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[LITERA] リニア新幹線: JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 〜 原発再稼働につながる闇

 8日、リニア中央新幹線の関連工事に不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜索しました。16日には発注者であるJR東海の社員が上限価格を大林組に漏らしたことを認め、この事件がJR東海の組織ぐるみである疑いが出てきました。また18日には、鹿島建設、清水建設本社に家宅捜索が入り、いずれ大林組と大成建設を加えた4社談合の独占禁止法違反容疑にも発展するようです。大林組の会長が、あべぴょんと懇意ということで「お友達優遇」にメスが入るかという観測もあります。
 しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
 そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した30兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
 東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。

(なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
引用元)
(前略)
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない
(中略)
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
(以下略)

[Twitter] Hi!

読者からの情報です。
Hiって。あの、カメラ前で一瞬潰れるように止まったのもすごいけど、

あのさあのさあああ。

ソファーのあのすきまからさでてきたよね

イリュージョン?
(メリはち)
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Hi!
配信元)


国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


17/12/11 フルフォード情報英語版:西洋のディープ・ステートにおける内戦がワシントンDCの大量逮捕やカリフォルニアの火の戦いで激化

 トランプ氏のエルサレム発言の裏の意味が解説されています。確かにパレスチナの問題は最近忘れられがちでしたからねぇ。多くの人間の意識が集まることで局面が迅速に動くのであれば、しっかり注視していきたいです。
 今回、二重の意味の言い回しが複数あるので、「銃撃戦&消防活動の意味→火の戦い」だの「いよいよ正念場&着火したの意味→事態は過熱」だの、翻訳も妙な感じになっています(一方の意味で訳すと、もう一方の意味が出ないんですorz)。前回もちょこっとあったんですが……フルフォード氏、何故に言葉遊びに目覚めるよ(泣)。事態がやっと動き出して筆がのっているのでしょうか。
 ハザールが臆面もなく世界中で見せびらかしているシンボルについては、Qシリーズで現在取り上げている問題でもあります。イーロン・マスクもQの北朝鮮コメントでしっかり言及されていたので取り上げにゃいかんなーと思いつつ、う゛ーめんどい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西洋のディープ・ステートにおける内戦がワシントンDCの大量逮捕やカリフォルニアの火の戦いで激化
投稿者:フルフォード

カリフォルニア州の火事


米国やあちこちでハザールのギャング連中が大量逮捕されていき、西洋の秘密政府の頂点での権力闘争と未宣言の内戦がこの一週間ですっかり激化した、と複数の筋が口を揃えている。エルサレムをイスラエルの首都として認めるというドナルド・トランプ米大統領の宣言もあった。見た目とは異なる動きなのだ。その件については後で更に述べよう。

だがまずは、カリフォルニアで起こっている極めて異常な事態を検証する必要がある。このところの同州の市民は、第二次世界大戦中に日本軍と米軍が戦っていたときのソロモン諸島の住民のような心境に違いない。レーザーのようなエネルギー兵器がカリフォルニア州の反対派によって使用されたことを示す非常に濃厚な証拠が挙がっていると、ペンタゴン筋もNSA筋も同意しているのだ。

「事態は過熱してきた。ロサンゼルスのベルエア【高級住宅街】の火事はゲティ・センター【美術施設】の小児性愛地下基地を標的にしている。サンディエゴの火事の方はキャンプ・ペンドルトン米海兵隊基地を標的にしているようだ」と複数のペンタゴン筋は指摘する。レーザー・ビームと思しきものが空から照射され、火事が引き起こされる動画が複数出て来ている。おまけに建物群は火事によって完全に破壊されているというのに、その隣に立つ樹々は無傷ときた。
https://www.metabunk.org/unburned-trees-next-to-burned-down-structures-as-evidence-of-secret-energy-weapons.t9168/


ハザールの悪魔崇拝


我々が目の当たりにしているのは、組織的に子どもたちを生贄にし、拷問にかけ、その肉を食っていたカリフォルニアのハザールの一派閥の面々が追い詰められるさまなのだ、と白龍会筋は言う。これが余りにも悲惨で、多くの方にとっては信じ難いことだというのはよく分かる。

読者の一部は、ハリウッドのエリートどもは赤ん坊の肉を食べるというハリウッドの監督兼俳優のメル・ギブソンの発言を掲載していた先週引用済みの記事はデマだと書いてきたくらいだ。我々自身がメル・ギブソンに【直接】確かめなかった【ではないか】というのはその通りである。

しかし、ニューヨーク・タイムズなど巷で言うところの主流の報道機関で【すら】、米国司法省が優生学的な組織である家族計画連盟を中絶された赤ん坊の肉および臓器販売のかどで捜査していると今や報じているのだ。
http://www.breitbart.com/big-government/2017/12/07/justice-department-launches-federal-investigation-planned-parenthood/




ハザールのシンボルと植民地日本


こういった活動を展開するハザールの悪魔主義者どもは、余りにも長い間我々を支配してきた為、世界中で自分たちのシンボルを公けに見せびらかせても安全だと思っている。例えば1882年に建てられた日本銀行(BOJ)の建物は、その表玄関と複数の通用口に紋章を掲げている。下の写真でお分かりのように、この紋章は
 
ハザールの王族のものだ。二頭の獅子はユダの獅子として知られる紋章で、要するにこの印を掲げている者たちはダビデ王の子孫だと主張していることになる。真ん中の印はホルスの目で、巷では米国1ドル札と呼ばれているものの頂点に描かれているのと同じものだ。言い換えれば、日本はスイスのツークにあるハザール悪魔崇拝主義の世界拠点によって動かされているということなのである。

ちなみに日本の皇室は菊を家紋としているので、皇室の【紋章】ではない。とあるBOJの広報は「あの紋章が何を意味するのかは不明、というのが私たちの公的な立場です」と言ってのけた。

BOJが煙に巻こうと、日本が1863年以来ハザール・シオニストの植民地なのだという証拠はたっぷりある。一番新しいのはペンタゴンにいる情報源がもたらしてくれた。「多くの人がロケット男イコール太った坊や【※金正恩のこと】だと見做しているが、本当のロケット男とは北朝鮮を武装させるために[前大統領バラク・]オバマによって創設されたスペースX社の【CEO】イーロン・マスクのことなのだ」と言っていた。

イーロン・マスク [CC BY](編集者による)


イスラエルのモサドと繋がっているDEBKAという情報サイトというか偽情報サイトがハザールの手先の北朝鮮がミサイルだの核兵器だのを打ち上げる度に自慢していたのも当然のことではないか。


ラムズフェルド陥落


このネタが出て来たのは、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官が取締役会の一員を務める会社が、プルトニウムという核兵器を製造するにあたってまさに根幹の材料を作るのに要する技術を北朝鮮に提供したことを証拠と共に突き付けられて、奴が“手の平を返した”からだ、とペンタゴン筋は言っている。

「ラムズフェルドは海軍大佐だった。奴のタレコミは元海兵隊の[特別検察官ロバート・]マラーと並んで、徴兵を忌避した[元副大統領]ディック・チェイニーやブッシュ一族やイスラエルを9.11其の他の犯罪で引き摺り降ろすことだろう」と同筋は言う。

9.11の前日、ラムズフェルドは国防省予算の2.3兆ドルが紛失していると発言したことでも有名だ。今や国防省は「史上初の会計検査を受けることとなった。無駄をなくし、詐欺や濫用をなくし、行方不明の何兆ドルもをディープ・ステートから取り返すために」と同筋は言う。

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[情報速報ドットコム]【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ 

 暗号通貨や情報銀行よりも、ずっと未来な感じがするニュースでした。東大の研究グループが「割れても自己修復するガラス」を開発したそうです。これまで、自己修復する形状記憶ポリマーはありましたが、透明度や強度でガラスに劣っていたために広範な実用には至らなかったようです。ところが、硬いガラスがついに室温で、破損前と同程度にまで回復することになったそうです。「ポリエーテルチオ尿素」という聞き捨てならない響きの物質が、その強力な接着力の正体らしい。
お名前のイメージと違って、サラサラとしていながら、押し付けると柔軟にくっつき、しかもガラス同様硬質なのだとか。なんとみりょこ的なキャラでしょう。
 開発した研究者の方が「壊れたら捨てるというサイクルとは異なる」材料へ、という期待をしておられるのも、どこか未来を思わせるものでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ
転載元)
東大の研究グループが割れても自己修復する特殊なガラスを世界で初めて開発することに成功しました。

報道記事によると、このガラスは東京大学の相田卓三教授と大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発した物で、新しい接着剤の研究開発中に予想外の形で発見されたとのことです。
この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれ、これを使って作ったガラスは割れても数十秒間ほどで元の状態に戻せると報じられています。

ガラスのような硬い物質が割れた後に自己修復することが出来ることはほぼ無く、世界でも始めても画期的な発見として話題になっているところです。
ネット上だとスマートフォンのガラスパネルに期待する声が多く見られ、将来的には様々な分野に活用されることになるかもしれません。

世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ (中略)

(中略)

(以下略)