アーカイブ: ライター・読者からの情報

[世界の裏側ニュース]エルドアン「ISISとの関係の証拠を見せたら辞任する」・トルコの言論封殺が鬼畜

 エルドアン大統領が「ISISとの関係の証拠を見せたら辞任する」と発言したようです。大手メディアでも報道されているので、辞任への流れが出来たのではないでしょうか。その一方で、記事の後半に紹介されているようなトルコの「情報漏えい防止」対策が激しくなることが懸念されます。
 また英語版スプートニクの"…トルコのリーダーにSu-24を攻撃するようにたき付けたのは誰か?"というタイトルの記事では、米国防長官やネオコンに疑惑の目が向けられているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エルドアン「ISISとの関係の証拠を見せたら辞任する」・トルコの言論封殺が鬼畜
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Before It’s News]エリート層は重大な何かのために準備をしている:ソロスは数百万ドルの株を売り、金に替えている。

 ジョージ・ソロスや金融有力者が株を安く売り、大量の金を購入しているようです。金融ジャーナリストによるとそれは"すぐにもやってくる大きな金融崩壊の標識である"とのことです。また最近、銃弾が大量に購入されていることが紹介され、"米国の社会事業で174000発のカートリッジを購入し41箇所に分割された"とのことです。金の大量購入については下の記事でも確認が取れます。ジョージ・ソロスを含むヘッジファンド業界は下落している金を買い増した結果、430トンの金塊であふれ返っているとのことです。中には約429億9765万円を金に新規投資したファンドマネージャーもいるようです。
 今年の2月にアラン・グリーンスパンが“ゼロ金利政策を止めなければならい時には、市場では大事件が起きる”と警告を出していましたが、ロイターの記事によると12月に利上げされる確率は70%とのことです。今日からその12月ですが、食料やエネルギーの備蓄を再確認しておいたほうが良いのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[塩原俊彦氏]問題の核心:イスラム国をめぐる石油密売

 大学の准教授で世界情勢を研究している塩原俊彦氏が「イスラム国」をめぐる報道があまりにも皮相で、"もう少しまともな視角をここに提供する"ということで、大手メディアが報道していないイスラム国の石油密売の問題を取り上げています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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問題の核心:イスラム国をめぐる石油密売
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[RT]パリ襲撃の分析:政治文筆家ゲロード・オコールマンがRTインターナショナルに語る

翻訳チームからの情報(情報提供:竹下氏)です。
 ヨーロッパに平和を築き、闇の思惑の粉砕するには、メディアの様々な煽動に対して、一般市民がどう反応するか、そして"頭脳戦的なテロリズムの時代"にあって、誰が本当のことを言っているのかを見極め、どれくらい正しい認識を共有していけるかが重要なようです。そういう意味で、先日の一人のムスリム男性の行動がいかに価値があったのか、ここでも分かります。
 "続きはここから"以降は難民危機を取り上げ、難民を揺さぶりをかけるための兵器として使用しているのはアメリカとトルコで、"バルカン半島や中央ヨーロッパ、…何よりドイツを不安定化させるために使っている"と指摘しています。またその動機ですが、バルト海から黒海にかけてユーラシア半島を分断し、緩衝地帯を造り出し、ドイツとロシアが手を組むことを阻むことだと指摘しています。
 こういった貴重な分析をしている動画が、すでに96万回も再生されていることに希望を感じます。
(編集長)
 11月17日の記事で紹介されていた動画を翻訳しました。
 オコールマン氏はパリ在住のアイルランド人。RTやベネズエラのラジオ・デル・スール、そしてアメリカの独立系メディアINNワールド・リポートにゲスト出演しているそうです(かつてはアル・ジャジーラにも)。Twitterを見ると、英語に加えてアイルランド語、スペイン語、フランス語も出来るようです。分析の深さもさることながら、今まであまり耳にしなかった人物なので、今回の動画が突如として世界中を駆け巡っていることが大変不思議です。というか、そもそもRTに専門家の立場で登場できる時点で、何者なのでせう…。フランスにおける共産主義再興拠点党のメンバーだそうで、思想としてはマルクス・レーニン主義に傾倒しているみたいです。ホントに一体なにもの…?
(Yutika:翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ襲撃の分析:政治文筆家ゲロード・オコールマンがRTインターナショナルに語る
転載元より翻訳)

アナウンサー:では今夜はパリにいる、政治ジャーナリストで作家のゲロード・オコールマン氏のお話を伺いましょう。RTインターナショナルに再びご出演頂きありがとうございます。フランスの首都にいらっしゃって、その場の雰囲気や人々の様子はどうお感じになっていますか?

オコールマン:我々は戦時中なのだと、危機にあるのだと繰り返し聞かされています。なのですが前にも、つまり1月にも同じことが起こっているんですよね。何週間にも渡ってサイレンが鳴り響き、ラジオからはイスラム過激派やらテロリスト集団の脅威がどうのこうのといった話が続いて。ですから、またその繰り返しが始まったということでしょうか。ただし今回はより強調されていると感じています。フランスにいる人々にイスラムへの恐怖を抱かせようとするメディアの宣伝体制はより強化されることになると思っています。

テロに対する戦いの根源は何だったのか、はっきりさせる必要があるでしょう。曰く、テロに対する戦いとは「国外から指揮されたものである」、これはフランソワ・オランド自身が今回のテロ攻撃を指して用いた言葉です。シリアを破壊せんと、あの国の人々を虐殺せんと、今現在続けられている数多の攻撃もまた、国外から指揮されています。NATOによって指揮されたこれらの攻撃は、シリアの一般市民に対してかれこれ4年も継続中なのです。そちらも国外から指揮されたテロ活動の1つだと言うべきです。

ヨーロッパにいる人間は、今起こっている戦争がグローバル化しつつあること、そしてそれがとりわけ一般市民に対して起こされていることを理解すべきなのです。これは新たな帝国主義であり、新たな植民地支配です。その目的は、ヨーロッパや中東、アフリカや世界中の人々を分割し統治すること。この惑星の大概の人には合致しない利権のため、しかしながらごく少数の支配層、本当に一握りの非常に横暴な支配層だけに有利な世界秩序へと人々を服従させることなのです。

テロに対する戦いなぞ存在しません。単に戦争が代理集団…テロリストという代理集団を使って行われているだけなのです。彼らはアメリカやイスラエルの覇権に抵抗しようとする主権国家に対して使われているのです。また、彼らはヨーロッパの労働者階級に言う事を聞かせる手段としても使われています。

大量失業と緊縮財政の折には、西側の諜報機関によって経済支援され、武装され、訓練されたテロリスト達によるテロ攻撃が行われます。ISISなんてものは存在しないのです。ISISはアメリカが創り上げたものです。これはアメリカ軍自身の公式発表で分ることです。米国国防情報局の機密解除された文書において、確認が取れることです。

そしてフランスといえば…フランス政府はシリアへのさらなる軍事介入に対する支持を取り付けるべく大騒ぎしています。つまりはゲームへの参加チケットが欲しいのですよ。ほぼ負けが決まっているゲームのね。ロシア軍はイスラム国の大半を蹴散らしました。今や難民に偽装したイスラム国の兵士が、中央ヨーロッパを混乱に陥れようと欧洲に押し寄せています。

なのにフランス政府が目論んでいるのは…シリアでのゲームに一枚噛んで、自称穏健派反対組織にテコ入れすることなのです。当然のことながら、シリアに穏健派の反対集団なんているわけがありません。いるのはアルカイダであり、ISISの兵士であり、テロリストなのであり、人々の首を斬り、はらわたをえぐり出し、あの地域全体に完全な混沌をもたらし、虐殺を行っている連中です。こんな支援が…こんなことをしてもシリアの人々、そしてそれ以外の人々のためになる訣が無いのです。西側の企業家支配層だけは得をしますけどね。彼らの地政学的利権にとっては。

アナウンサー:ですがフランスは、金曜のテロ行為、そしてシャルリー・エブドーから10箇月という事実を受けて、どう動くとお考えでしょうか?その手を緩めるとは思えないのですが、いかがでしょう?

オコールマン:いいえ。ですが…これはフランスの一般市民がどう反応するかに大いにかかっているのです。もしも人々が…我々は今、メディアの宣伝攻撃にさらされています…絶え間ない警告、恐怖…外出は控えろとか、怖れ慄くべきだとか、大人しくしておくべきだとか、色々と。

フランスでは政府の意に沿わない者に対する煽動が展開されると考えています。
当局は昨今台頭してきた新たなメディアに大変警戒しているのです。さらに言うと、独立系のメディアに大変警戒しているのです。よって起こりうるのは…1月の攻撃の後にも実際に目撃したことなのですが、テロリズムと政府批判の意図的な混同でしょう。

既存の体制に対する人々の至極真っ当な問いかけ、とりわけテロに対する戦いに向けられた疑いを考慮に値しないものと見せかけるため、主流メディアが用いる手段の1つは、テロに対する戦いに異議を唱える者を陰謀論者として嘲笑うことです。現実に何が起こっているのか、率直かつ真っ当な分析を発表しているにも関わらず、陰謀論者とレッテルを貼られた人々やウェブサイトが弾圧されるようになるでしょう。

ということで、こういった頭脳戦的なテロ行為が展開されるようになる筈です。フランスではもう既に危険な徴候が現れています。例えば、大学では教授陣が脅迫にさらされ、学校の教師達も「フランスの帝国主義とテロリズムに関連があるかもしれない」と単に示唆するだけで事実上の退職に追い込まれているのです。最近の事例を1つ挙げますと、とある学校教師がフランスの外交政策とテロの関連の可能性を示唆したために、クビになりかけました。ですので、現実に我々は今、頭脳戦的なテロリズムの時代を生きているのです。

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[YouTube 他]白熱灯なくなるの?安倍総理「LEDへ置き換え」促す / LED照明(ブルーライト)による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー

 竹下氏のコメントに"白熱灯を選んでください"とありましたが、安倍政権は、LEDを普及させるために、白熱灯と蛍光灯の国内製造と輸入を2020年度をめどに実質的に禁止するようです。甘利大臣は「白熱灯は、事実上…なくなっていく」と述べています。ことごとく相容れない政権だと思います。
 安倍政権が普及させようとしているLEDですが、下の記事では熱帯魚の水槽の照明を蛍光灯からLEDに切り替えたところ、"腫瘍を発症するグッピーや背骨が曲がるグッピーが現れ…水草は、黒く変色した"ことが紹介されています。
 また、昨年12月には東北大学大学院が、ショウジョウバエに467nmのブルーライトを当てると全滅したというかなり衝撃的な研究結果を発表しています。これに対して理学博士の渡邉氏は"かなり高度な生物に属す昆虫が死ぬわけですから、人体に対する影響にも注視する必要があります"と述べています。
 最後にパソコンから目を守る方法が紹介されていますが、私も数年前から全く同じ方法を取っています。それ以来、目の痛みや疲れが消えています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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白熱灯なくなるの?安倍総理「LEDへ置き換え」促す
転載元より抜粋)

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危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト)による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー(1)
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