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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

 2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
 3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会 (2023年3月2日 15:22~)
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[Twitter]どんなバイトだよ

読者の方からの情報です。
嘘でもよさげなバイトだなぁ

山に山
知らないよね
(DFR)
「山に山」〜 ヤマ・ニヤマですね(編集部)
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鹿先生の解説 〜 薬事承認前のオミクロンのブースターショットを11歳までの全年齢に打たせる動き「オミクロン脳症による死亡はインフルエンザ脳症よりも少ない」「小児へのオミクロン二価ワクチンは全然打つ必要なし」

 先の記事で「今回のワクチンには二つの天王山がある。それは、子供とナノチップ。」という気になる言葉がありました。子供こそがターゲットだとすると、新型コロナが終わってもいろいろな理由をつけてワクチン接種を迫ってくると思われます。そこに鹿先生の「子供に打たせるべきでない理由」という動画がありました。
 北海道では、オミクロンの小児二価ワクチンを3月に配布をすると報じられました。薬事承認前にもかかわらず、生後6か月から11歳までの全年齢が対象です。その根拠とされたのが2月22日のワクチン分科会で、新潟大学の斉藤昭彦氏が小児へのオミクロンワクチン接種の必要性を取り上げました。1歳から11歳までの年代が新型コロナで多く死亡し、そのうち88%が未接種だったことからワクチンを打つよう述べていました。中でも急性脳症による死亡が38%だったと強調しました。
これについて鹿先生は、国立感染症研究所の新型コロナに関するデータからは「呼吸困難、肺炎で死んだ健康な子供はいない」ことを確認されています。鹿先生が1998年-2000年まで遡ってオミクロンとインフルエンザと比較してみると、インフルエンザ脳症による死亡の方が現在のオミクロン脳症よりもはるかに多く死亡していることが分かりました。オミクロン脳症がとりわけ危険だとは言えません。コロナ関連死とインフルエンザ関連死を比較しても「19歳までは(コロナは)インフルエンザよりも明らかに死ににくいんです。」「インフルエンザより全然死んでいないんですから。半分以下。1歳から3歳までは3分の1ぐらいだわ。全然死なないのに打つ意味などありません。」「(オミクロン脳症のリスクを煽るような)小児科のミスリーディングの解説やマスコミの打て打てという流れはいい加減やめてほしい」「わけの分からない、おっかないmRNAリポナノパーティクルウリジン置換免疫抑制ワクチンは、お子さんに打つ必要は全くありませんからね!」と強く訴えておられます。「皆さん、真実を知ってください。」と。
 キノシタ薬品さんの切り抜き動画では、危険だとはっきりしているmRNAワクチンを未だに子供に打とうとする輩の画像も貼っておられたので取り上げました。
(まのじ)
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子供に打たせるべきでない理由
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ワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリ「チップチェッカー」の開発者に圧力 / 「ワクチンには二つの天王山がある。子供とナノチップ」

読者の方からの情報です。
 ワクチン接種者がブルートゥースに繋がるらしいことは、時事ブログでも何度か取り上げてきました。今、いくつかの過去記事を見ると検証実験の動画が削除されているものもありました。
ザウルスさんが技術者のお仲間と開発された「チップチェッカー」はコロナワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリです。誰でも無料でダウンロードできるようにされているらしく、自ら検証してみようと思う人々の要望に応えて、チップチェッカーの講演会も活発に行われていたようです。
 ところが、ザウルスさんと一緒にチップチェッカーを開発された伝説のプログラマーの方が強い圧力をかけられ、活動から退かざるを得なくなったと報告されていました。ザウルスさんは「これは戦争」「彼は反ワクの殉教者といえるかもしれない。チップチェッカーゆえに狙われ、消された。」と書かれています。また経緯を知ったナカムラクリニックさんは、チップがらみの活動は首謀者からすれば「殺されても不思議じゃない」ほど目障りなもので、ワクチン接種の目的はまだ先があるという見通しをされていました。一つの観測として「今回のワクチンには二つの天王山がある。それは、子供とナノチップ。彼らとしては、未来ある子供に何とかして接種したいと思っているし、かつ、多くの人に接種を通じてナノチップを注入したいと思っている。高齢者から接種が始まったワクチンだけれども、本当のところ、高齢者はどうでもいい。(中略)本当の目的は、子供とナノチップです」というものがあると書かれていました。ナノチップはもはや陰謀論ではありません。
 そして厚労省は、コロナが終わっても子ども達にワクチンを打ち続けるつもりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チップチェッカー:消されたナゴヤ・ジョー、羽ばたくCC3.0
転載元)
先日の2月25日のチップチェッカー講演会に於いて、開発者欠場のままチップチェッカーの最新版、3.0が公開された。

チップチェッカーは、ザウルス・ナゴヤチームが開発したものではあるが、当初から「無料ダウンロード」であり、すべての人々が自由に使えるように公開したものである

誰でも自分のウェブサイトにダウンロード元の URL を勝手に貼ることができる。ザウルスとしては、チップチェッカーの普及のための協力は大歓迎であり、ナゴヤ氏も常々そう言っていた。現在、チップチェッカーに最も理解を示し、かつ最も協力的な団体は、ニコミ会(日本と子どもの未来を考える会)である。チップチェッカー講演会というイベントを企画してくださり、すでに1月と2月に1回ずつ成功裏に実現している。
(以下略)

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昆虫食を推進する「フードテック振興のための議員連盟」に野党のエース級議員がずらりと参加していた 〜 単なる勉強不足か、与野党ともにグローバル資本家勢力のメンバーか

 昆虫食に関して、絶句するような事実が明らかになりました。「フードテック振興のための議員連盟」という名称の、事実上「コオロギ食推進の議員連盟」が存在していました。
 ネット上には未だに「昆虫食やグレートリセットは陰謀論」という粗雑な見解がありますが、野心家達の憧れ「世界経済フォーラム(WEF)」と農水省の共同プロジェクトが令和2年から堂々と進められていました。その一環で「フードテック官民協議会」が2020年に設立され、敷島製パンの「コオロギバゲット」や「コオロギバウムクーヘン」などがすでに紹介されています。気付かぬうちに電通などの企業群や研究機関、大学などガッチリと構築されていて、さらに驚いたのが「フードテック議員連盟」まであったことでした。
 メンバーがかなりショッキング。比較的まともだと思っていた国会議員が多く加わっていました。役員として自民党の重鎮の他に杉田水脈議員の名前が見えるのはさておき、立民の塩村あやか議員、逢坂 誠二議員、無所属では上田清司議員の名前もありました。本気で食糧危機対策に貢献すると考えているのであれば、国会議員はなんと勉強不足なことか。
全体の会員名簿の方はさらに、あなたもコオロギ推しですか、、と脱力するほど意外な議員の名前が、、特に新型コロナワクチンに反対をしていた議員の名前も複数ありました。ワクチン推進の狙いを正しく認識していれば、「ダボス会議(つまり世界経済フォーラム)の連中は、『食べるワクチン』として、ゲノム編集したコオロギにスパイクタンパクを作らせ、これを人々の口に入れさせようとしている疑いが強まっている」ことなどを警戒して当然だと思うのですが。
「一見すると天敵同士に見えるけど、その根元深くではみんながしっかりと繋がっていて、日本の政治屋のほとんど全てが超権力的なグローバル資本家勢力の手のひらで転がされている」という、ゆるねとにゅーす・セナさんの見解が正しいのでしょう。「ダボス会議の連中がゴリ押ししているコオロギ食に全面的に反対しつつ、既存の酪農や畜産農家を全面的に保護・支援していくことを訴えない限り、『国民の食や命を守るまっとうな野党』と考えることはできないね。」との管理人さんの意見に同意します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「コオロギ食推進の議員連盟」が存在していたことが判明!顧問に自民・河村健夫氏、副会長に立憲・逢坂誠二氏、事務局次長に自民・杉田水脈氏など!与野党の枠を超えダボス会議のアジェンダ(貧乏人は虫やうんこを食え)を推進!
転載元)
どんなにゅーす?

・ダボス会議で大々的に取り上げられて以降、大手企業やマスコミらが横並びでコオロギ食をごり押ししている中、「コオロギ食推進の議員連盟」(フードテック振興のための議員連盟)が存在していたことが判明。ネット上で大きな波紋を呼んでいる。

顧問に自民・河村健夫氏、副会長に立憲・逢坂誠二氏、事務局次長に自民・杉田水脈氏などが所属。立憲の泉代表もメンバーに名を連ねており、与野党の枠を超えて、グローバル支配層による「貧乏人はその辺の虫やうんこを食え」のアジェンダを強力に推進している実態が浮かび上がっている。

設立趣旨

世界における人口の急速な増大に対して、タンパク質食糧の供給が追い付いていないとする議論が高まりつつあります。1kgの牛肉を生産するのに6~20kgもの穀物が必要とされますが、地球環境に過大な負荷がかかる肉食を辞め、ベジタリアンやヴィーガンを愛好する人口が増加しつつあります。こうした志向に合わせて大豆を使った新しい人工肉などが生産される一方、従来のたんぱく源とは異なる、昆虫を原料とするたんぱく源の可能性を模索する技術が誕生しつつあります。

このような世界の潮流を背景として、食に科学的技術を用いた『フードテック』という産業が生まれてきました。2018年の統計では米国が9,574億円、中国が3,522億円、インドが1,431億円をフードテック関連に投資しておりますが、日本は僅か97億円に留まっております。昨年4月に農林水産省の官房に「フードテック研究会」が設置されましたが、まだまだ世の中での認識は高まってきておりません。

世界の食料供給・地球環境問題の観点と新しい食の潮流に対する日本の取り組みを応援する立場から、フードテック振興のための議員連盟の設立を決意した次第です。

フードテック振興のための議員連盟

(中略)


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