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学生に無償ボランティアを強要する一方で役員報酬は超優遇、まさしく日本軍のやり方そのもの 〜 昭和20年の日本軍給与表が物語る日本を滅ぼす差別主義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ぺりどっとさんが先日、東京五輪の無償ボランティアに中高生まで「学徒動員」させる異常さを取り上げられました。それに関連してさらに、竹下氏より興味深い情報が届きました。
 ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
 月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
 下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
 日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
 北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
 ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。

・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
引用元)
(前略)

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
(中略)
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第17楽章 日本の働き方とドイツの働き方

ドイツ・ベルリンの暑さもだんだんと和らいで来ました。
ドイツの家は、一般的には、冷房、クーラーがついていないので、
夏は、窓を全開にしています。そして、日本のように網戸もないので、
蜂が家の中に遊びに来るのです。
お花を探しに来ているだけなので、お花がなければ、帰っていきます。
蜂に刺される!と思わなくていいのです。ドイツの蜂はとても穏やかです。

先日、家に入って来た蜂が、疲れたのか、地面にはいつくばり、
その後、逆さになってしまったので、ちょっと起こして、植木のところに
置きました。そのまま、永遠の眠りについたようです。
蜂は、一生懸命働いていたのかな・・と思いを馳せながら、
黄色いバラの花びらをそっと蜂のそばに置きました。

第17楽章は、日本の働き方とドイツの働き方について
書いていきたいと思います。
(ユリシス)
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江戸時代の日本人


日本の江戸時代の働く時間帯はこんなだったそうです。

午前8時から12時まで  お金を稼ぐ時間
午後2時から5時まで   ボランティア、ゆっくりする時間
夜17時から21時まで  心身を休める時間

Author:KCyamazaki[CC BY-SA]


まみむさんの記事でも、
昔の江戸っ子は暑い夏には、寝て過ごしたって聞いたよ
・・
と書かれていましたね。

そして、こちらの記事は、外国人が見た江戸時代の庶民の様子です。
記事より引用すると、

■6.「口論しあっている日本人の姿を見かけたことがなかった
 このような社会では、喧嘩や口論もほとんどない。
維新前後に2度、日本を訪問した英国人W・G・ディクソンは、こう述べている。

私は日本旅行のすべてにおいて、二人の男が本当に腹を立てたり、
大声で言い争ったりしたのを見たおぼえがない。

また、中国では毎日おめにかかる名物、つまり二人の女が口論したり、
たがいにいかがわしい言葉を投げつけあったりしているのも一度も見たことがない。
[1,p168]

明治7(1874)年から翌年にかけて、東京外国語学校でロシア語を教えた
レフ・イリイッチ・メーチニコフも
まったく同様の体験を記している。

この国では、どんなに貧しく疲れきった人足でも、礼儀作法のきまりからはずれることがけっしてない。・・・
わたしは江戸のもっとも人口の密集した庶民的街区に2年間住んでいたにもかかわらず、
口論しあっている日本人の姿をついぞ見かけたことがなかった。

 ましてや喧嘩などこの地ではほとんど見かけぬ現象である。
なんと日本語には罵りことばさえないのである。
馬鹿と畜生ということばが、日本人が相手に浴びせかける侮辱の極限なのだ。[1,p167]

口論や喧嘩は、利害の対立から生ずる。
思いやりと助け合いに満ちた共同体では、
各自が自己主張を自制するので、利害の対立は少なく、
その結果、人々は互いに争うこともほとんどないのであろう。

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18/8/20 ジョン・ラポポート情報:ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら

 昨日に引き続き、CIAがフェイスブックやグーグルを設立したのだという話題がラポポート氏の記事にもありましたので訳させて頂きました。因みにCIAという頭文字は、匿名Q界隈ではClowns in America(クラウンズ・イン・アメリカ)との単語が当てられております。クラウンはピエロのことですが、要するに「アメリカの笑い者(恥晒し)」ってことですな。
 更に雑学となりますが、アメリカではクラウン恐怖症なる方もそこそこいらっしゃいます。ホラー映画に登場してたというより、でぃずにぃ……じゃなかった“サーカス”で迷子になると売り飛ばされるからでしょうか。ネット上にせよ、物理的にせよ、口封じが大得意な集団のお話です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら
転載元)
投稿者:ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

(我々のメーリングリストに登録される場合は、こちらをクリックしてください。)

検閲の表向きの説明


言論の自由という織物の組織的に仕組まれた分解――これが現在我々の目の前で起こっていることです。

ネット上最大の“保守派”あるいは“リバタリアン”と言われる存在――アレックス・ジョーンズ、デニス・プレイガー、ステファン・モリニュー其の他――が幾人もグーグルやフェイスブックやツイッター其の他のソーシャルメディア企業によってこのところ締め出されるか検閲を受けています。


【※PragerU局を立ち上げたラジオ司会者で保守派のデニス・プレイガー氏】


【※Freedomain Radio局を立ち上げたオルタナ右翼の思想家ステファン・モリニュー氏】

一体なぜこんなことになったのかと首を傾げれば、分かり易い答えがすぐさま浮かび上がることでしょう。

こういったソーシャルメディア企業は、主要ニュース各局から寄せられた必死の嘆願を聞き入れてやっているのです。【なにせ主要メディアは】大量の視聴者をジョーンズやプレイガーやモリニューといった相手に奪われています。

新聞やTVニュース・ネットワークは最早崖っぷちです。自分たちの問題に何らの解決策も見出せず――ということでグーグルやフェイスブック其の他に赴き、「助けてくれ!」と縋った訣です。訳すと「我々の競争相手を検閲してくれ」ということ。

【※別のツイッターによると、1983年には米国メディアの9割が50社によって所有されていました。2012年の時点でその9割がたったの6社の巨大企業によって支配されるに至っています。その内訳が上のツイッター画像。ということで、主要メディア内の検閲&大本営発表体制は既に完成しているのです。】

あるレベルにおいては、検閲を理解するのはこれほどまでに簡単だと言えるでしょう。

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[YouTube]6羽のミヤマガラス、仏テーマパークで吸殻拾い「勤務」へ

読者の方からの情報です。
カラスはあまり好きではないが、たばこの吸殻をくちばしで運んだら、有害物質で早死にしそう。
でも、「可哀想」とたばこの吸殻を捨てる人が減ったり、注意する人が増えるかも。
(正行)
仏のテーマパーク「ピュイ・ドゥ・フー」で、クリストフ・ガボリさんに調教された6羽のミヤマガラス、拾ってきたごみを専用の容器に入れると、小さな引き出しから餌をもらえるようです。(編集部)
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Crows butt in for litter pick-up at French theme park
配信元)

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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