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10年目の福島を伝える長周新聞の記事 〜 異様に整備された無人の街にフレコンバックの山、避難者の声も想いも届かないまま

 ぴょんぴょん先生が「311」から10年目の今、私たちが認識すべきことを的確に伝えて下さいました。「ふっこー」の掛け声ばかりがもてはやされる裏で、癒えない悲しみや解決できない原発、被曝問題は今も置き去りです。
 長周新聞でも10年目の福島を取材され、淡々とした記事の中から10年間の苦しみを浮き彫りにされていました。印象的なところを取り上げさせていただきましたが、元記事では、冷たく整備された「福島」の、生き物や自然の息吹を感じない異様な様子が写し出されています。
国のもたらした復興は、無人の街を造る「ゼネコンの遊び場」。帰りたくても帰れない人々がせめて「お墓だけでも故郷に」と新しい墓地が多い双葉町。「ゴミを持ち帰りましょう」の立て札の後ろの黒々としたフレコンバックの山。そして胸が締め付けられたのは大熊町の80代男性の語りでした。どうしても帰りたいと切望され、誰も帰還しない無人の街であっても、放射能の不安があっても「自宅周辺が避難指示解除になったら、小さな家を建てて残った畑で梨や野菜を少しずつ育てたい」と7ヶ所も避難所を転々とされてきたそうです。自宅の梨畑は親御さんの想いが詰まった土地で、他の土地では代わりにならないものだったのです。今後、彼の願いは叶わないかもしれない。せめて可能な限り安らかな暮らしを整えてあげるべきなのに。しかし国や東電が目論むのは、声なき声を無視し、住民同士をお金で分断させることでした。長周新聞の記事は、10年経った今も被災者が犠牲者のままだと訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島取材① 双葉・大熊町のいま 6万7000人が故郷奪われ各地を転々
転載元)
(前略)

10年が経った今でも県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも6万7000人にのぼる。これだけもの人々が10年が経ってもなお、原発事故によって帰りたくてもふるさとに帰れないのだ。「復興五輪」など復興が叫ばれるなかで、原発の廃炉はいまだにめどが立たず、中間貯蔵施設として原発立地町の双葉、大熊両町に置かれている廃棄物の最終処分場はどうするのか、たまり続ける汚染水はどうするのか、などについて解決の糸口すら見つかっていない(中略)
(中略)

 双葉駅周辺は避難指示が解除されており、駅も駅前の道路も東京オリンピックの聖火リレーのために新しいものが建設され雰囲気は明るい。しかし双葉町はまだ一人も住民は帰ってきていない(中略)町役場もいまだ遠く離れたいわき市に置かれており、駅前だけがぽっかりと浮かび上がっている。
(中略)

 また住民は誰も戻ってきておらず家々は草が生い茂った廃屋ばかりなのに、比較的新しいお墓が多かったのが印象的だった。「お墓だけでも双葉に残しておかなければ双葉に戻ることがなくなってしまう」と、双葉にはもう戻らず避難した先で暮らしていくことを決めた人たちも、墓だけは双葉町内に建てることが多いのだという。墓参りに来る住民に向けて「ゴミは持ち帰りましょう」と書かれた看板のすぐ後ろでは、除染ゴミを詰めたフレコンバッグが山のように積み上げられていく。それこそゴミなのだ。「あまりにも皮肉でしょう」と大沼氏は話していた。

 沿岸部に着くと、そこには先ほどまでの廃墟とフレコンバッグの山とはうって変わり、53億円をかけて建設されたガラス張りの立派な「東日本大震災・原子力災害伝承館」と「双葉町産業交流センター」が建っていた。その横では現在ビジネスホテルが建設中だ。産業交流センターの中には土産物屋やレストランのほかに、東電の福島復興本社と復興事業に携わるゼネコンの事業所がずらりと入っていた。



 産業交流センターの屋上に上ると双葉町一帯が見渡せる。沿岸部には現在「復興祈念公園」が建設されており、綺麗に芝生が植えられ整備されている。しかしその一方で産業交流センターを挟んで反対側には瓦礫や汚染土が詰められたフレコンバッグが山のように積み上げられており、ダンプカーが土埃を上げて走っている。それ以外は何もない

 この差は一体何なのだろうかと唖然としてしまった。また「復興シンボル軸」という名の常磐自動車道常磐双葉ICから双葉駅周辺市街地を通り、伝承館が建つ沿岸部までを結ぶ延長7・1㌔㍍の巨大なバイパス道路も建設中だ。いまだ住民は誰も戻れないのに、一体誰が通るための道路なのか。誰のための復興事業なのか。いまだふるさとに戻れない住民をよそにしたゼネコンの遊び場としか思えない実態に愕然とした

(中略)

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[Twitter]美味しそう

編集者からの情報です。
これ、石ですってよ!!
(まのじ)
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配信元)

3年前の中国への年金情報流出疑惑が再燃、マイナンバーも含む個人情報500万件委託企業は「SAY企画」の他に「トランス・コスモス」も 〜 長妻昭元厚労相の質疑から

 2/17、2/26の衆院予算委員会で、長妻昭議員が個人の年金情報の流出問題を質問しました。そのきっかけとなった告発メールの内容も含めデイリー新潮が報じています。3年前、年金機構が年金情報の入力をSAY企画に委託していたところ、SAY企画は中国企業に契約違反の再委託をしたという報道がありました。再委託という問題の他に、SAY企画のずさんな入力ミスで年金額が減額するなどの問題、さらに中国企業に委託した500万件もの個人情報も大問題となりました。当時、中国に渡った個人情報は「名前とフリガナだけ」だったという調査結果で一旦終結しました。ところが昨年秋に出た厚労省内の検証作業班の報告で、重大な情報流出を示す3年前の告発メールが存在していたことが明らかにされました。厚労省と年金機構がずっと隠していたものを、長妻議員が元厚労相の強みもあり、内容を開示させたようです。開示内容にはマイナンバーもあり、度重なる質疑の末、ようやくこれらのデータが真正のものとの答弁を引き出しました。ところが情報流出については認めません。中国企業から漏れたものとは考えられないから再調査もしないとの答弁でした。独立公正中立が求められるいわゆる「三条委員会」のPPC(個人情報保護委員会)も有効に機能していないようでした。この辺りの長妻議員の追求は鋭いものでした。
最も重要な「どこから情報が漏れたのか」という点で長妻議員は、SAY企画以外にも情報を見ることができた委託事業者として「トランス・コスモス」があり、そこからの流出の可能性も指摘しました。トランス・コスモス!?持続化給付金の中抜き企業?しかも怪しいことに、SAY企画の違法な再委託が発覚した2018年1月の立ち入り調査の直後、年金機構は前倒しで依託費7,100万円を入金しました。それどころか新たな委託も停止することなく、2億円もの支払額になり、あげくにSAY企画は真相究明もされずに解散してしまったようです。厚労省が「再調査する気がない」と言い切るあたり、本当に中国に丸ごと流れたのかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
引用元)
(前略)
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます

 誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか? (以下略)》
(中略)

 そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」 
(中略)
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
(以下略)

菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

 菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね!
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」!相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し!→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく

 菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

~省略~

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した

~省略~

東京新聞 2021.3.5.】



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