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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
 11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
 それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
 川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
 私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
(竹下雅敏)
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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
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極右政治評論家のニック・フエンテス氏がトランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を解説 ~「パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言し、トランプが国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供する…」と発言していました。
 その「反ユダヤ主義」と見られているアメリカの極右政治評論家、ニック・フエンテス氏は、アメリカがイスラエルに占領されていると話し、トランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を説明しています。
 “続きはこちらから”の記事はShortShort Newsさんの動画を文字に起こし、理解を助けるために【】と話題の人物の写真と略歴を挿入しています。
 ピーター・ティールとアレックス・カープが共同設立したパランティア・テクノロジーズは、米国の諜報能力をサポートするためにCIAが出資をした企業です。
 動画の33秒で、“パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています。”と話しています。
 パランティアはAIを駆使した監視システムの構築に取り組んでいます。フェイスブックのユーザーのデータはパランティアのデータベースに蓄積され、アメリカの顔認識会社であるクリアビューAIにも提供されていることを、ホイットニー・ウエッブ氏は指摘していました。
 動画の中でニック・フエンテス氏は、“パランティアはモサドに占拠されている”と言っています。そして、パランティアの創設者であるピーター・ティールはトランプ新政権に深く食い込んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]ヘビが追いかけてくるドッキリ

竹下雅敏氏からの情報です。
世の中には本当に悪い奴がいるという笑える動画。
(竹下雅敏)
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兵庫県知事選挙で斎藤元彦元知事が再選を果たした裏で、立花孝志の「陰謀論」に人々が巧妙に絡めとられていった経緯とその違法性 / パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであった兵庫県知事選

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月17日の兵庫県知事選挙は斎藤元彦元知事が再選されましたが、異様な選挙でした。
 NHKから国民を守る党の党首、カピバラ孝志の「陰謀論」に多くの人が惑わされ、斎藤元彦元知事に票を入れてしまいました。 
 この陰謀論がどのようなものかは、冒頭の動画の解説が良くまとまっています。そして、『兵庫県知事選でおきたこと』という記事には、この陰謀論に人々が巧妙に絡めとられていった経緯が見事に記されています。
 現実問題として、斎藤元彦氏の知事選挙を請け負った「株式会社merchu」の代表取締役、折田楓氏の記事の魚拓が取られており、“金銭が動いていれば、買収や事前運動など多くの公選法違反に該当してくる”と考えられています。
 この件について郷原信郎氏は、“折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。…斎藤知事が公選法違反で処罰され公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。”としています。
 また、カピバラ孝志候補者は「斉藤元彦候補者の選挙スタッフと話をし、状況を確認しながら選挙運動を行っていたと公言」しているのですが、立憲民主党の小西洋之参議院議員によれば、“一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。”ことを総務省に確認したとのこと。要は、不正な方法を駆使して選挙に勝利した可能性が極めて高いわけです。
 “続きはこちらから”の動画は、全体像を理解する上で必須のものです。今回の選挙は、パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであったわけで、古い体質の大手メディア側は敗北し、パソナ側が勝利したというだけのことです。
 動画の5分30秒のところで、「兵庫県知事選挙において斎藤くん陣営には西村康稔と明石倫理法人会会長・朝比奈秀典がバックにガッツリ付いています。」というコメントを紹介しています。このコメントの内容は正しいと思います。
 16分16秒のところで、2021年7月18日の兵庫県知事選挙について書かれた『「維新流」「パソナ流」が侵食する関西と厚労行政』を紹介しています。
 記事の要点を記すと、“パソナグループが本社機能を移転する候補地として白羽の矢が立ったのが、西村康稔氏の選挙区でもある淡路島だ。昨年秋、コロナ禍の深刻化のなかで、20年もの長期に渡り兵庫県知事として君臨してきた井戸敏三氏の評判は地に落ちていた。2020年10月には、2000万円以上するトヨタの高級車「センチュリー」に切り替えたことが発覚。切り替えたのは1年以上も前のことであったが、ある日突然、一部のマスコミが火をつけ、瞬く間に、近年類を見ないほどの大バッシングを招いた。井戸知事は、この大炎上を受けて今季限りの引退を表明。2020年11月、自民党の二階俊博幹事長、西村氏、南部靖之・パソナグループ社長が永田町の一室に集い、カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の後継を排除し、知事候補として、総務省事務次官の黒田武一郎を内定。一方で総務省から大阪府に出向し、財政課長を務めていた斎藤元彦氏が、県知事選に出馬意向で松井一郎維新新代表や吉村洋文・大阪府知事に相談していたことが明らかになり、保守分裂を危惧した黒田氏が立候補を辞退した。”とあります。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の「既得権益」側がパソナグループに代表される「新しい既得権益」側に、2021年の兵庫県知事選挙に続いて、またも敗れたということなのです。
(竹下雅敏)
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兵庫の闇/齋藤元彦は何と戦ってきたのか?
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