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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: flickr/ RyotaNakanishi

［YouTube ほか］ＴＰＰ稲田朋美の売国会見　〜１０府県のＪＡグループが、自民党候補への推薦を見送り　「安倍農政に不満＝65.6%」〜

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　１本目は民主党政権時代にTPP反対議連の幹事長だった稲田朋美・現政調会長がマイケル・グリーンの目の前で見事に掌を返す動画です。「安倍政権におけるTPPについては私は推進すべき」と言っています。
　今回の参院選に出馬し、人気を集めている青山繁晴氏も、かつてはTPPに反対していたようですが、稲田氏と同じことを言うのでしょうか。それとも「嘘つくな安倍総理！」と言ってくれるのでしょうか。
　選挙が終われば掌返しの自民党に対して、東北を中心とする１０府県のＪＡグループが、自民党候補への推薦を見送ったようです。農業票は当落を大きく左右するようで、自民党は農業票の引き留めに必死になっているようです。その様子は田中龍作さんの記事からも伝わってきます。少なくとも山形選挙区においては、「猛烈なしっぺ返し」をくらうことになりそうです。日本農業新聞のモニター調査によると「安倍農政に不満＝65.6%」のようなので農業票がまともな候補者に流れて欲しいものです。
（編集長）
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ＴＰＰ稲田朋美の売国会見
配信元）
YouTube 16/1/10

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配信元）
Twitter 16/6/24

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配信元）
Twitter 16/6/29

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配信元）
Twitter 16/6/27

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配信元）
Twitter 16/6/29
画像の出典: en.kremlin.ru

［Everyone says I love you !］自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。

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　経済政策を全面に出し、選挙後に隠してあったものを強引に推し進めるのが自民党の常套手段。2013年の参院選後には「特定秘密保護法」、2014年の衆院選後には「安保法制」、そして今回の参院選後には「憲法改正」を持ち出してくるのは確実だと思います。３回目は騙されないようにしたいものです。
　自民党はまずは緊急事態条項新設から着手することを考えていますが、その緊急事態条項がどれほど危険なのか、弁護士の宮武嶺氏が改めて解説されています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
Twitter 


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自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 16/6/28
　今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

　まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

　自民党改憲案の緊急事態条項は９８条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件（条件のこと）、９９条が宣言が出た場合になにができるかという効果（なんと国民の人権をも制限できる）を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。

自民党草案　第９８条
第１項　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

　さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

　この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説」（以下「解説」と表記）によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

　内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

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新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

　また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない（自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ　以下Ｑ＆Ａ」。以下「Ｑ＆Ａ」と表記）ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

　自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能（Ｑ＆ＡP30・解説）としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

　しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略)　

　なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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画像の出典: 安倍首相 & 山口那津男・公明党代表 (photo by User:STB-1)

［ちきゅう座・澤藤統一郎氏］かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

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　28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
　最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。１ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元）
ちきゅう座 16/6/27
＜澤藤統一郎：弁護士＞

(前略)　

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略)　

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、９条改憲阻止を訴えていたという。そのことを２８年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のＵＲＬをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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画像の出典: © Sputnik/ GrigoriySisoev

［Sputnik］英国のＥＵ離脱ニュースがクレムリンに伝わった瞬間　／　プーチン大統領「英国のEU離脱は欧州にとってもロシアにとっても跡を残す」

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　１本目の"英国のＥＵ離脱ニュースがクレムリンに伝わった瞬間"のスプートニクのTweetはかなり面白いです。２本目の記事でプーチン大統領は「英国での国民投票の結果は、安全保障の現状への不満や、他の経済を援助するのを、英国民が望んでいないこと反映している」と述べていますが、３本目の記事でイギリス在住のめいろま氏が具体的に解説していて分かりやすいです。英国民がEU離脱を希望した理由を要約すると「経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから」ということですが、４本目にあるように確かに「移民が多い地域ほどEU残留に投票し、逆に少ない地域ほどEU離脱に投票した傾向があった」ようです。
　スプートニクの記事の中で「英国の離脱後、EUは崩壊すると思いますか？」というアンケートがありますが、現在、５８%が崩壊すると思っているようです。イギリスに続いてEUを離脱する国や地域の続出や警告されていた大手銀行の連鎖倒産が起こる可能性が高そうなので、私も「EUは崩壊する」に１票を入れました。
　原田武夫氏が資本主義を３つに分類し、今、まさに起こっていることは「金融資本主義の終焉と、産業資本主義＋民族資本主義による勝利への道」だと指摘しています。

●産業資本主義：モノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・システムを造る

●金融資本主義：時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に据える

●民族資本主義：諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組み
出典：原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ

　これは国や地域がそれぞれのGDPに応じて豊かになれる社会だと思います。新金融システムに移行し「GDPに裏付けられた地域通貨」が発行され、その上で経済的に貧しいのであれば「足るを知る」ということで私は納得できます。それは受け入れるべき「格差」なのかもしれません。しかし現在の搾取されているような超格差社会に甘んじることは「足るを知る」ということではないと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/6/24

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プーチン大統領「英国のEU離脱は欧州にとってもロシアにとっても跡を残す」
転載元）
Sputnik 16/6/24
© Sputnik/ Grigoriy Sisoev

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


金曜日、プーチン大統領は、上海協力機構サミット後、会議を総括した中で「英国のEU離脱は、欧州にとってもロシアにとっても跡を残すだろう」と述べた。　

大統領は、次のように述べた-

「英国にとっても、欧州全体にとっても、そして我々にとっても、このこと（英国のEU離脱）は、最終的に跡を残すだろう。
英国での国民投票の結果を分析し、ロシア経済に対するBrexitの否定的影響を最小限にとどめるよう努力する必要がある。英国での国民投票の結果は、安全保障の現状への不満や、他の経済を援助するのを、英国民が望んでいないこと反映している。」


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「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
引用元）
ネットギーク 16/6/24
(中略)　
端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。　



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画像の出典: pixabay & 山本一太議員

「#自民党に質問」放送　山本一太議員、都合の悪い質問は全てガン無視　→ 「#山本一太のかわりにお答えします」の新タグ登場

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　昨夜の「#自民党に質問」に回答する放送は、予想どおりの結果だったようです。
　親切な方が、忙しい山本一太議員のために、NAVERまとめで３００ちかい質問をまとめてくれているにも関わらず、ほぼ全ての質問をスルー、"偉大なる安倍晋三閣下への忠誠心のアピールだけに終始した番組"だったようです。
　この不満を解消すべく「#山本一太のかわりにお答えします」という新タグが登場、開始３時間で早くも名回答が誕生していると思います。今後に期待。
（編集長）
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引用元）
Twitter 








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