国民民主党・参政党・れいわ新選組は「減税の財源は国債発行」と言っているわけですが、果たしてそれでいいのか？
　中田敦彦氏は慶應義塾大学の経済学部を卒業しているということもありますが、非常に良く勉強している様子が動画の概要欄を見ると分かります。動画では、日本が陥っている金融財政が抱える「難病」を説明し、日本を取り戻すにはどうすればいいかを伝えています。
　“アベノミクスはお金を借りやすくするために金利を下げた、というのもあるんですけども、国債を大量に発行して銀行に買ってもらったものを日銀に買ってもらって市中にお金を撒いている（23分50秒）。…アベノミクスの目標、行動、そして成果というものを整理してみましょう。アベノミクスは、何がやりたかったのか。これはですね、円安にしたかったんですよ。本当の目的は円安誘導政策なんです。そしてそのために国債を使ったんです。国債でお金がどんどん市中に撒かれていくというイメージ。…お金がいっぱい刷られてるんだから円の価値は下がっていくだろう（24分36秒）。…（その頃は）デフレと円高に悩んでた。円高に誰が悩んでた？ 輸出する企業です（25分40秒）。…（国債を）刷り続けると利子がどうしてもかかっちゃうんです。ちょっとならいいですよ。でも膨大に刷ったらどうだろう？ 利子がかかる。だからこそゼロ金利は都合がいいですよね。国債を刷って円安に持っていくことで、輸出企業が助かる(28分9秒）。…株価が上がり、円安になり、これまさにアベノミクスの成果ですよね。…アベノミクスは最初から輸出企業を助けるというのがゴールだったわけですよ。（28分45秒）”と、アベノミクスの成果を説明しています。
　輸出企業を助けるために法人税を減税し、財源の穴埋めのために消費税を増税したことも29分13秒のところで触れています。
　しかし、政府の負債は1324兆円で対GDP費の234.9%となり、圧倒的に世界1位（31分54秒）になっています。ただ、自国通貨建ての国債で、それを国内で償還していることなどから、日本の財政破綻は、理論上はあり得ません。膨大な量の国債の金利は、国が低金利を維持していれば大丈夫です。しかし、逆に言えば日銀は金利を上げることが出来なくなったということになります。
　“破綻なき難病が始まったんです。破綻をしないで、国債を刷り続けていい代償。症状は物価高ですよね。正式名称はコストプッシュインフレ。…コストって何ですか？ 輸入コストです。円が安い。ドルが高い。だから…輸入すると損するんです。（44分7秒）。…これはアベノミクスの成果であり、副作用なんです（45分50秒）。…そう国債を刷り続けても破綻しない。だがその代償はあった。国家の中央銀行から、金融政策が剥奪されるのである。（46分15秒）”と説明しています。
　こうした問題の根本的な解決には、政府通貨の発行が決め手です。2022年9月27日の記事で、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されていると考えた方が、つじつまが合いそうです。”とコメントしました。
　加えて、金融システムから複利を無くすことと、富の再分配が不可欠です。こうした根本的な解決策に手を付けないで、別の方法となると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入という最悪の結末を迎えます。

　大阪府交野市（かたのし）の山本景（やまもと けい）市長が大阪万博の問題点を語っています。
　子供の万博への無料招待では、“大阪府の府知事がお子さん来てくださいと発表しておきながら、実は負担（の大部分）は市町村の予算だった（2分10秒）”という話や、“交野市で走っている市内のバスの運転手さんが、結果としては万博のシャトルバス側に取られちゃった（5分52秒）”という話をしていますが、11分25秒からは大阪万博パビリオンの未払い問題です。
　アンゴラ館4300万円の不払い、マルタ館1億2000万円の不払い、そしてアメリカ館が2800万円（12分12秒）ということですが、深田萌絵氏は、“大阪府が今知らん顔をしているっていうのが、1番おかしいと思うんですよね。（14分5秒）”と話しています。
　大阪府は万博の未払い問題に関して、「業者間の未払い問題は、当事者同士で解決することが基本」という方針です。
　これに対し山本景市長は、“公共工事で今回のような不払い、未払いって、通常では発生しない（14分15秒）。…そもそも不払い、未払いが生じるような事業者が公募であったら入札には参加できない…参加資格を満たせないですね（14分51秒）。…今回でしたら、大手さんゼネコンさんの多くが、海外パビリオンに関しては不払い、未払いになる可能性があるというので、そもそも受けていない。…要は一部の国が、例えば支払いを拒んだ場合、取立てがほとんど不可能に近い（16分53秒）。…困った大阪府や大阪市などは、博覧会協会がそうですけれども、地元の中小の建設事業者に受注を促したという事実があります（17分43秒）。…それで民民かと言われたら、それは民民ではないとは思っています。（18分11秒）”と言っています。
　ルーマニア館、セルビア館、マルタ館の元受け事業者「GLイベンツ」は、フランス・リヨンに本社を置くイベント関連サービスを提供する多国籍企業で、日本では「GL events Japan株式会社（ジーエルイベンツジャパン）」を通じて事業を展開しています。
　その「GL events Japan」は、合計で3億4000万円くらいの未払いを起こしている（20分）わけですが、“そこは何食わぬ顔で、愛知アジア博の640億円分の受注をしているんですよね。これだけの未払いを起こしている会社の下請けに入る会社なんてあるんですかね（20分14秒）”と深田萌絵氏は話しています。