だんちょ～の思いで外遊を諦めたあべぴょんが、“やってますパフォーマンス”の団長になるのは、わかり切っていたこと。それを大本営の犬HKが報道するわけですが、ネット上では早くも、その実態が暴露されています。
　冒頭の記事では、一見あべぴょんが、倉敷市真備町の被災現場を視察し、避難所を訪れたかのようですが、記事をよく見ると、訪れたのは真備町ではなく、福田町の小学校とのことです。ツイートを見ると、“なぜ、いちばん被害の大きい真備町にいかね～んだよ！！”と書かれています。
　その下の、急に避難所にお風呂が設置されてクーラーがついたというツイートは、かなり拡散されているようです。慌ててゲッペルス世耕が火消しに走っている様子が窺えます。このことから、先のツイートは本質を突いていたと見て良いのではないでしょうか。

　冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
　冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
　水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
　1分20秒～2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
　3分43秒～4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
　4分30秒～5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
　7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ！”ということのようです。
　この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
　時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。