アーカイブ: 竹下氏からの情報

トランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持であり、Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のソルカ・ファール情報も、大変興味深いものでした。米朝首脳会談の物別れと、ニュージーランドの銃乱射事件、そして、金正恩氏を暗殺し、金正男の長男であるキム・ハンソル氏に置き換えようという計画が繋がっていることがわかります。
 いずれも、トランプ大統領とその背後にいるQ グループに対する攻撃です。それと、このベネズエラの件も当然繋がっているはずです。下のコーリー・グッド氏の情報によると、“ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィア”ということであり、“アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている”とのことです。
 スプートニクによると、フアン・グアイド派の2人が国家情報機関(SEBIN)によって拘束されたとのことです。まず間違いなく、この2人は闇の人身売買ネットワークのメンバーだと思われます。
 ベネズエラの問題に対して、日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダが、いかに馬鹿げたものであるかがわかると思います。こうしたプロパガンダは、米中首脳会談を妨害し、ニュージーランドで銃乱射事件を引き起こした、ヒラリー・クリントンに代表されるカバール側の工作です。トランプ大統領とQグループは、彼らによる激しい攻撃を受けているわけです。
 時事ブログでは、何度もトランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持で、現在の体制の転換を望んでいないとコメントしてきました。Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すことなのです。
 闇のネットワークからマドゥロ政権が解放された時、トランプ大統領はマドゥロ政権と交渉に入るだろうと想像されます。北朝鮮と同じパターンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ情報機関、グアイド派2人を拘束 自宅から武器も
転載元)

© Sputnik / Leo Alvarez


ベネズエラ警察筋は、国家情報機関(SEBIN)が21日午前、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド国民議会議長を支持する2人を拘束したと明らかにした。拘束されたのはロベルト・マレロ氏とセルジオ・ヴェルガラ氏だ。
スプートニク日本
警察高官は「ロベルト・マレロの自宅から2丁のライフル銃と手榴弾が見つかった」と述べる。

関係筋は、拘束の理由にはコメントを控えた。
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コーリー・グッド 2019年3月18日 Edge of Wonderライブ・インタビューの要約
 
(中略)
ベネズエラで起きていることと一斉逮捕が起きない理由
ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィアである。彼らは「調達」すべき女性・子供・人員・ドラック・銃などのリストを持っていて、それを南米おけるMS-13のようなグループを使って誘拐・調達させ、アメリカへと輸出している。それを取り仕切って、護衛しているのがMS-13とCIAのある一派である。アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている。
(中略)
カバールは官僚や政治家をエプスタインの島に招待し、特別な「接待」をしたりするが、そこにはいたる所にビデオ・カメラが仕掛けられていて、彼ら全ての「汚点」がデータに記録され、弱みを握られることになるのである。(中略)… アライアンスはこれらのデータをガサ入れによって回収し、ワシントンDCに持ち帰ってカタログ化する作業をしている。
(以下略)

[NGT48 山口真帆さん暴行事件]運営のAKSが会見を開き、第三者委員会の調査報告を発表して幕引きを図ろうとするも、ほとんど放送事故と言える事態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 NGT48の山口真帆さんへの暴行事件に対して、運営のAKSが会見を開き、第三者委員会の調査報告を発表しました。
 第三者委員会の報告書では、“事件そのものにNGT48のメンバーが関与した事実はなかった”との判断がなされたようです。また、“ファンと私的交流を持っていったメンバーが12人いた”ことも明らかになりました。
 こうした調査結果にもかかわらず、“私的領域におけるファンとのつながりを含め、風紀の乱れ全般は今回は不問”としたことから、ネット上では疑問の声が上がっています。
 会見中に、山口真帆さんが自身のツイッターで、「なんで嘘ばっかりつくのでしょうか。本当に悲しい」とコメント。会見場でも、これらのツイートに関する質問があり、AKS運営責任者の松村取締役が返答に窮する場面があり、ほとんど放送事故と言える事態になってしまいました。
 “続きはこちらから”の冒頭の動画をご覧ください。この一件で、この事件の幕引きを図ろうという運営側の思惑は、吹き飛んでしまいました。
 少なくとも、今回の記者会見で、メンバーの3分の1にあたる12人がファンと繋がっており、この“繋がる”という言葉で表現される関係は、まず間違いなく恋愛ではありません。
 AKB48と関東連合の繋がりが噂されており、関東連合と関係していると噂される芸能人を見ると、薬物とAVに繋がる芸能界の闇が浮かび上がってきます。
 一説では、暴力団排除条例などで、暴力団を使いづらくなったCIAが、関東連合に目をつけ資金を流したとも言われています。なので、こうした闇のネットワークは、現実にはイルミナティ、あるいはそのフロント組織ではないかと思われます。
(竹下雅敏)
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NGT48山口真帆さん暴行事件で第三者委の報告書を説明 AKSが会見(2019年3月22日)
配信元)
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配信元)





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ニュージーランドの銃乱射事件は偽旗で、犠牲者は1人もいない! ~この事件の目的は、“米国民から銃を奪い取ること”と、“第三次世界大戦を勃発させるため”

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のソルカ・ファール情報で既に取り上げられましたが、ニュージーランドの銃乱射事件は偽旗で、“犠牲者は1人もいない”ようです。
 元CIAのロバート・デイビッド・スティール氏によると、今回の偽旗事件の犯人は、“モサド、ニュージーランド政府と警察、そしてニュージーランドのフリーメーソンによるもの”だとのことです。しかし、昨日のソルカ・ファール情報によれば、英国政府とMI6も関与していたのではないかと思われます。
 今回の件が不自然なのは、単独犯が100人もの人々を攻撃し、 50人が死亡し、50人が負傷したということになっているからです。事実なら、天才的な銃撃犯で、おそらく世界中の工作機関が彼を超高給で引き抜こうとするでしょう。それほどの逸材です。
 記事によると、この事件の目的は、“米国民から銃を奪い取ること”と、“第三次世界大戦を勃発させるため”だということです。
 シオニストは、イスラエルが実効支配しているシリアのゴラン高原を舞台に、アメリカを中東戦争に引きずり込みたいようです。
 確かにこの通りのようで、“続きはこちらから”をご覧になると、トランプ大統領はツイートで、イスラエルと地域の安定化にとって重要なこととして、“ゴラン高原におけるイスラエルの支配を承認した”とのことです。
 トランプ大統領の行動を見ている限り、完全な外交音痴か、ディープステートに弱みを握られていて、連中の言いなりになっているかのどちらかに見えます。ところが、波動的に見ると、このどちらでもないとしか考えられない状況なのです。
 ロバート・デイビッド・スティール氏も引用元の記事の中で、“トランプはディープステートとシオニストと戦っています。それでも美しい国、アメリカの崩壊を見ることになるかもしれません”と言っています。氏はトランプ大統領の強力な支持者ですが、トランプ大統領がディープステートに操られているとは考えていないようです。
 私も同様に思っていて、トランプ大統領の支離滅裂な言動は、十分に計算された狂人外交だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NZテロ攻撃犯人はシオニスト(モサド)だという話
転載元)
(前略)
クライスト・チャーチで起きたテロ攻撃の犯人は(中略)… 2017年と2018年にイスラエル(パレスチナ)を訪問し、オーストラリアの首都キャンベラ支部のフリーメーソンに所属している。
(中略)
銃を乱射したブレントン・タラント(Brenton Tarrant)は、イスラエル・アメリカ政府が支援し、出資しているシオニスト右翼国粋主義グループと緊密な関係にある。(中略)… イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持ち、彼の経歴で「空白になっている期間」はIDF(イスラエル国防軍)との訓練に参加していた。
(以下略)  
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NZ銃乱射事件の背後にあるもの・・第三次世界大戦
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/opinion-conservative/2019/3441595.html
(概要)
3月21日付け
(中略)
元CIAのロバート・スティール氏によると
ニュージーランドの偽旗銃乱射事件は、シオニストがアメリカの白人国家主義者らから銃を奪い取り第三次世界大戦を勃発させるために起こされたのです。
(中略)
今回の事件はイスラエルのモサド、腐敗したニュージランド政府や警察、そして腐敗したNZのフリーメーソンの共同作業による完全なる偽旗事件だったのです。
(中略)
今回の偽旗銃乱射事件は2つの目的を達成するために起こされました。
一つは、トランプ大統領を支持する白人国家主義者らを悪者に仕立て上げ、ディープステートが米国民に押しつけようとしている赤旗法(米憲法を完全に無視した法律)を施行することにより米国民から銃を奪い取ることです。(中略)…
2つ目としては、第三次世界大戦を勃発させるための土台作りをしたのです。

私の予想では、ゴラン高原(石油が見つかった)からシオニストを追い出すためにシリアが攻撃を加える前に、少なくとも2人のイスラム教徒(シオニストにマインドコントロールされたカモ)がアメリカの幼稚園児を20人以上殺害するでしょう。シオニストは何が何でもゴラン高原を自分たちのものにしておきたいのです。そしてアメリカを中東戦争に引きずり込みたいのです。
(中略)
しかし今回の事件が原因でアメリカの白人国家主義者と世界のイスラム教徒らが団結しシオニストのイスラエルに対抗するようになると思います。
(以下略)

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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 

マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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配信元)

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