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18/8/20 ジョン・ラポポート情報：ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら

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　昨日に引き続き、CIAがフェイスブックやグーグルを設立したのだという話題がラポポート氏の記事にもありましたので訳させて頂きました。因みにCIAという頭文字は、匿名Q界隈ではClowns in America（クラウンズ・イン・アメリカ）との単語が当てられております。クラウンはピエロのことですが、要するに「アメリカの笑い者（恥晒し）」ってことですな。
　更に雑学となりますが、アメリカではクラウン恐怖症なる方もそこそこいらっしゃいます。ホラー映画に登場してたというより、でぃずにぃ……じゃなかった“サーカス”で迷子になると売り飛ばされるからでしょうか。ネット上にせよ、物理的にせよ、口封じが大得意な集団のお話です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら
転載元）
NoMoreFakeNews.com 18/8/20
投稿者：ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

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検閲の表向きの説明


言論の自由という織物の組織的に仕組まれた分解――これが現在我々の目の前で起こっていることです。

ネット上最大の“保守派”あるいは“リバタリアン”と言われる存在――アレックス・ジョーンズ、デニス・プレイガー、ステファン・モリニュー其の他――が幾人もグーグルやフェイスブックやツイッター其の他のソーシャルメディア企業によってこのところ締め出されるか検閲を受けています。


【※PragerU局を立ち上げたラジオ司会者で保守派のデニス・プレイガー氏】


【※Freedomain Radio局を立ち上げたオルタナ右翼の思想家ステファン・モリニュー氏】

一体なぜこんなことになったのかと首を傾げれば、分かり易い答えがすぐさま浮かび上がることでしょう。

こういったソーシャルメディア企業は、主要ニュース各局から寄せられた必死の嘆願を聞き入れてやっているのです。【なにせ主要メディアは】大量の視聴者をジョーンズやプレイガーやモリニューといった相手に奪われています。

新聞やTVニュース・ネットワークは最早崖っぷちです。自分たちの問題に何らの解決策も見出せず――ということでグーグルやフェイスブック其の他に赴き、「助けてくれ！」と縋った訣です。訳すと「我々の競争相手を検閲してくれ」ということ。

【※別のツイッターによると、1983年には米国メディアの９割が50社によって所有されていました。2012年の時点でその９割がたったの６社の巨大企業によって支配されるに至っています。その内訳が上のツイッター画像。ということで、主要メディア内の検閲&大本営発表体制は既に完成しているのです。】

あるレベルにおいては、検閲を理解するのはこれほどまでに簡単だと言えるでしょう。

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画像の出典: いらすとや

［YouTube］6羽のミヤマガラス、仏テーマパークで吸殻拾い「勤務」へ

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
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読者の方からの情報です。
カラスはあまり好きではないが、たばこの吸殻をくちばしで運んだら、有害物質で早死にしそう。
でも、「可哀想」とたばこの吸殻を捨てる人が減ったり、注意する人が増えるかも。
（正行）
仏のテーマパーク「ピュイ・ドゥ・フー」で、クリストフ・ガボリさんに調教された６羽のミヤマガラス、拾ってきたごみを専用の容器に入れると、小さな引き出しから餌をもらえるようです。（編集部）
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Crows butt in for litter pick-up at French theme park
配信元）
YouTube 18/8/14
画像の出典: Author:JGSDF [CC BY]

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった！～死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」～早よ転換、ニャ～♪

, / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
　戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
　さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を！」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
　そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
　ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
　武器輸出を望んでいる国民はいません！今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して～な！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元）
武器輸出反対ネットワーク 2018/3/22
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは：科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省（自衛隊）と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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18/8/19 ソルカ・ファール情報：フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる

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　最近、アレックス・ジョーンズ氏のインフォーウォーズなどアメリカのオルタナ系メディアや、ベネズエラ政府やパレスチナ擁護などハザールに都合の悪いサイトの口封じを展開している恥知らずなフェイスブックですが、とうとうロシアと中国に敵認定されるに至りました。ありゃ私企業じゃないよね、ハザールの便利な愚衆煽動ツールだよね、という点も説明してくれている記事なので訳しておきます。
　しかし10月のブラジルの統一選挙は要注意だったようで、そちらも見守っていかねばと思いました。大統領だけでなく、上下両院の国会議員、知事や地方議会議員まで選出する四年に一度の大選挙です。メキシコに続いて是非ともハザールの思惑を潰して頂きたい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/8/19
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

フェイスブックの他国選挙干渉


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の驚愕の新報告書によると、現代世界史において比類なき動きとして、ロシア連邦と中華人民共和国が中露善隣友好協力条約の第９条を共同で発動させました。

オンライン・ソーシャルメディアおよびSNSを手掛けるアメリカ企業フェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するためだそうです。

――この反応はフェイスブックがブラジル連邦共和国に対して近々実施される自由選挙に著しく干渉する「いわれなきサイバー攻撃」をついこの前開始したからに他ならず、

――フェイスブックは厚かましくも自分たちお気に入りのグローバリストの候補者で“ブラジルのヒラリー・クリントン”として知られるジェラルド・アルキミンを助けるべく、その力を駆使してキリスト教徒で人民主義かつ愛国主義の【大統領】候補者で“ブラジルのドナルド・トランプ”として知られるジャイール・ボウソナロを沈黙させようとしていると目されています（信じられませんが、嘘のような本当の話なのです！）。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フェイスブックからいわれなき攻撃を開始されて神に祈るキリスト教福音派のブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロ（上）


ブラジルはイスラエル同様に核保有国


当該報告書曰く、ブラジルはBRICS同盟（ブラジル－ロシア－インド－中国－南アフリカの頭文字を繋げた名称）の正規の一員なのであり、2001年の中露善隣友好協力条約において規定されているように他国からの攻撃に対して国家主権を守るべく相応の保護が保障されているのであって、

――具体的には第９条が「締結国の一つが平和が脅かされ蝕まれている場合や安全保障上の利益が絡んでいると判断した場合、あるいは攻撃するとの脅しに直面した場合、締結国同士はそのような脅威を取り除くため速やかに連絡を取り、相談し合うこと」と定めているのです。

ロシアと中国の両国がこういった防衛条約上の保護をブラジルに保証したのは、この南アメリカの国による極秘核兵器計画のせいだと当該報告書は説明しています。

――2004年にブラジルが原子力施設の視察を国際原子力機関に許可することを拒否したことで、懸念を抱くようになったのだとか。

――【なにせ】イランと北朝鮮は同じことをして大掛かりな制裁を国際的にくらったというのに、ブラジルは誰も話したがらず関わりたくない核保有の“疑いあり”の国としてイスラエルと同じ部類に入れられたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「1980年代の【新聞】報道は“ブラジル製核爆弾”が造られたと疑われるに至ったブラジルとアルゼンチン間の対立について詳しく述べています」【と元記事では当時の各紙の見出しを並べていますが、上のツイッターのリンク先が掲載したウィキリークス公開の米外交文書によると、ドイツの技術で建設されたブラジルの原発へ1978年に濃縮ウランを提供したのは御多分に漏れずアメリカでした。】

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人の集まらない東京五輪ボランティア、ついに中高生の「学徒動員」も！ ～ますます戦時下の様相を呈する東京五輪～

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　人の集まらない五輪ボランティアに18歳以上の学生を動員するために、スポーツ庁と文部科学省が五輪に合わせて授業や試験をずらすように、全国の大学や高専にそれを要求する通知を出したことで「学徒動員」との批判の声が上がっていました。Twitterでも募集のステマが同じ文章で飛び交っているようです。それでもよほど人が集まらなかったようで、ついに中高生まで「学徒動員」との報道がされました。もう、ただただ絶句です。そして日本経済新聞によると、メダルの原材料である「銀」がまだまだ足りないらしく、小中学校でも回収を強化するとあります。
　ますます、東京五輪オリンピックの様相が戦時下のそれに酷似してまいりました。そろそろ、赤紙招集なるものも来るのでありましょう。涙目で、みんなで万歳三唱とかするのでしょう。熱中症で倒れた英霊にはきっと神社まで出来るに違いありません。
　いやいや、Wikipediaによると、学徒動員には「高等教育機関に在籍する20歳以上の文科系学生を在学途中で徴兵し出征させた」とあります。そして、その学徒動員でさえも国から給与が支払われていたのです。
　もはや、今は戦時下のとき以上です。いや、それ異常です。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪ボランティア、ついに中高生まで「学徒動員」へ
引用元）
BUZZAP!  18/8/20
（前略）
それでも人が集まらなかったようで、組織委が新たに「中高生枠」を設ける方針であることを日経新聞が報じています。
（中略）
中高生ボランティアの役割は、（中略）...競技会場の内外での観客の誘導（中略）...などが検討されているのが現状です。

（中略）...雑用係といったところですが、大人に比べてまだ身体のできていない中高生を炎天下でこき使った場合の熱中症などの危険は比較になりません。

◆ボランティアでなくてはならない危険な「理由」
（中略）
賃金を払って雇用関係を結んだ場合、そこには賃金だけでなく明確な労使関係が発生します。労働基準法での待遇や労災など、雇用された場合には被雇用者を保護する条項が（ブラック企業などでは十分機能していないとはいえ）存在しています。

つまり、ボランティアとして集めて雇用関係を結ばない場合には、結んだ場合と比べて責任の所在が曖昧となり、例えばボランティアが熱中症で倒れた場合などでも使用者側の責任が問われにくくなる可能性が大きいと言わざるを得ないのです。
（以下略）

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配信元）
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