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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: SpazTacular

刑事訴訟法等改正案が本日採決：可決で冤罪増加　司法取引で無関係な人物が共犯者に　盗聴も好き放題

, / ＊政治経済, 司法, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては３％しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
　司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
　ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
　山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
　極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
　国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
（竹下雅敏）
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「刑事司法改革関連法案（刑事訴訟法改悪案）の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元）
NAVERまとめ 16/5/18
【速報】
19日（木）法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう！

”参院法務委員会は同日の理事懇談会で、１９日に採決することで与野党が合意した。”
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん（民進）です。





盗聴法（通信傍受法）　




画像の出典: MichaelForan

［sputnik 他］米国　サウジアラビアに対する債務額を公表　／　アメリカが、9.11テロにおけるサウジの関与を再度強調　〜911テロ：国民が激怒し、世界が激変する日は近い〜

, / ＊陰謀, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サウジ側は、9.11テロの機密資料公開を牽制するために、“7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告”しました。記事によれば、米財務省のサウジアラビアに対する債務は、1億1680万ドルとのこと。数字に大きな開きがあります。だとすると、そのほとんどが“その他の資産”だということになり、これが何を意味しているのかがわかりません。
　このタイミングで財務省がサウジアラビアに対する債務額を公表したということは、アメリカは最大で1億1680万ドルしか返済しないという意思表示ではないかと思います。機密資料はどうやら公開される方向で動いていると言えそうです。
　これが出て来ると、“これらのサウジ人に対する調査は、9.11テロの隠れた側面を明らかにする”とあり、いずれイスラエルの関与、最終的にアメリカ政府の関与が暴露されることになるはずです。ブッシュ・ナチ陣営はこれで終わりでしょう。米国民は、陰謀論が正しかったことを知り、激怒して、政府にきちんとした説明を求めることになるはずです。世界が激変する日は近いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国　サウジアラビアに対する債務額を公表
引用元）
Sputnik 16/5/17
米財務省は、サウジアラビアに対する国の債務額を公表した。ブルームバーグ通信が伝えた。

米国、春の終わりまでに9月11日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開

この情報は、40年以上にわたり秘密にされてきたものだった。

財務省によれば、今年三月の段階で、債務は1億1680万ドルに達した。この額は、1月に記録された最も多い数値に比べれば6%減っている。

ブルームバーグ通信によれば、サウジアラビアは、米国にとっての債務国上位10位に入っている。ちなみに最大の債務国は中国で、その額は1兆3千万ドル、2番目は日本で1兆1千万ドルだ。

米財務省が今回債務額を公表したのは、情報公開法に従ってのことだった。財務省は、1974年から債務に関する情報公開を開始したが、サウジアラビアの債務については、その対象としてこなかった。

今年4月、新聞「The New York Times」は、もし米議会が、サウジアラビアが2001年9月11日の同時多発テロに対し責任を負う義務があるとの、何らかの法律を採択した場合、サウジは、7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告した、と報道している。

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アメリカが、９．１１テロにおけるサウジの関与を再度強調
引用元）
Pars Today 16/5/16
アメリカ同時多発テロ調査委員会の元メンバーだったジョン・リーマン氏が、「アメリカ議会が入手している機密資料は、サウジアラビア人が９．１１事件の手はずを整えたことを裏付ける証拠となるものだ」と語りました。

リーマン氏は１５日日曜、ＣＮＮのインタビューで、「これらの６人のサウジアラビア人は、駐アメリカ･サウジアラビア大使館、カリフォルニア州にあるモスクや、サウジアラビアの慈善団体で活動していた」と述べています。

また、「政府関係者であるサウジ人の関与に関する調査は、十分に実施されていない」としました。

さらに、「これらのサウジ人に対する調査は、９．１１テロの隠れた側面を明らかにする上で効果的なものとなりうる」と語っています。

リーマン氏はまた、「現在も、この事件に関する調査をさらに管制させるために全力を尽くす必要がある」と述べました。

さらに、「ニューヨークの世界貿易センタービルへのテロ攻撃に関する調査は、全ての重要な原因に関する十分な調査が行われる前に終了した」としています。

［Sputnik］子パンダと一緒に掃除は無理

＊動物, 動物, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　泰子推奨動画。
（竹下雅敏）
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子パンダと一緒に掃除は無理
引用元）
Sputnik 16/5/18
パンダの飼育係はいたずらざかりの子育て真っ最中の母そのもの。



四川省のパンダ繁殖センターの飼育員の奮闘振りを見て欲しい。ゲージの枯葉を集めるそばから、子パンダがわらわらと押しかけ、せっかく集めたゴミを撒き散らしていく。子パンダの目的は「入れ物」に自分が「入る」ことなのだが、それではゴミ箱もちりとりも用をなさない…。

飼育員も腕をあげ、子パンダが突進する前に目的物を取り上げようとするのだが、この光景、ちびっ子を抱えて掃除、洗濯に追われるお母さん、あなたにそっくりです。それでもかわいすぎて怒れないよなぁ。
画像の出典: © Sputnik/ Sergey Guneyev

［sputnik］ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏：約束されたものは何か？　〜JOCの裏金問題は、ロシアに近づいた安倍政権に対するアメリカの報復〜

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ジャーナリストや専門家たちも、プーチン・安倍会談で何が話し合われたのか、推測を続けているようです。
　確実なのは、この会談によって日本とロシアの経済協力が進むことです。こうしたことをアメリカは快く思っていません。記事では、“この協力は、EUの対ロ制裁を解除させる”とあり、アメリカにとって非常に不愉快なことを安倍政権は行ったことになります。
　だからこそ、この会談は画期的なものとして高く評価されるべきなのですが、アメリカがこのまま黙っているとも思えません。恐らく熊本地震は、ロシアに近づく日本への警告だったと思いますが、コブラ情報でも、“交渉プロセスを邪魔しようとするカバールの動きがありました”とあり、ほぼ間違いないところだと思います。警告を無視して会談を実現させたからには、報復があると考えるべきです。最悪の場合、南海トラフ大地震を警戒しなければなりませんが、現在起こっているJOCの裏金問題は、まさに安倍政権に対する報復ではないかと考えられます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏：約束されたものは何か？
引用元）
Sputnik 16/5/18
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


ジャーナリストや専門家たちは、安倍首相が５月６日にソチでプーチン大統領と会談した後に発表した露日関係の「新たなアプローチ」とは何を意味するのかについて推測を続けている。

平和条約と領土問題に関するロシアの大きな柔軟性と引き換えに、日本が西側との関係正常化でロシアを助け、主に大規模なインフラプロジェクトへの投資という形でロシアへ経済支援を行うのではないかとの推測がなされている。さらにジャーナリストたちの一つの説によると、ロシアが経済支援と引き換えに南クリルを「売却」あるいは譲渡する可能性があるという。一方でロシア外務省はこの説をたわごと、そして「幼稚な思考」の例であり、露日協議の実際の内容から程遠いと指摘した。

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ロシア副首相、日本との経済協力に言及
引用元）
Pars Today 16/5/16
ロシアのトルトネフ副首相が、経済協力に関して、ロシアと日本が80％合意したことを明らかにしました。

ロシア・スプートニクによりますと、トルトネフ副首相は、16日月曜、「日本の安倍首相は、5月初めにソチを訪問した際、日本とロシアの経済協力に関する8項目の提案を提示した。両国はこれまで、この提案の80％について合意している」と語りました。

5月初めにソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談では、極東ロシアでの両国の経済協力のロードマップが発表されました。

この会談で、安倍首相は、極東ロシアにおける液化天然ガスの発電所、港湾、空港、病院、インフラ、その他の経済・政治部門の建設に関する8項目の提案を提示しました。

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「アメリカは日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていない」
引用元）
Pars Today 16/5/15
日本の上智大学の上野俊彦教授が、アメリカはロシアに対する制裁行使の支持者として、日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていないと語りました。

上野教授はロシア・スプートニク通信のインタビューで、「この二国間協力の経済的影響は別として、この協力は、EUの対ロシア制裁を解除させることが可能だ。なぜなら多くのEU諸国は、ロシアとの利益ある経済関係の再開を望んでいるからだ」としました。

上野教授はまた、「今月上旬にロシアのソチで行われた日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の会談で、安倍首相はロシアの極東方面における二国間の経済協力のロードマップを提示した。この協力はEUの対ロシア制裁の解除につながる可能性がある」としました。

この会談で、安倍首相はプーチン大統領に更なる経済協力についての話し合いを続けるよう求め、プーチン大統領もそれに同意しました。

この会談で、安倍首相はロシアの極東地帯における、液化ガスによる発電所、港湾、空港、病院、インフラの建設などの8つの分野での経済協力を提案しました。
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