GoToトラベル、おみやげ代も交通費も宿泊費も、旅行代理店やポータルサイトを介すことが条件になっている。手配業者は感染防止策に悩まされることも、クラスター発生のリスクを背負うこともない。これは本当は誰のための政策なのか、見極める必要がある。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 15, 2020
あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
まずこちらが本日7月14日の記事。https://t.co/nvx9fpPxvs
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
話の内容はわりと普通で、そりゃ感染対策必要だよねという話なのだが、ひとつだけ不自然な点がある。それは「ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める」というところ。
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
ここが何故不自然かというと、感染防止という観点は医療分野であり、公衆衛生分野である。であるならば、本来は保健所の仕事であり、厚生労働省の管轄のはずだ。それを国土交通省が確認するというのが不自然。
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
ついでに言えば、宿泊業者を管轄するのは厚生労働省だ。宿泊施設は旅館業法に基づいて営業ができる。ホテル・旅館・民宿・カプセルホテル・民泊、全部引っくるめてこの法律。https://t.co/DSATnYE6Ra
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
であれば、旅館業法に基づいて管轄している厚生労働省なり各都道府県、そして自治体の保健所などが衛生当局として感染防止策を確認すればいいわけで、そうではなく国土交通省がやるというところが、ことの専門性を考えると不自然なわけだ。
— タケルンバ卿(Lord TAKERUNBA) (@takerunba) July 14, 2020
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このキャンペーンは旅行代理店を介したパッケージツアーが条件で、個人の直接予約の場合は補償対象が限られるというヘンテコなものです。なぜそうなるのか、その裏側を「省益争い」の視点で解説された方がありました。「今回のGoToキャンペーンは、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面が強い。」本来、旅行先での感染防止策や宿泊業者の管轄は厚労省なのに、なぜか国交大臣が出てくる不自然。個人予約の場合は交通費などが補助対象にならないことから、代理店予約への誘導が見られる。宿泊業者救済が目的ではないとすれば、補助金を直接給付しない理由も、やたらと感染対策を宿泊先に押し付ける理由も納得です。事実、旅館やホテルに適切な説明や指導はなされていないようです。またしても我々の税金はどこかへ吸い込まれていく気配です。