政権の周りにいる連中は、第3次大戦の危機回避の有効的措置として、少々の犠牲は止むを得ないと考える人たちばかりです。その少々の犠牲の中に、日本や韓国の一般市民が大量に含まれていても、彼らはあまり気にしないと思うのです。彼らが気にするとすれば、米兵が犠牲になることでしょう。国内の批判が高まるのを何よりも嫌がります。しかし、この連中は、肌の色の違う人種が少々犠牲になろうが、何とも思っていないのです。
 この辺りの感覚が、ロシアとは著しく異なります。例えばトランプ政権の要人に対して、“北朝鮮に対する先制攻撃の意思”という観点で彼らの心のレベルを測ってみると、ほぼ全員が共通してアナーハタ・チャクラになります。これは、いつでも先制攻撃をする意思があるということに他なりません。非常に物騒な政権です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外相 米国はシリアと同じ行動を北朝鮮では取らないと期待
転載元)

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


ロシアは、米国は先ごろシリアに対して行ったような一方的な行動を朝鮮民主主義人民共和国に対しては取らないものと考えている。ロシアのラヴロフ外相はこうした声明を表した。

スプートニク日本

ラヴロフ外相はペンス米副大統領の「北朝鮮への戦略的忍耐の時代は終焉」との声明にコメントしたなかで、次のように強調した。

「米副大統領のこの言い回しに一方的に武力を行使する脅威があると解釈するならば、これはとてもリスクの高いやり方だ。我々は朝鮮民主主義人民共和国の国連安保理決議に違反した核ミサイルによるアヴァンチュール的行動を受け入れないが、だからといって国連憲章に反して武力を行使し、同じ方法で国際法に違反していいということにはならない。我々がシリアで先日目撃したような一方的行為は行われないことを期待する」。

先の報道によると、朝鮮民主主義人民共和国は新たな軍として特別戦略軍を創設した。

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日米の「戦略的忍耐」の備蓄終了間際 中国は沈黙を守る
転載元)
リュドミラ サーキャン
ペンス米副大統領は朝鮮半島の南北の軍事境界線、38度線にある板門店(パンムンジョム)を訪れ、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」として、米国政府が同盟国とともに北朝鮮に断固とした措置を取る用意があると発言。この立場を支持して安倍首相は17日、衆議院の決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。同時に対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要と考えています」と強調した。

スプートニク日本

先にNBCテレビは、米国には核兵器の実験を防ぐため北朝鮮に先制攻撃を加える用意があると報道。15日、金日成主席生誕105周年を盛大に祝う北朝鮮をめぐる情勢を、多くの人々が不安な面持ちで追いかけていた。米ジョンズ・ホプキンズ大学付の米韓による北朝鮮分析サイト「38ノース」は、豊渓里(プンゲリ)核実験場の衛星写真を公開し北朝鮮には新たな核実験の準備が出来ていることの証左だとの見解を示した。

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フルフォード氏の言う「ゴールドマン・ファミリー」と板垣英憲氏の情報 〜今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートの日本版で、「ゴールドマン・ファミリー」という言葉が出てきました。このことで板垣英憲氏の情報が、かなりの程度正しいということが判りました。これまでフルフォード氏は、“小沢一郎はヘンリー・キッシンジャーと並んで「300人委員会」のトップだと周囲に言いふらしている”と書いていました。板垣氏の情報からは、小沢一郎氏とヘンリー・キッシンジャー氏はゴールドマン・ファミリーズ・グループに属しており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会は、同じ組織だと考えられます。
 『吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融の仕組み」』(板垣英憲著、ヒカルランド)のp97には、“世界銀行には『300の個人委員会』があります。これが、いわゆるゴールドマン・ファミリーズ・グループのことです”と書かれています。また、p105には、“最終承認の文章には、以下の各機関の代表者がサインします。世界銀行、国連、国際刑事裁判所、IMF、国際決済銀行、国際司法裁判所、ファイナンシャルタスクフォース、バチカン、ホワイトハウス、FRB、米国財務省です。実は、エリザベス女王は、ジェイコブ・ロスチャイルドの代理人なのです”とあります。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の会長は、エリザベス女王のはずです。そのエリザベス女王がジェイコブ・ロスチャイルドの代理人だということは、事実上この組織が、ジェイコブ・ロスチャイルドによって支配されていると考えて良いでしょう。
 ところが、下の板垣氏の記事にあるように、すでにロックフェラー財閥もロスチャイルド財閥も、ゴールドマン・ファミリーズ・グループから排除されているのです。このことは、この組織がこれまでNWO(新世界秩序)を推進してきたのとは逆に、記事の通り、“世界恒久の平和”を築く方向に転換したと考えられます。
 これは両財閥が排除された関係で、今や今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働くようになり、その意向を実現すべくキッシンジャーが努力しているという事ではないでしょうか。
 本来ならキッシンジャーは、小沢一郎氏の天敵のはずです。そのキッシンジャーが小沢一郎氏を日本の代表として指名したという事実だけを見ても、これまでとは全く異なる動きだということがわかります。
 これまで何度か書いているように、キッシンジャーの“オレだけは助けてくれ”と言う密約が、プーチン大統領とその背後に居る宇宙の勢力に聞き入れられたと考えるのが自然です。
 ところが、フルフォード氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会を別の組織だと考えている可能性が高いと思います。また、キッシンジャーが方針を転換していることも気づいていないかも知れません。ただ、このゴールドマン・ファミリーズ・グループの行動が合法か否かは何とも言えません。ドラゴン・ファミリーの金塊を自分たちの所有物だと考えている可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【 プエルトリコの破産危機 】
皇室に近い右翼筋によると、先週「ゴールドマン・ファミリー」と名乗る欧米勢が天皇陛下に手紙を送り、今年の4月末までに安倍晋三政権を小沢一郎政権に置き換えるよう要請したという。また、今週アメリカのマイク・ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官が来日する際にも、それぞれ日本の国家権力中枢に対して同様の要請がなされる見込みだ。

しかし欧米権力が混乱している今のうちに、日本の国家権力が勇気を出して外国勢からの要請を拒否する姿勢を打ち出せれば、日本は再び「真の独立国家」になれる。また、それによって日本から外国勢へと不当に渡っているおカネの流れも止まり、世界中のテロの根源である連中が人類を苦しめることもなくなるのだ。

何故に 彼らが今年の4月末までに「小沢政権」を誕生させたいのかというと、下記リンクのニュース記事でも報じられている通り、アメリカ自治領(コモンウェルス)であるプエルトリコの破産危機が間近に迫っているからだ。

https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952–sector.html

(以下略) 

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世界支配層は11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして「新機軸」に基づく具体的行動を始める
◆〔特別情報1〕

 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、世界恒久の平和を築くための「新機軸」に基づく「国際秩序」を確立することで合意しており、いよいよ11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして具体的行動を始める。「新機軸」とは、「第3次世界大戦=核戦争回避」「全世界の原発廃炉=原発ゼロ」「地球環境改善=地球温暖化対策」「世界経済健全化=人工知能(AI)活用型産業社会の構築」などを実現することである。「強欲資本主義」の権化と言われる米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドは、すでに他界。両財閥ともに世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」からは、外されているので、これらの財閥に僕の如く仕えて奉仕してきた米国政府はじめ各国政府、政治家、軍人、経済人などは、「軍産複合体」「金融工学活用型強欲資本市場」最優先の価値観や手法を大転換、すなわち、「パラダイムシフト」を求められている。安倍晋三首相の自公連立政権も例外ではない。