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統一地方選挙に向けて「統一教会と候補者との関係を調べ上げたデータ」を作った「ぷんぷんさん」「もるすこちゃん」〜 投票率を上げ、立候補者の覚悟を問う活動

 統一教会と議員との関係は、メディアが総力を上げて調べ上げ、、、てはくれません。知らんぷりを決め込んでいます。それならばと市井の方が報酬もなく手弁当でコツコツと報道を調べ上げ、この度の選挙に間に合うようにまとめ上げておられました。どれほど参考になることか、ありがたし。
 「ぷんぷん」さんは、地方議員を調べ上げブログで公開されています。さっそく自分の地元を見ると、丁寧な解説付きで、これなら周りの人にも教えやすいです。
 「もるすこちゃん」の議員データベースは、TBS「報道特集」にも取り上げられたそうです。「4ヶ月かけて総勢約2500名の議員データベースを作り報道をひたすらかき集めました」とありました。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、これまでの人生で投票に行ったのは一度きりだったそうです。なぜなら幼い頃からイベントに来る政治家を見て、彼らに信仰などない、口先だけだと分かっていたから政治家は嫌いだったそうです。しかし最近は見方が変わってきて、「本当に子供を救いたいとか、困っている人を助けたいという政治家は必ず少なからずいる。この活動をしていてそのことにビックリした。」と語っておられました(59:10〜)。
 動画はとても丁寧に解説されていて、まず、統一教会と政治が癒着することの問題から始まります。
政治家がカルト宗教のイベントに参加して「登壇・祝辞」をすると、信者達は「本当にこの活動は日本を変えるかもしれない」との信仰心を強化するそうです。強化された信仰心はシンプルに献金に繋がります。政治家がイベントに参加すると、カルト宗教の収益がアップし、間接的に政治家がカルト宗教にお金を渡しているかのようです。その見返りとしてカルト宗教は信者に命令をします。「支持した候補者に集団投票なんて当たり前。100%投票します。それだけじゃなく選挙支援活動もやらせます。」つまり票をリターンしていることになります。
 そして、もるすこちゃんは、この問題が発生する原因は投票率の低さだと分析されます。「国民の半分が統一地方選挙の投票に行かない。」「地方の得票数が減り、相対的に旧統一教会票が当選を決定づける規模となった。」「統一教会と決別するために、そして政治と宗教がフェアな関係に戻るために」今回の選挙では、投票率を高めることが目標の一つだとして活動されています。
 興味深かったのは「統一教会との関わりが報道された県議員」の汚染度マップ(16:00)と「統一教会との関わりが報道された知事」のマップ(19:20)の比較でした。県議員の統一教会汚染度の濃淡では真っ白だった県が、汚染知事の県マップに重なっていました。これはつまり「汚染があるラインを越えると報道されなくなる。」真っ白い地域は、報道を抑え込む「もっとヤバい」可能性があるそうです。
 もるすこちゃん達のもう一つの選挙運動は、インターネットを使った「ダンボール作戦」です。まず、全ての立候補者に対して「統一教会との決別宣言をしませんか」と呼びかけます。そして「決別宣言書に賛同してくれた立候補者の名前を全て印刷して段ボールに詰めて、統一教会に送りつける」「賛同してくれた候補者をネット上で公開し、リアルに応援する」という、ある意味、候補者の覚悟を問う活動です。日本を地獄に引き摺り込もうとするカルト宗教と関わりがない、と公言する選挙にさせるのです。
 抜け道はあるかもしれません。けれども一般の有権者が信念に従ってこれほどの活動をし、多くの人が共感すれば選挙を大きく揺るがすはずです。
(まのじ)
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WHOが新型コロナワクチンの勧告を修正し「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」、しかし日本の厚労省は5歳〜11歳に接種勧奨 / 日本は世界のワクチンの在庫処分場 / ある層の人々は不正に「接種済み」を手に入れている

 WHOが新型コロナワクチンについて「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」と勧告を修正しました。WHOの説明がコロコロ変わるのは珍しくないですが、唯一絶対だったワクチン推しをやや控えめにしたようです。若年層の心筋炎の事実を無視できなくなったせいかもしれません。「今さら遅い」ですが、今後、接種の圧力から救われる子どもがいれば幸いです。
 ところが、厚労省はWHOの勧告などお構いなしで、これから5歳〜11歳のオミクロン対応二価ワクチンを追加接種させようとしていました。これではWHOと整合性が取れません。鹿先生は、はっきりと今やっているのは「欧米で打たなくなったものの在庫処分ですから。」と警告されていました。日本とアフリカがターゲットにされています。
 ところで、スペインでは以前にビッグファーマのCEOが新型コロナワクチンの代わりに生理食塩水を接種して、公的な接種登録をしていたことがバレていました。記事によると、製薬大手「Mar社」のCEOが数千ドルを支払ってスペインの全国予防接種登録に加えられ、警察に起訴されています。他にも各界の有名人2,200人が不正に「接種済み」を手に入れたとあります。ワクチンの危険性を知っている一定層は、打たないで逃れる方法を持っていました。
日本の厚労省では、職員の9割が接種していないという内部告発がありましたが、その後、公式な調査結果は出たのでしょうか。
 新型コロナワクチンの危険を知っている人は怖くて打てません。これ以上、子どもたちに打たせないようにがんばりましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察が新型コロナワクチン接種の接種状況を偽ったとして、ビッグファーマのボスを起訴
引用元)
 欧州製薬大手PharmaMar社の社長Jose Maria Fernandez Sousa-Faro氏が、新型コロナワクチンを偽って接種しとして警察に起訴されました。Sousa-Faro博士は、ヨーロッパで、多額の金銭と引き換えに全国予防接種登録に加えられた人々のうちの一人で、スキャンダルを暴かれた多くが顔なじみの有名人であることが判明している。

警察は、Sousa-Faroが新型コロナワクチンの接種の代わりに生理食塩水を注射されるよう手配し、スペインの予防接種登録に自分の名前を加えてもらうために数千ドルを支払ったとしています(警察筋が確認、El Periodico de Espanaが報じた)。
(中略)
2,200件のコビド19の予防接種証明書の偽造を捜査している警察によると、料金は社会的地位に左右されるものだった。あなたが重要な人物であればあるほど、料金は高くなるのです

岸田首相の「劣化ウラン弾は通常兵器」の答弁を受けて、広島市HPから劣化ウラン弾の説明サイトが削除 / 「平和都市」広島市に巣食う日本会議・統一教会が核武装を進める

 「私や妻が関係していたら〜」の答弁の後に公文書改ざんが行われたことを思い出しました。岸田首相が国会で劣化ウラン弾が通常兵器だと答弁した後、広島市は公式HPでそれまで掲載していた劣化ウラン弾の説明を全部削除したようです。機転のきく方が元のスクショをとっておられたのはすごい。「これを吸い込むと、化学的毒性により腎臓などを損傷するとともに癌などの放射線障害を引き起こします。また、土壌などに付着し、半永久的に環境汚染も引き起こします。」とありました。
 「広島市はウクライナのためなら放射能を撒き散らす劣化ウランも支持すると宣言したに等しい。広島が世界に発信した平和宣言を自ら否定する行為で、全ての原爆犠牲者と被爆者に対する冒涜だ。」「広島市はもう、平和サミット開催地の道義的権利を失ったも同意」と広島市への抗議の声が上がっています。また、これをきっかけに消される前のサイトを拡散して、劣化ウラン弾が危険な核兵器だと多くの人に知らせることや、広島市の問い合わせフォームで抗議を伝える動きも始まり、大事な意思表示になりそうです。
 広島市では以前に、平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除する方針を出しました。そして削除を決めた市教委を評価したのは「日本会議」でした。表の顔を日本会議とする統一教会は日本の軍拡、核武装を求め、広島市に深く介入しているという指摘もあります。広島市議会が統一教会との関係断絶決議案を否決したのは、まさしくその表れでした。
 被爆地広島を汚染し、広島出身の首相をも汚染した統一教会を象徴する削除です。これはもう、広島市から統一教会を追い出す勢いで抗議しなければ。
(まのじ)
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鈴木宣弘教授からの「全ての国民へ緊急メッセージ」、酪農家を救える4つの対策を行わない政府、日本人の命を外資に差し出す日本政府

 鈴木宣弘教授から「全ての国民へ緊急メッセージ」がありました。亡国の予算案が国会を通過し、国や政治家に任せていては国民が本当に殺されてしまう、その状況を分かってほしいという願いの込められたものでした。
日本の食量自給率は38%と言われているけれども、実質はもっと低く10%あるかないか程度。物流が止まったら国民の命を守れない状況にあります。「ものすごい勢いで農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」それを放置しておいて台湾有事など物流が止まるような事態が加速して起こったら「本当に日本の皆さんは餓死する。」「一方で、防衛費は5年で43兆円とか増税してでも増やす。」「よく考えてみて下さい。我々は食料を持っていないんです。」「食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一巻の終わりなんですね。」「食糧こそまず国防の第一ですよ。」「今農業を守らなければ、国民の命は守れません。」と説かれていました。
 鈴木先生はHBC北海道放送の取材に答えて、酪農危機への4つの解決策を提示しておられます。
①乳牛1頭あたり10万円の緊急補填を政府が早急にやる、②政府が国産スキムミルクなどの在庫を買い上げて、子ども食堂など人道支援にあてる、③しなくてもいい不要な輸入を止める、④酪農家さんが借金の返済ができなくなっているので返済猶予措置、無利子融資を行う、これらの本当の国民救済を国はなぜしないのか。
 3つ目の動画は、とても重要なので再掲です。日本が世界中の有害な食糧のゴミ捨て場にされています。「アメリカの言うことを聞いて、グローバル企業の儲けのために命を差し出しているのが、我々なんだということです。」聴きながら、やはり今の政府は意図的に国民を殺そうとしていると確信しました。
 政治を変えましょう。日本人のために戦える議員を必死で選びましょう。
(まのじ)
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