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“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
 この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
 約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
 しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
 この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
 この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元)
(前略)
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース:農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
画面をクリックすると配信元に飛びます
(中略)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
(以下略)
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配信元)
 

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GW限定「お父さん預かり」サービスが大阪で始まる 〜 お父さんはそこまで厄介者?いや自ら進んで「預けられたい」らしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 10連休、ゴールデンウイークの過ごし方は7割以上の方が「自宅でゆっくり」だそうです。
そんな自宅でゆっくり派の皆様にも朗報です!
大阪は難波に、なんとGW限定「お父さん預かり」サービスができるそうです。
ケージに入って家族のお迎えを待つ、気の毒なお父さん達の姿を思い浮かべたあなた、まのじも同じでした。
 ところがこのサービス、実はお父さんが進んで「預かって下さい」と言うほど快適なものらしいです。
自宅での「ごろごろ」を様々なアイテムでバージョンアップする発想で、例えば、漫画コーナー、フットマッサージ、バランスボール、ごろごろ用のマットに、Wi-fi完備、ゴルフシミュレーション体験コーナーにドリンクバーには缶ビールですと。
確かに買い物に付き合わされたり休息のためにカフェを利用するよりも、はるかにお父さんのごろごろニーズに応える休憩所なのかもしれません。難波御堂筋ホールによれば、有料とは言え利益よりも社会貢献を意識したサービスだそうです。
 けれども200㎡のスペースに定員80名となると、満員時にはけっこうな寿司詰め感になりそうです。
それを思うとこれを「天国のようなスペース」と言わしめるお父さん達の疲労ぶりが、やはり気の毒に思えてしまうのでした。
日本の連休って、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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家庭に居場所のない父親に朗報! 衝撃の「お父さん預かり」サービス、GW限定で始まる
引用元)
最大10連休となる2019年のゴールデンウィーク(GW)。大阪メトロなんば駅に直結する難波御堂筋ホール(大阪市中央区)で、驚きのサービスが行われる
(中略)
その名も「お父さん預かり」
ついにそんな扱いをされなくてはならない時代に突入したのかと思いきや、漫画喫茶もびっくりの快適空間なのだという
(中略)

預け先の会議室は200平方メートルの広さ。その中にワークスペース、漫画コーナー、フットマッサージ、バランスボール、ごろごろできるマットなどか置かれる。Wi-Fiも飛ばし、携帯電話充電器も貸し出される。また、飲み物も準備され、200円で飲み放題のドリンクバーに缶ビール販売がある

さらに別室にはゴルフシミュレーション体験を設け、旅行や観光で訪れながら漫画喫茶並みの癒しが手に入る。
(中略)
そして残った母さんは一人でショッピングに観光――家族みんなが笑顔になれそうだ。
(中略)

「寄りたいと思ってもらえる場所に」

との思いから至れり尽くせりの空間に仕上がった

旅先で思い切りくつろぎたい――名前はともかく、そう考える人にとって天国のようなスペース。英気を養って旅行を最高の思い出にしたいものだ。

11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していた ~首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していたことがわかりました。4月13日の毎日新聞では、首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄しているとのことでした。
 モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう(お猿さんごめんなさい)。
 政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。
 もはや、悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も
引用元)
 2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。

 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
(共同)

日程表の情報公開請求に不存在とした府省
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変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」
引用元)
(前略)
11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、2017年度から約2年分、不存在としていることがきのう(24日)、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。
(中略)
 クリアリングハウスは今年3月、17年4月から19年2月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の11府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。
(以下略)
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配信元)

 

池袋で母子2人を死亡させた元通産官僚の飯塚幸三氏が逮捕されないことに、国民の不満高まる ~“上級国民は逮捕されない”という事実から国民の目を逸らせることに腐心する大手メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 池袋で母子2人を死亡させた元通産官僚の飯塚幸三氏が逮捕されないことに関して、国民の不満が高まっている様子は、添付したYouTube動画を見てもよくわかります。動画の7分30秒辺りでは、逮捕してから入院させればよい、と言っていますが、誰もがそう思うのではないでしょうか。
 ところで、この事件、事故現場に“黒服の官僚軍団”が駆けつけていたと言われているのですが、その中にあの詩織さんの準強姦事件をもみ消した中村格が居たのではないかという噂が出てきました。確かに、別班マンさんが丸で囲った人物は、中村格に似ているように見えます。
 また、事件で死亡した母子の夫は、「事故後、加害者側から謝罪など何かあった?」と聞かれた際に、「すみません。これはちょっと、私の一存ではちょっと… 」と言葉を濁しているようです。
 私は、この場面の動画を見ていないので、はっきりしたことは言えませんが、この画像のやりとりからは、すでに加害者側と接触しているが、口外しないように言われているという気がします。
 状況的には、ゆるねとにゅーすさんが指摘している通り、高齢ドライバーの自主的免許返納に論点をずらし、“上級国民は逮捕されない”という事実から国民の目を逸らせることに、大手メディアは腐心しているという感じです。
 流れから、事故を起こした飯塚幸三氏は起訴されないのではないかと思いますが、国民の注目と不満が高まっていることから、中村格は、厄介な事件が起きてしまったと思っているかも知れません。これを、無理やり不起訴にするには、示談が成立したという形にするよりありません。あくまで想像ですが、高額な慰謝料がすでに提示されているとすれば、言葉を濁している理由も、何となくわかる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【池袋事故】逮捕されない元通産官僚・飯塚幸三氏の関連ページが次々消失中!Wikiの「上級国民」のページも削除される!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年4月19日、東京・池袋で発生した母子2人が死亡した乗用車暴走死傷事故について、異例なまでに逮捕されていない元旧通産官僚で勲章受章者の運転手・飯塚幸三氏に関するウェブページが次々消える事態が発生しており、ネット上で「隠蔽工作では?」との疑惑が噴出している。

・J-CASTニュースでは、これらの事態について飯塚氏側による隠蔽工作を否定する内容の記事を出したものの、Wikipediaの「上級国民」のページがロック(編集不能)にされた末にページそのものが削除される事態が発生。「飯塚氏が特別な権力を持っていることで逮捕されないのでは?」との疑惑の声がますます拡大する事態になっている。
(中略)
飯塚さんの日本淘道会、貴族とか大臣とかのガチ上級と繋がっていたことが判明 お前ら覚悟しとけよ

淘宮術の代表的な皆伝者(出典は日本淘道会の記念本『淘宮』1994年刊行)
山内豊景 土佐藩主(侯爵)
岡部長景 文部大臣(子爵)
北小路三郎 華族(子爵)
諏訪忠誠 華族(旧藩主)
服部峻治郎 京都大学総長(医師)
新村出 京都大学教授(広辞苑の編者)
佐藤金治 東京大学教授
鳥羽一朗 東北大学教授
伊藤貴志 凸版印刷社長
亀井豊治 三省堂書店社長
早房長徳 大成紙業社長
橋本善次郎 カネボウ病院院長(北里柴三郎の弟子)
外池五郎三郎 ポマードの柳屋社長
三輪善兵衛 ミツワ石鹸創業者
岩田継清 脱穀機の発明者
この他、旧華族、大学教授、文化人、医師、軍人、企業重役やその妻が多数 皇族の入門者もあったと記す
【leia.5ch.net 2019.4.25.】


(中略)

現在も逮捕されない飯塚幸三氏、熱心な安倍政権支持者の上に原子力政策にも関与!?同氏のバックグラウンドをうかがわせる重要情報が次々とネットから消失中!


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え(右の画像)

ここまで悪質度の高い深刻な死傷事故を起こしたにもかかわらず、異例なまでに逮捕されない飯塚幸三さんだけど、次々とネット上から彼の素性を知るための情報が削除され続けていることが話題になっているわ。
(中略)
おまけに、Wikipediaに存在していた「上級国民」のページも、編集が不能になってしまった後になぜか削除されてしまったみたいだし、「これでもか」というほどに奇妙な要素や不可解な現象が起こっているのだから、まともな感性や想像力を持っている国民であれば、この事態に相当な強い疑いを抱くのは全く当然のことだ。

当サイトでも、飯塚氏は、(削除されたツイッターアカウントから)熱心な安倍政権支持者だった可能性や、事故現場にどこからともなく「謎の黒スーツ姿の集団」が現われたことなどを紹介してきたけど、ここにきて新たに、飯塚氏が日本政府の原発行政にも関わっていた疑惑が浮上(原子力ムラの関係者だった可能性)してきた。
 
【池袋2名死亡暴走】飯塚幸三さん、原子力委員会専門部会員だった
(中略)
ちなみに、今夜放送された報道ステーションでは、今回の事故を、「高齢ドライバーが無理にハンドルを握ってしまう問題」に見立てた上で、時間を割いて懸命に事故の本質や重要ポイントから遠ざけようとする報道に勤しんでいた。
言うまでもなく、今回の事故の最大の問題点は、「身分やキャリアによって警察や司法がその対応を180度変えてしまう問題」であり(中略)… これらの焦点から国民の関心を遠ざけようとする報道に終始しているマスコミの姿には強い違和感を感じてしまうね。
(以下略)
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池袋母子死亡・暴走事件で犯人を逮捕しない、警視庁・目黒署に電凸
配信元)
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配信元)

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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
 中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
 あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
 さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
 もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
 “続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元)
(前略)
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン

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