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反ワクチンを訴える新党「祖国再生同盟」は大日本帝国憲法の復元を主張している / 既存の政党に失望し次々と立ち上がる新党

読者の方からの情報です。
 これですね~。
反ワクチンで支持を集めて新党を結成し、大日本帝国憲法を復元する!と宣言している弁護士さん。(ええええ~~っ)
他にも「市民の党」、「参政党」、「共和党」、反ワクチン派のトンデモ政党設立の動きが活発化してきたようです。
(まゆ)
 2/18のユーモア記事「反ワク●ン派に告ぐ、大きな罠に警戒せよ」は、読者の方々の反響がありました。「反ワクには改憲派が多い」「憲法改正で国は守れない、その逆だ」「日本人の愛国心を利用した大きな罠だ!」との総統の叫びに、まゆ様から打てば響く情報が届きました。
ワクチンの危険性が世の中に認識されるにつれて、既存の政治がその声に応える姿勢を見せないことに失望し、各界から政治に乗り出す動きが活発化していたことは感じていましたが、これはかなり強烈でした。高橋清隆氏による「祖国再生同盟」という新党の取材記事で、代表は新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士・木原功仁哉氏、最高顧問に弁護士であり「國體護持塾」塾長の南出喜久治氏が就任しています。「人口削減のためのワクチンを買わされ」ないために「大日本帝国憲法の復元などによる国体護持」を主張とありますが、弁護士が雁首そろえて日本国憲法を知らないのだろうか。現憲法が根本からきちんと遵守されていれば国民がコロナ禍やワクチン禍で苦しむことはなかった。改憲の前に憲法を尊重するのが愛国者だと総統に叱られるが良いぞ。
 内海聡医師を中心とした地域政党「市民の党」、医療の闇を闊達に語る吉野俊明医師がメンバーの参政党、ワクチン被害救済に政策を絞った青山雅之弁護士を中心とする共和党など、全否定、全肯定せずに今後の活動を冷静に見ていきたいと思います。政治的野心で反ワクチンを利用していないか、正直に国民の代弁者たり得るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ
引用元)
 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉(きはら・くにや)氏らが11月29日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年7月の参院選で1議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。
(中略)
 さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。
(以下略)

[Instagram]有名人を信じるな by アン・ハサウェイ

ライターからの情報です。
本当これ!
(メリはち)
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配信元)

岩手医科大学「周産期実績」に掲載された2021年の「胎児合併症」の件数が激増、このタイミングで「新出生前診断」の検査対象を拡大

 岩手医科大学「地域医療連携便り」という広報誌の中にある「周産期実績」のグラフがネット上で取り上げられていました。2013年以降毎年の入院数を始め症例ごとの数字が記されています。中で「胎児合併症」は2013年から2020年までは3件から10件の間を推移していますが、2021年は一気に135件という数字になっています。他の項目の増減と比較しても異常です。21/10/10時事ブログ記事ではワクチン接種した親から生まれた赤ちゃんの遺伝子の異常を知らせていますが、この数字の増加がワクチン接種と無関係と考えるのは無理があります。
 かつて、311の後の福島で奇形児の出産が増加したという情報がありました。現地の看護師さんの告発も多く見られました。しかし国が正しい情報を収集するどころか隠蔽し実態は未だに不明のままです。
「なるべく報告をあげるな」と圧力をかける、これまでのワクチン副反応に対する国の姿勢からすると、こうした胎児合併症の数字も今後、実態を反映するものとなるか疑問ですが、現場の良心に期待したい。
 このタイミングで、妊婦の血液から胎児の染色体異常を検査する「新出生前診断」が35歳未満にも引き下げられ、検査可能な認定病院の数も増やすと報じられました。なにかヒヤリとするものを感じる記事です。
(まのじ)
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配信元)
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周産期実績
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配信元)

[Twitter]雪上の不可解は解決された!

ライターからの情報です。
滑ってぇ、走って走ってぇ

跡は誰が?

・・・ しばし癒されてください。
(メリはち)
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配信元)

予算委員会でれいわ新選組の質疑時間が無くなった 〜 自公の反対ばかりか立憲の約束反故も / 自陣の野心のために国民の声を無視する政治は早晩瓦解する

 例えば「ワクチン後遺症」の質疑を、れいわ新選組が行なったらどうなるだろう。医療や社会から切り離された者の痛みを知る議員が忖度なしに切り込んだら、国会を覆う箝口令を吹っ飛ばすのではないかと想像します。そんな時、れいわ新選組の予算委員会質疑の予定が消えたという報道がありました。少数政党のれいわが予算委員会で質疑を行うには、他党の委員の質疑時間を譲ってもらう「委員外議員の質疑」を理事会で認められる必要があります。
 東京新聞によると「自公が、先例がないという理由で反対した」という内容ですが、記者会見を聞く限り、それは表向きの理由で、実際は「質疑時間を譲る」と前執行部の時から約束していた立憲民主党が、与党との駆け引きのため、れいわ質疑の要求を取り下げたという事情が見えてきました。自公の表向きの理由である「先例がない」というのはウソで、れいわ新選組の高井幹事長が説明したように、過去15年間で6件もの先例があり、公明党ですら少数会派時代に「委員外議員としての質疑」を行なっていました。自公がれいわの質疑の迫力を嫌って「委員外議員の質疑」に反対したというのは事実だと思いますが、立憲が約束を反故にし、野党で協力して与党を追い詰めるために少数政党と協力するという力量が無かったということか。
ことは党や派閥の綱引きや合従連衡の問題ではなく、国民の声を議会に反映させることのできない国会の形骸化が見えてきます。
 今、海外に目を向けると、「99%」の声を無視する者はいかに強権を振るっているようでも自滅しています。日本も例外ではない。野心のままに国民の声を無視するような国会、政治は早晩瓦解する。その時に本当に声を託せる人を、今、見出す時かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【分かり易い】れいわ・大石あきこ議員の予算委質問を与党が拒絶!「TV中継される予算委で委員以外が質疑した例がない」との理由で!山本太郎代表「非常に残念だ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年2月17日、れいわ新選組の山本太郎代表が国会で記者会見を開催。18日の衆院予算委員会で、同党の大石あきこ議員が質疑を行なうことを与党側が拒絶したことを明らかにした。

立憲民主が、割り当てられた質疑時間の一部をれいわの大石氏の質疑にあてることを理事会で提案したものの、与党側が「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」と反対したといい、山本代表は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と問題提起した


れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」

れいわ新選組の山本太郎代表は17日、国会内で記者会見し、18日の衆院予算委員会でれいわの議員が質問することが、与党の反対により認められなかったと明らかにした。山本氏は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と訴えた。

立憲、時間供出を提案も…

衆院議員3人、参院議員2人のれいわは予算委に委員の割り当てがない。予算委で委員以外が質疑するには、理事会の了承が必要となっている
18日の予算委は岸田文雄首相が出席し、集中審議が行われる。首相に1問1答形式でただしたいというれいわの意向を踏まえ、立憲民主党が、割り当てられた質疑時間の一部をれいわの大石晃子氏の質疑に充てることを理事会で提案。与党側は「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」と反対した

~省略~
東京新聞 2022.2.17.


(中略)

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