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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。

動画「反チャベス政権クーデターの裏側」~ベネズエラという国を理解する上で、絶対に見ておかなければならないドキュメンタリー

竹下雅敏氏からの情報です。
 1999年に大統領に就任したウゴ・チャベス氏は、石油の富を貧しい人々に分配するという、富裕層の怒りを買う政策を実現しました。激怒したのはアメリカで、2002年4月11日には、 CIAの支援を受けた軍部によるクーデターが発生。チャベス大統領は軍に監禁され、ベネズエラ商工会議所連合会議長のペドロ・カルモナが大統領に就任します。CIAによるクーデターは成功したかと思われましたが、民衆が立ち上がり、官邸を包囲します。カルモナの大統領就任はわずか2日間で終わりました。
 この一部始終を記録したドキュメンタリーがあります。ベネズエラという国を理解する上で、この動画は絶対に見ておかなければならないものだと思います。おそらく、これを超えるドキュメンタリーを探すのは難しいでしょう。
 時間のない方は、「反チャベス政権クーデターの裏側②」だけでもご覧ください。②を見たら最後、全部見なければならなくなるとは思いますが… 。
 映像を見て驚くのは、これが事実の記録であって映画ではないということです。アメリカが悪の帝国であり、メディアによって徹底的に嘘の情報を教えられているということもわかると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 

 
 
 
 
 
 

“人類にとって非常に危険”だと警告されてる5G ―特に脳に与える影響が甚大 ~健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできる5G

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートでも、5Gが“人類にとって非常に危険”だと警告しています。特に脳に与える影響が甚大だということです。記事では、“5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある”と書かれていますが、道路に埋設する計画があるようです。その上を人が歩く可能性があり、何が起こるのか予測できません。
 その下の記事は、ワイヤレス機器が持つ潜在的な危険について、“世界40か国の およそ250人の研究者たちが国連および世界保健機関(WHO)に対する請願書に署名した”とのことです。電磁場の放射がガンを引き起こしたり、DNAに深刻なダメージを与える可能性があるとのことです。
 確か、“フランスでは3年前、ついに児童施設でのWi-Fi使用を禁止する法案が可決・成立した”のですが、理由はWi-Fiによる健康被害を懸念してのことです。こうした動きは、フランスだけではなく各国に広がっているようです。
 電磁波に対する規制がゆるゆるで全く危機感がないのは、我らが日本です。支配層にとってのモルモットなのではないかとさえ感じます。
 5Gが怖いのは、健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできることです。暴動を引き起こしたり、沈静化させたりすることも可能であるとわかっています。おそらく、ターゲットを選んで個人を攻撃することも可能だと思います。
 人間だけの問題ではないので、5Gの推進による自然環境の破壊が大き過ぎるように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5G導入の危険性、加速する欧米の決裂と内部抗争
引用元)
先週、2人の内部告発者から同じ内容の警告が寄せられた。 「現在、商用化が進められている5G(第5世代移動通信システム)は、人類にとって非常に危険である」と。
 
【 5G導入の危険性 】
その内部告発者の1人は5Gの技術開発に携わる海外の大手通信機器メーカーの幹部だ。彼によると、5G向けの電波(周波数)は従来の3Gや4Gとは大きく違い、人間の脳内で観察される周波数に極めて近いため、人体、特に脳に与える影響が甚大。しかも3Gや4Gが商用展開される際には様々な観点から安全性に関する調査が行われていたが、5Gの場合は何故か会社の上層部が十分な調査もせずに商用化を急いでいるという。

5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある。電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物など障害物の影響を受けやすくなるからだ。そうなると我々の生活環境には5Gの高い周波数波が溢れ、常に人体が晒される。先述の通り、5Gの電波(周波数)は人間の...(以下有料部分)
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AirPodsは脳のガンを招く? 学界がワイアレス機器への規制強化を呼びかけ
転載元)
世界40か国の およそ250人の研究者たちが国連および世界保健機関(WHO)に対する請願書に署名した。この中には電磁場を作り出すワイアレス機器が持つ潜在的な危険についても書かれた。こうした機器とはWi-Fi、セルラーデータ、ブルートゥースを用いるデバイスのことをさしている。
スプートニク日本
科学者らは、電磁場の放射はガンやDNAのダメージなど深刻な病気を人間に起こしかねないと主張している。国際がん研究機関はすでに電磁場は人体にとって発がん性となりうると規定している。研究者の間でも特に憂慮を呼んでいるのがワイヤレス・イヤホンのAirPоdsだ。

研究者らの憂慮の理由は、AirPоdsには電話ないしタブレットからの音楽をユーザーの耳に直接的に伝えるためにブルートゥースが使用されており、これが耳管の組織を損ね、危険な電磁放射線の作用を起こす点だ。

ロシア人研究者らは現段階ではモバイルフォン、ブルートゥース・ヘッドセットが実際に人体に悪影響を及ぼすとは見なしていないものの、ワイアレス・ガジェットの使用が大々的に開始されはじめて20年もたっていないことから、こうした機器が長年使用されれば慢性病やガンの拡大につながらないとは言えないと考えている。このためロシアの医師らはワイヤレス機器の放射には慎重に対処し、できるだけ電磁波のワイヤー付きのヘッドセットを用いるよう呼び掛けている。

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国連人権調査委員アルフレッド・デ・ザイアス氏によって暴かれるベネズエラ報道の嘘! ~大手メディアのマドゥロ政権批判はデマ

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連人権調査委員アルフレッド・デ・ザイアス氏へのインタビュー動画を全訳してくれています。ツイートは、全部で200近くあります。その中から、特に重要と思われるいくつかを貼り付けました。
 極めて重要な動画だと思います。できれば、引用元で全てのツイートをご覧ください。ベネズエラ報道の嘘が暴かれています。
 ザイアス氏は、ベネズエラの現在の危機が石油価格の低下によって始まったことは事実だが、その本質は、アメリカ政府が各国銀行に強力な圧力をかけて、ベネズエラの資産を凍結させているためだと言っています。ツイートの49~53ではその具体例が書かれています。例えば、“2008年5月には、人工透析の器具購入のための7億ドルが凍結された”と書かれています。チャベス政権の時代から、ベネズエラ資産の凍結が行われていたことがわかります。
 また、マドゥロ政権に正当性がないとする大方のメディアの主張は、“真実に当たるものはただの1つもない”として、具体的にベネズエラで何が起こっていたのかを詳しく説明してくれています。これを見ると、大手メディアのマドゥロ政権批判がデマだとはっきりわかります。
 ツイートの92~98では、グアイド氏の出自について語られており、彼は反政府側のストリート・バイオレンスの組織がルーツだということです。
 マドゥロ大統領に対する批判として、治安警察隊が武力で市民に対し無差別弾圧を行っているというのがありますが、これも完全なデマであることがツイートの148~153で示されています。
 冒頭のツイートにあるように、ザイアス氏はベネズエラに派遣され、21年間にわたって現地で綿密な調査を行い、13もの報告書を国連人権委員会に提出した人物です。そのザイアス氏が、マドゥロ政権を批判するメディアの報道を完全なデマだとし、具体的な事実を列挙し、そうした報道が事実とどう異なるのかを説明しているのです。
 田中龍作ジャーナルでは、現地からベネズエラの状況を報告していますが、残念ながら、アメリカのマドゥロ政権転覆工作の実働部隊であるグアイド派の導きで、ベネズエラを見て来ているのです。しかも、わずかな期間です。
 田中龍作ジャーナルのベネズエラ報告と、このアビィ・マーティンさんの動画の内容のどちらが正しいのかを判断するのは、皆さんです。私の感覚からは、時事ブログで常々言っているように、前者は、善良であるが故に騙されやすく、知らず知らずのうちに悪に加担している人たちがいるという、まさにその典型の例だと思います。
(竹下雅敏)
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An Ocean of Lies on Venezuela: Abby Martin & UN Rapporteur Expose Coup
配信元)
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配信元)
















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プーチン大統領「(日ロ平和条約について)まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」、ラヴロフ外相「(サギゾーの発言に対し)正直なところ、彼のこうした確信がどこから来たのかわからない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日ロ平和条約について、プーチン大統領は、「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったようです。 日米安保条約がある限り、米軍は日本のどこにでも基地を作ることができるので、いくらサギゾーが島に米軍基地はできないと説明しても、ロシア側が信じるわけがありません。
 “続きはこちらから”は、この件に関して、あのロシアのラヴロフ外相が、サギゾーの“日本の条件で平和条約問題を必ず解決する方針だ”との発言に対し、「正直なところ、彼のこうした確信がどこから来たのかわからない」と強調。
 シリア問題で超人的な忍耐力を示し、世界を感嘆させたあのラヴロフ外相に、“ロシアは、忍耐を失いつつある”と発言させたとなると、サギゾーの存在というのは、ある種伝説的なものだと言えるかも知れません。
 剣豪同士の戦いなら、相手をイラつかせるというのは戦術としてアリだと思うのですが、外交の場合はまずいんじゃないでしょうか。サギゾーの場合、もはや存在自体が人々をイラつかせるレベルになっており、国益を考えた場合、一刻も早く消えてもらった方が良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題
引用元)
(前略)
 日ロ平和条約は絶望的――。15日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。

 14日にモスクワで行われたロシア産業家・企業家連盟の会合の非公開討議で述べたという。

 安倍首相は島が日本に引き渡された場合も米軍展開の可能性はないと説明しているが、プーチンは米軍基地を造らせない「現実的な手段はない」との見方を示した。
(以下略)
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配信元)
 

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