アーカイブ: ライター・読者からの情報

[HUFF POST]「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子(動画)

恭仁様(読者の方)からの情報です。
 サバナで全身、真っ白なキリンの親子が、撮影されました。自然界でコレホド目立つ姿で生きていられることに、胸が震えます。動物達の世界では、すでに意識の変化が急速に進んでいるのでしようか?!
(恭仁)
————————————————————————
「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子(動画)
配信元)

[長周新聞]戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か

 軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
 はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
 ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
 しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ(Aj)と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋)

高騰続ける軍需関連株



(前略)

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41㌦に落ち込んだが、2013年後半に120㌦台に達し、9月1日段階では302・19㌦に上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30㌦前後だったが今は240・33㌦(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。



 ここ4年間の株価変動を見ると、グローバルホーク(無人偵察機)を製造するノースロップ・グラマン(米)が約3・5倍、トマホークを製造するレイセオン(米)が約3倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ(米)が約2倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス(米)が約3倍とどこも絶好調となっている。


 日本企業も傾向は同じで細谷火工(照明弾や発煙筒)や石川製作所(機雷や弾薬)の株価がわずか8日間で2~3倍にはね上がり、興研(防毒マスク)などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Jアラート(全国瞬時警報システム)の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、OKI、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄(株価が10倍になる銘柄)になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

 軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出  軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。2016年のアメリカの軍事費は6112億㌦で、2位(中国・2152億㌦)以下を大きく引き離している。国家予算の54%が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて12%といういびつな社会になっている(2015年度)。


 軍産複合体は第1次・第2次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の3分の1が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

 ...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

 戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

» 続きはこちらから

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

 「一即多、多即一」という言葉があります。意味は一つのことがそのまま多くのこと全体に通じ、また全体が一つのことの中に全てが込められてもいるということです。人間のなすことはいかにうまく隠蔽しようとしても、必ずどこかに足跡その痕跡を残します。一つの小さく見える事件でもそれを丹念に観察すれば、そこにある痕跡から隠れた全体像がやがて浮き彫りになったりもします。
 このシリーズ、予定外の長編となってしまい恐縮しています。記述にあたりもともと個人的な体験談ですから多くの方には「関係ない」ことだろうとは念頭にありました。それでも同じような被害を受けた人への参考、もしくは今後の被害の防止の意味があればとの思いでした。そして実はもう一点。リース詐欺この問題の背景には誰しもが共有しているこの世界の構造の問題点が隠されていること、そしてその中に私たちが「見つめるべき課題が含まれてはいるのではないか」と思いがあり記述してきたのでした。今回と次回で最終となります。 
(seiryuu)
――――――――――――――――――――――――
ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

蓋の中

鳥獣戯画PublicDomain


蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

NTTリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ(被害者)を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。(「報奨金」かな?)

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか?本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はY本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でNTTリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。


“誰”だ?

 

法の網に掛からず野放しで“鵺(ぬえ)”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか?というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か?です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はNTTではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はNTTの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。NTT自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか?利益を得たか?そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか?一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

» 続きはこちらから

[Facebook]イスラム教徒ですか? いいえ、J アラー徒です。

 福岡でのJアラート伝達訓練だそーです
(メリはち)
————————————————————————
配信元)
 



露・シリア軍に駆逐され使い物にならなくなったダーイシュはタグを変えてクルドの「満州国」として出現!?

 ロシア軍のダーイシュ掃討が続いていますが、冒頭の最新動画はロシアの潜水艦が、シリア東部のデリゾールにおけるダーイシュのコントロール拠点、通信拠点、兵器や弾薬の倉庫を巡航ミサイルで攻撃したときのものです。
 下の記事には8月下旬に米空軍ヘリが20人以上のダーイシュの司令官を事前にデリゾールから脱出させていたことが書かれています。専門家によると、これが確認されると【政治的な地震】になるとあります。またダーイシュの司令官の脱出後ですが、“彼らの経験を別の方面で使う”とあります。
 “別の方面”とは何か…、櫻井ジャーナルの記事では、使い物にならなくなったダーイシュをクルド系の戦闘集団SDFにタグを変更して合流させ、“シリア、イラク、イラン、トルコをまたぐクルドの「満州国」をでっち上げるつもり”とあります。このことは17年8月25日の記事で既に指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシア国防省 巡行ミサイル発射の写真、動画を公開
転載元)
(前略) 


(以下略) 

————————————————————————
ロシアの潜水艦、シリアにある「ダーイシュ」の施設を巡航ミサイルで攻撃
転載元)
ロシアの潜水艦「ヴェリーキー・ノヴゴロド」と「コルピノ」が、地中海の水中からシリアにあるテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている)」の施設を巡航ミサイル「カリブル」で攻撃した。ロシア国防省が発表した。

スプートニク日本

国防省によると、標的となったのは、シリア東部デリゾール南東のIS支配地域にあるISのコントロール拠点、通信拠点、兵器や弾薬の倉庫など。

また国防省は、「テロリストらの施設に対して水中から巡航ミサイル7発が発射された。目標物までの距離は500キロから670キロだった」と発表した。

これより前、ロシア航空宇宙軍がシリアのデイル・エズ・ゾル市にあるテロ集団「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の司令所を空爆し、の「戦争大臣」と呼ばれるグルモロド・ハリモフが死亡したとロシア国防省が明らかにした。

» 続きはこちらから