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政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくし、未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない安倍首相 ~千葉単体で東日本大震災時を超える被害に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくしたことは、明らかです。これほど大きな被害が出ているのに、“安倍首相は未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない”のです。メディア報道も異常で、千葉県の対応や東電の批判はしても、政府の対応をほとんど問題にしません。
 リテラは、“国や地方自治体にクライシスマネジメント(最悪の状態を想定した危機管理)が欠如していたことこそ問題にすべき”と指摘。官邸が「2,3日で復旧する」という甘い見通しで内閣改造を優先したという事実は、猛烈に批判されても仕方がないものです。ところが、ネット工作員の影響なのか、 「批判するよりまず復旧」とか、「国を批判するな」という書き込みが結構あるようなのです。ネットでも、言論統制はかなり進んでいるのではないかと感じています。
 あべぴょんは、批判されることを何より恐れているので、あべぴょんの言う「こんな人たち」を、現場からもネット上からも、排除したいはずです。この政権が長引くほど、言論統制が強まると見て良いでしょう。
 冒頭のツイートのリンク先をご覧になると、なすこさんの漫画が出てきます。災害対応など面倒なことをしなくても、韓国を叩けば支持率が上がる。これまでの経験で、大災害の時に“酒盛りしてても高支持率”だったことを学んでいる以上、彼らが災害対策など熱心に取り組むはずがないというのです。その通りかも知れません。面白い漫画なので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”では、今回の千葉県の農林水産関係の被害総額だけで、東日本大震災での千葉県の被害額を超えたというのです。ようやくあべぴょんは、「激甚災害」への指定に向けて準備を進めるよう指示したとのこと。
 今回の千葉県の災害は他人事ではありません。明日は我が身だと思った方が良い。その時、この男が首相のままで良いのかということを、よく考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態
引用元)
(前略)
台風15号の発生から1週間以上が経過したが、県内ではいまだ約3万戸(19日午前9時現在)が停電。被災者からは「もう限界」といった声が上がっている。政府の初動対応は妥当だったか――菅官房長官は「適切だ」と言い張るが、政権幹部の動静を追うと、多くは台風そっちのけだった。初動の遅れが原因で、「天災」が「人災」となったのは間違いない。
  ◇  ◇  ◇
 日刊ゲンダイは、台風が首都圏に上陸した9日から、経産省が「停電被害対策本部」を設置した13日までの安倍首相や閣僚、党幹部の行動をSNSなどでチェック。最もヒドイのが、安倍首相だった。

 安倍首相は9日午前中に気象庁長官と5分程度、面会しているが、以降は特段、災害対応とおぼしき動きはない。組閣当日の11日は関連式典に追われ、翌12日夜は日本歯科医師会のパーティーに出席。連日午後6時から8時半ごろには私邸に戻っている。唯一、午後11時すぎと遅い帰宅となった13日夜は、都内の高級ピザ店で秘書官と食事。災害対応の陣頭指揮を執った形跡は全く見られない。
(以下略)
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千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ
引用元)
(前略)
安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘(東洋経済オンライン18日付)。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

 国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。
編集部
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配信元)
 

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「この件に関するエビデンスを出したまえ」「こ、こちらです」

竹下雅敏氏からの情報です。
厳格に論拠を求められる世界に、ぱあ〜っと幸せを振りまく
最強の切り札。
(まのじ)
エビデンスとは、証拠・根拠、証言、形跡などを意味する英単語 "evidence" に由来する、外来の日本語だそうです。(編集部)
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配信元)




サウジアラビアの石油施設へのイエメンのフーシ派による無人機での攻撃は、偽旗による完全なヤラセ

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアの石油施設に、イエメンのフーシ派が無人機で攻撃し、被害を与えた件ですが、様々な点で怪しいです。冒頭のスプートニクの記事では、攻撃後、“2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した”とあります。また次の記事を見ると、トランプ大統領はイランと戦争する気はないと言っているようです。
 不可解なことに、フーシ派の攻撃は、サウジアラビアにあまり大きな被害を与えなかったようで、サウジアラビアでは、原油生産の回復が進んでいるとして、“9月末までに生産量が通常に戻る”と言うのです。
 “続きはこちらから”の記事で、ジム・ストーン氏は、今回の攻撃は、“偽旗(やらせ)の可能性が高い”と言っていますが、私も同じように感じています。攻撃を受けた4つのタンクの画像がありますが、アメリカが言うように、ドローンやミサイルで攻撃して、このような小さな穴で済むとは思えません。
 ジム・ストーン氏は“攻撃されたのは天然ガスのタンクのみ…本当に石油施設を破壊したいなら、原油やコンデンセートのタンクを狙ったはず”と言っています。ジム・ストーン氏は、イランとの戦争を始めたい米国、サウジアラビア、イスラエルが関与した偽旗攻撃だと見ているようです。
 この点に関しては、私は違う見解です。今回のフーシ派の攻撃を事前に合意していた国を調べると、イランはもちろんですが、アメリカ、サウジアラビア、ロシアとなるのです。トランプ大統領とQグループは、この攻撃を事前に合意していたのです。これは完全にヤラセで、おそらく、下がりすぎている石油価格を上昇させるため、そして、イエメンでの戦争を終わらせるため、イランとの対話に持ち込み、最終的には、イスラエルを追い詰めるために行ったものだと思います。
 もともと、石油価格の下落は、ロシアを滅ぼすためにサウジアラビアが仕掛けたものです。ロシアへの経済制裁もありロシアは窮地に陥りましたが、このことがきっかけで、ロシアと中国の連帯が生まれ、逆にサウジアラビア、アメリカは窮地に陥りました。
 トランプ大統領は、G7にロシアを復帰させる提案をしています。こうしたことから考えると、今回の事件で、石油産出国を潤うようにし、イエメンに賠償金をきちんと支払えるようにしなければならないわけで、こうした一連の作戦を、フーシ派も理解した上で実行したということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」=米国務長官
転載元)

© Sputnik / Ekaterina Lizlova


ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。
 
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。

しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。

今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
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米大統領が、同国軍のイラン攻撃計画に反対
転載元)
(前略)
米NBCニュースは18日水曜午前、「米軍の指揮官らは16日月曜の会議で、可能な選択肢として対イラン攻撃を提起したが、トランプ大統領は対外戦争でイランと衝突することには反対した」と報じました。

また、トランプ政権はイラン資産の凍結、同国石油施設への軍事攻撃、サイバー攻撃など多種多様なイランへの報復措置を検討中だとしています。

米ニュースメディア・ポリティコのインターネットサイトはこの報道を受けて、「トランプ大統領は、米国の対イラン戦争による政治・経済分野での影響を懸念している」と報じました。

ここ数日、米政府関係者は確固たる証拠を示すことなく、「サウジアラビアの石油施設をイエメンの無人機が攻撃した背後にはイランが存在する」と主張しています。

今月14日未明、イエメンの政府軍と義勇軍の無人機部隊が、サウジアラビアのサウジアラムコ所有の製油所2か所を、10機の無人機で攻撃し、サウジの産油サイクルに大規模な混乱が生じました。
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原油先物が大幅安、サウジ生産回復巡る動きで戻り売り
引用元)
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 17日の原油先物相場は大幅安。石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアで石油生産の回復が進んでいると伝わり、前日の急騰から一転、戻り売りが膨らんだ。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、9月末までに生産量が通常に戻るという見通しを示した。

北海ブレント原油先物LCOc1は一時7%超値下がり。清算値は6.5%(4.47ドル)安の64.55ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物CLc1は5.7%(3.56ドル)安の59.34ドル。

キャピタル・エコノミクスの商品(コモディティー)担当主任エコノミスト、キャロライン・ベイン氏は「年末時点で60ドルというと当社の原油見通しを急いで上方修正する必要はなさそうだが、今回の攻撃に関して、まだいくつか重大な疑問が残っており、値上がり余地はあると考えざるを得ない」と述べた。

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原発事故 東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決! ~裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京地裁が、東電の勝俣元会長ら3名の無罪を言い渡しました。予想されていたこととは言え、多くの国民にとっては、納得がいかないところです。
 上級国民は、法の上にいて裁かれることはないようです。森友事件の元国税庁長官の佐川クンの件にしても、裁判で無罪になるのは初めから決まっていたことだと、多くの国民は思っています。裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっているわけです。
 民主主義とは形だけで、とりあえず、国民を納得させるためにやっているわけです。時間が経てば、事件のことなど忘れるだろうということでしょう。
 そもそも、津波を予測できたか否かが裁判の大きな争点になったようですが、メルトダウンが津波によるものではなく、地震で起きていたのだとしたら、こんな裁判自体が茶番だと思います。真相を解明する気がないのに、裁判だけしているわけです。おそらく、こうしたことが、これまでずっと続いてきたのだと思います。
 このような腐敗した社会をひっくり返すには、世界に民主主義の国など存在しないことを、人々が理解しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、(中略)...東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。
(中略)
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。(中略)… 今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

[YouTube]パキスタンのニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
パキスタンのニュース。
(竹下雅敏)
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Pakistani Reporter in Flood Water, risk his life in danger to perform his duties | GTV News
配信元)