日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
　東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟（BWI）」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
　そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお５万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
　放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。