アーカイブ: ライター・読者からの情報

韓国の特別検察は韓鶴子総裁に懲役13年を求刑、日本では「一般財団法人 孝情教育文化財団」を隠れ蓑に存続する旧統一教会 / 戦後80年で帰化人に権力を持たせる分断統治が完成した日本

 7月10日、韓国の特別検察は、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴されていた旧統一教会の韓鶴子総裁に懲役13年を求刑しました。「求刑どおりの判決だと生きて出られるか、という状況」なのだそうです。
 一方、日本では旧統一教会に解散命令が出たものの、旧統一教会幹部が「一般財団法人 孝情教育文化財団」を拠点として新たな団体の設立を検討していることが報じられています。登記簿によると、目的欄には「儀式と教育を伴う宗教活動」などが追加され、教団の会長だった堀正一氏が代表理事に就任した記載が確認されているようです。また旧統一教会の解散に伴い解雇された職員の大半も、この財団で再雇用を検討という情報もあるそうです。旧統一教会の日本での活動は、別の団体を隠れ蓑に継続します。
 「Armchair Analyst」氏の投稿によると、統一教会内の儀式では、日本の天皇陛下の身代わりを統一教会の久保木修己会長が演じ、文鮮明とその一族に拝跪(ひざまずいて拝むこと)していたそうです。そしてそれは今でも韓鶴子総裁に対して行われているかもしれません。「統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れることの警戒感が強い。」とまで書かれています。
 最後の動画の、石濱哲信氏の言葉で「日本の構造的問題として、戦後80年にして日本の政界は全部売国奴だと思って下さい。」とあります。少し前であれば「なんと大袈裟な」と思ったかもしれませんが、シャンティ・フーラの2026/6/26映像配信において「歴代総理大臣で日本人はたったの○人」と知った今、「確かにそうだった」と思います。わずかな日本人の総理大臣の一人、日本を繁栄に導いた田中角栄氏の末路はよく知られています。
 外国の人を差別するのではない。少数勢力に権力を持たせ、統一教会や創価学会を利用し、その国を分断統治するという常套手段が、戦後日本で見事なまでに行われていたことがやっと今、ハッキリと知られるようになりました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[X]ロミオとジュリエット、そして猫

編集者からの情報です。
涙のフィナーレで笑いをとっちゃうネコ様
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

 7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
 農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
 東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

» 続きはこちらから

[YouTube]ホッキョクグマがソ連の研究基地を占拠

編集者からの情報です。
 ホッキョクグマの群れがロシア東端沖の放棄された研究基地を占拠した様子をドローンが捉えています。ちなみに、ホッキョクグマは「基本的に群れを作らない」そうです。
(ぺりどっと)
————————————————————————
Polar bears take over abandoned Soviet research station
配信元)