感染症危機に備える専門家組織「国立健康危機管理研究機構（日本版CDC）」が衆院本会議で可決され、参議院に送られました。自民、公明、維新、国民が賛成しました。「（NHK偏向報道へは抗議できるが）日本版CDC発表へは抗議困難が容易に予測される。」というツイートがありました。確かに危機管理を理由にされると、日本人は大概のことを受け入れてしまいそうです。
　５月８日時事ブログで取り上げた株式会社ARCALIS（アルカリス）では、5億人分のmRNAワクチンの大量生産が可能になるということでした。またここで生産されるmRNAは体内で増殖するタイプということでした。しかもMeijiSeikaファルマは過去に申請資料を改ざんして行政処分を受けたという前科もあります。「どれほど製薬会社が不正を行おうとも、産業復興という大義名分での助成金とワクチン推進事業の補助金が二重に与えられる。」というYouさんの予測が当たりそうです。そうなれば、どんな危険な遺伝子製剤であっても感染症危機管理を理由に、日本で大展開しそうです。
　ウンザリしてはいられません。
ロバート・マローン博士は迫ります。「私たちは恐らく最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家の中で生きることになるだろうと予言されています。」「これらの組織にNoと言うこと」「世界経済フォーラムにNoと言うこと」「世界保健機関が現在推進している複数の国際協約による権力の横領にNoと言うこと」「あなたには選択肢がある」「あなたが何を行うべきか　何を行わないべきか」「どのワクチンを打つべきか　打つべきでないか」「何をすべきか　命令されてそれに従うのか」「それがあなたの望む世界ですか　あなたにとって　あなたの子供たちにとって」「選択してください」