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竹下雅敏氏からの情報です。
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米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/6/25
歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。
政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。
言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できるとしている。そうした事実を隠して協定の成立を実現するため、支配層は話し合いを秘密裏に進めている。事実を庶民に知られることを恐れているわけだ。
アメリカではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする人びとが議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をバラク・オバマ大統領へ突きつけていたが、勿論、中身を明らかにすることはなかった。巨大資本が国を支配する体制を築こうとしているとは言えないからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。国を上回る権力を手にした私的権力に大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。つまり、彼らはファシストだ。
憲法に拘束されない体制を築こうとする動きがアメリカで始まったのは、ドワイト・アイゼンハワー政権のとき。核戦争後に国を動かす「秘密政府」で中心的な役割を果たす8名を選んだのだ。1979年にはFEMAという形で具体化、それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドだと言われている。ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。
1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、政府が恣意的にCOGを始動させられるようになった。ソ連の消滅を受け、好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは1992年に国防総省内でDPGの草案、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。当時の国防長官はチェイニーで、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。
このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとしている。この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのものだ。
2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいてブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。
そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、憲法は機能していない。国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。
巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、その中心的な存在がBRICSやSCO。アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。
2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。
政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。
言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できるとしている。そうした事実を隠して協定の成立を実現するため、支配層は話し合いを秘密裏に進めている。事実を庶民に知られることを恐れているわけだ。
アメリカではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする人びとが議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をバラク・オバマ大統領へ突きつけていたが、勿論、中身を明らかにすることはなかった。巨大資本が国を支配する体制を築こうとしているとは言えないからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。国を上回る権力を手にした私的権力に大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。つまり、彼らはファシストだ。
憲法に拘束されない体制を築こうとする動きがアメリカで始まったのは、ドワイト・アイゼンハワー政権のとき。核戦争後に国を動かす「秘密政府」で中心的な役割を果たす8名を選んだのだ。1979年にはFEMAという形で具体化、それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドだと言われている。ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。
1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、政府が恣意的にCOGを始動させられるようになった。ソ連の消滅を受け、好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは1992年に国防総省内でDPGの草案、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。当時の国防長官はチェイニーで、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。
このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとしている。この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのものだ。
2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいてブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。
そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、憲法は機能していない。国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。
巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、その中心的な存在がBRICSやSCO。アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。
2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。
記事を見ると、“憲法に拘束されない体制を築こうとする動き”の中心に、ネオコン/シオニストが居るとわかります。それがFEMAと言う形で具体化したとのこと。彼らの考え方は、“アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ”、潜在的ライバルを潰すことです。要するに、オバマの言う“アメリカは例外だ”というものです。
彼らの戦略を現実化するのに、「新たな真珠湾」が必要だったわけで、それが9.11です。ロシアが9.11の決定的証拠を出そうとしていますが、この事件がアメリカ政府の自作自演であったことは明白です。
この事件によって、“攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、アメリカでは憲法は機能していない”わけです。彼らの野望は、アメリカという国家を破壊し、アメリカ合衆国憲法を葬り去り、巨大企業の株主である自分たちが独裁支配する国にアメリカを作り変えることなのです。こうした独裁支配を、アメリカだけではなく世界で実現するには、第三次大戦が不可欠だと彼らは考えているのです。
しかし記事にあるように、現在ではもう一つの別の流れが現れており、“ロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい”。そこで彼らは中国の破壊に手を貸すよう、安倍政権に強要しているわけです。