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アルバニアで人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任! ~懸念される「ディエラ」の問題点

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ネパールの反汚職抗議運動によって暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏について、“彼女はネパールの司法制度を支配する強力で操作的なネットワークの一員であり、彼女が指導的立場に任命されれば、内部から制度を腐敗させている「マフィア」に権力を与えることになる。”という告発があることを紹介しました。
 また、ネパールはテクノクラシー(ファシズムと寡頭政治)の道を歩んでおり、「デジタルIDを導入するのは容易」だとするツイートもありました。
 RTの記事によれば、ネパール政府の「新たな国家 AI 政策では、公共サービスへの機械学習導入、官僚機構の近代化、大規模展開前の法的枠組み構築の道筋を明示している。」とのことですが、さらに先を行っているのがアルバニアです。
 アルバニアでは、アルバニア語で「太陽」を意味する人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任したということです。“アルバニアのエディ・ラマ首相はディエラを大臣級に昇格させ、国の契約の受注者を決定する任務を任せた”のです。
 アルバニア・マフィアが支配する国の首相がディエラを大臣級に昇格させ、“汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。”として、この言葉を真に受けて良いものでしょうか?
 “「ディエラ」はマイクロソフト社と共同で開発され、業務の正確性は担保されている”ということなので、「古い腐敗パターンを自動化する」だけで、「ハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部関係者によってひそかに操られたりする可能性」がきわめて高いと予測されます。
 RTの記事では、ディエラの問題点を指摘し、「アルゴリズムに決定を委ねたのは、今のところアルバニアだけだ。」と言っていますが、実際にはイスラエルがはるかに先を行っていると思います。
 イスラエルは、アルゴリズムによってガザの住人の誰が死ぬのかを判定し、ドローンによる死刑執行も行っています。しかも、誰も責任を問われないのです。
 イスラエルに技術を提供しているテクノクラートが望む世界は、完全監視の独裁であり、自分たちに逆らう者たちはハマスと同様のテロリストであって、AIによる処刑の対象なのです。死刑の執行はAIによって自動化されているのです。彼らが「デジタルID」を求めるのは、こうした世界を実現するためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グロク、国をどう運営すればいい? AIが静かに政府を掌握しつつある実態
転載元)
税務署から閣議室まで、人工知能はすでに「従属者」から「支配者」へと境界線を越えつつある

2025年9月12日、アルバニアのティラナのスクリーンには、アルバニア語で「太陽」を意味する名前を持つディエラ氏が、国立情報社会庁で人工知能「大臣」として勤務する姿が映し出されている。© AP Photo / Vlasov Sulaj
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ヨーロッパの小国に、新たな大臣が就任した。彼女の名前はディエラ。彼女は食べることも、飲むことも、タバコを吸うことも、歩くことも、呼吸することもない。そして、彼女を雇った首相によると、賄賂も受け取らないという。ディエラ氏は人間ではなく、ロボットでもない。彼女はアルゴリズムなのだ。そして9月、彼女は正式にアルバニアの公共調達大臣に就任した。

歴史上初めて、政府がAIに閣僚級のポストを与えたのだ。

SFの世界のように聞こえるかもしれないが、この任命は現実であり、前例となる。

あなたはAIに統治される準備ができていますか?

アルバニアの実験

つい最近まで、ディエラはアルバニアの電子政府ポータルでひっそりと活動し、市民の日常的な質問に答え、書類を交付していた。

しかしエディ・ラマ首相が彼女を大臣級に昇格させ、はるかに重要な任務を課した。それは、国の契約の受注者を決定することだ。この権限は数十億ユーロの公金を動かすものであり、汚職、縁故主義、政治的なキックバックで悪名高い。

ラマはディエラを、汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。

しかしそれは修辞に過ぎず、保証ではない。彼女の汚職への抵抗が技術的にも法的にも有効かどうかは不明だ。もし彼女がハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部から巧妙に操作されたりすれば、指紋は残らないかもしれない。


AI大臣ディエラ

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25/9/8 フルフォード情報英語版:トランプ失脚、ハワード・ラトニックが事実上の米国独裁者に

 米国では、本物のトランプが排除され、ハワード・ラトニック商務長官が事実上の米国大統領になっているとの指摘がされています。また、ビル・ゲイツはマイクロソフトを通じて中国に米軍情報を漏洩した件に関与していたとされ、国防総省はこれを受けマイクロソフトの監査を開始し、中国への情報送信に使われたとされる海底ケーブルを切断したとのことです。
 トランプ政権下の米国は国際的に孤立を深めており、米国への国際郵便の80%急減、インドの米国産品購入停止といったことが起こっているとあります。また、米国国内では、米兵がイスラエル擁護を強制される事例を紹介しています。
 エプスタイン事件では、米政界は顧客リストの公開に強く抵抗し、そしてリストから共和党員の名前だけがすべて削除されていると伝えています。また、ギレーヌ・マクスウェルが「口をつぐませるための便宜」として低警備刑務所へ移送されたようです。
 COVID-19とワクチンを巡っては、インフルエンザがCOVIDとして再ブランド化され、有害なワクチン接種に利用されていた可能性を指摘しています。また、トランプは自身が始めた「ワープスピード作戦」の責任を回避しようと発言しています。ファイザーCEOがこの作戦を称賛していますが、フルフォード氏は全面否定し、「絞首台に値する行為」だと断じています。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアはアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のワクチン諮問委員会メンバー17名を一掃し、製薬産業の腐敗、機能獲得研究、児童への身体損傷行為を終わらせ、「アメリカを再び健康に」するために奮闘しているようです。
 世界各地で政権交代の動きが活発化しているとのことです。イギリスでは副首相が辞任し、犯罪首相キア・スターマーの排除が10月に予定されているとあります。フランスではフランソワ・バイル首相が不信任決議に直面し、マクロン大統領は厳しい局面を迎えており、そのためロスチャイルド家は大規模な戦争を企てているということです。日本では石破茂首相が米国との不平等な貿易協定署名後に辞任し、巨額の米国投資がいまだかつてないほどの国民の怒りを買っているとのこと。欧州連合も米国との大規模なエネルギー合意を結んだものの、経済は縮小しており、欧州が米国を見限りロシアと合意する準備を進めているとの情報がありました。アルゼンチンではハビエル・ミレイ大統領が汚職疑惑で失脚の危機にあるらしい。カナダでは、累計で6万人以上の国民が政権によって安楽死させられており、政府による生命軽視の政策が問題視されているようです。また同国は、外国人臨時労働者プログラムによる教育を受けていない大量移民流入が経済に打撃を与えているとあります。
 現在、国連では人々の生活を支配するグローバリスト計画「2030アジェンダ」の新草案が交渉中であり、検閲、デジタル監視、過激なイデオロギー、トップダウン管理を統合するもので、ハザール・マフィアによる人類の永久的な奴隷化を目指すもののようです。
 最後の話題は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、臓器移植による長寿や不死について語ったやり取りが誤って公開されてしまったという件です。その映像が削除されたことで検閲への懸念が広がり、タブーとされる中国政権による公認の強制臓器摘出の話題と併せて、世界的なニュースとして大きな論争を巻き起こしているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ失脚、ハワード・ラトニックが事実上の米国独裁者に
転載元)

偽トランプである証拠


Trump has been sidelined and Howard Lutnick is now de facto US dictator
By
Benjamin Fulford
September 8, 2025
10 Comments
People in the United States military, the agencies, and other branches of government need to wake up to the fact that their president has been sidelined and replaced by a fraudulent body double. Also, judging from the actions of the “president” since he was replaced in June, it seems Zionist Commerce Secretary Howard Lutnick -of 911 fame- is now the de facto US president.
米軍、政府機関、その他の政府部門に属する人々は、自らの大統領が排除され、偽の代役に差し替えられているという事実に気づかなければならない。そして、6月に大統領が入れ替えられて以降の「大統領」の振る舞いから判断するに、911で名を知られるシオニストのハワード・ラトニック商務長官が、現在事実上の米国大統領となっていると見られる。

The Khazarian Mafia inadvertently proved this when they trotted out their fake Trump to meet mass murderers like Bill Gates and child torturers like Mark Zuckerberg Rockefeller. This requires immediate and kinetic action. ハザール・マフィアは、ビル・ゲイツのような大量殺戮者や、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーのような児童拷問者と偽のトランプを引き合わせたことで、図らずもこの事実を立証してしまった。これは即時かつ実力行使による対応を要している。

Even if the US military fails to get off its increasingly dumb ass and restore the Republic they swore to defend, this fake show is going to implode anyway. The evidence is now overwhelming. たとえ米軍がますます愚鈍になり、守ると誓った共和国を回復できなかったとしても、この茶番は結局崩壊する運命にある。証拠はもはや圧倒的に揃っている。

Let us start with the fake Trump meeting with tech leaders. In the video below, where he says “I am still here,” you can see him seated next to Mark Zuckerberg and what we are told is Melania Trump. Notice that the 190cm (6’3”) tall Trump is shorter than the 171cm (5’7”) tall Mark Zuckerberg. Also, notice that Melania, who is 180cm (5’10”), seems to be the same height as Mark Zuckerberg, so it looks like they found a fake, shorter Melania now. まずは、偽トランプがテック業界のリーダーたちと会った場面から始めよう。以下の映像で彼が「私はまだここにいる」と発言しているシーンでは、マーク・ザッカーバーグと、メラニア・トランプとされる人物の隣に座っているのが確認できる。注目すべきは、身長190cm(6フィート3インチ)のはずのトランプが、身長171cm(5フィート7インチ)のマーク・ザッカーバーグより低く見える点である。さらに、180cm(5フィート10インチ)のメラニアがマーク・ザッカーバーグとほぼ同じ高さに見えることから、今度は背の低い偽メラニアまで用意したと考えられる。


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ネパールの大規模な抗議活動はテクノクラート(技術官僚)によって仕掛けられた「カラー革命」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。メディアでは、“ネパール政府がインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止。これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動へと発展した”と報じています。
 しかし、実際には全米民主主義基金(NED)が関与した「カラー革命」で
あったことを、9月12日の記事で指摘しました。
 事の真相を示す優れた動画を、ShortShort Newsさんが取り上げています。
グレート・ファイアウォールは、中華人民共和国国内外で行われるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムのことです。
 ネパール政府は中国のモデルに見習い、ごく小さな一歩を踏み出した(5分)。今年の初めに、すべてのソーシャルメディアウェブサイトに政府への登録を求めた。しかし、Facebook(フェイスブック)WhatsApp(ワッツアップ)LinkedIn(リンクトイン)は拒否したため、ネパール政府は彼らを締め出した。
 “抗議行動の呼びかけは、NEDによって反政府記事を書くよう訓練されたメディア部門から発信されました。…そして、主な参加者はZ世代の若者たちで、まさにNEDが政府活動のために訓練していたグループです。…問題の根本を忘れてはいけません。ネパールの人々は、独自のアプリを開発し、外国の干渉を防ぎ、国民のために一定のインターネットの独立性を確保できるように、独自のインターネットシステムを望んでいました。…しかし今、彼らはアメリカが支配するモデルに囚われており、もちろん西洋の物語を聞かされることになるでしょう。(6分5秒)”と説明しています。
 “続きはこちら”によれば、ネパール暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏ですが、「ChatGPTはデモ参加者に彼女を候補者として推薦していた。」ということです。
 アメリカで開発されたオンラインコミュニケーションツールのDiscord(ディスコード)は、2024年10月にロシアとトルコで、テロや過激主義の使用、麻薬の販売、違法情報の掲載を防ぐことを目的としてアクセスがブロックされています。
 ツイートには「Discordで選出された初の世界指導者、スシラ・カルキ」「デジタルIDを導入するのは容易」とありますが、現状ではその通りだといえます。
 人々は、民主的な革命だと信じています。テクノクラート(技術官僚)による、あまりにも見事な「カラー革命」です。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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[高橋ひであき氏] 日本の農業を大規模化、集約化し、外資の参入をしやすい仕組みを作ったのが新浪剛史氏だった / これまでの流れを変えて、日本の自然に寄り添う農業に転換を

 参議院選挙で無所属連合から立候補された高橋ひであき氏が、新浪剛史氏の失脚と日本の農業政策について解説されていました。前半部分は、新浪氏がサントリー会長辞任に至る経緯をたどり、次いで国内外での新浪氏の立場、とりわけ海外での三極委員会、外交問題評議会、そしてダボス会議という新自由主義の中心部にいたことから「海外の枠組みでのクーデターではないか」と推察されていました。
 実は「農業界の今の仕組みを作って来たのは新浪さんと言っても過言ではない(21:45〜)」と、農政への新浪氏の影響を述べています。
2013年に「産業競争力会議」が始まりました。メンバーには新浪氏はもちろん竹中平蔵や榊原定征らダボス会議メンバーがこぞって参加し、ここで決めた「国際競争力を高めよう」「人口減少に備えて働き方改革をしよう」という農業政策が今の日本の農業を滅茶苦茶にしてしまいました。10年後の今、「米は不足し、農業従事者は激減し、輸入は増えて競争力はゼロ」です。
民主党政権から自民党政権に切り替わった頃、「米の直接支払制度」と「米価変動補填交付金」の制度が廃止となりました。この時、「中間管理機構」を作って「農業を企業体に任せる」「大規模化して集約する」ことを推進したのが、農業を全く知らない新浪氏だったと言います。
さらに「国家戦略特区で農業の第6次産業化」を提唱しました。これは、1次産業の農家に作物だけではなく、2次産業のものづくり(工業)、3次産業のサービス業の販売も一体化して担わせて補助金を出すという愚策で大失敗しましたが、高橋氏は「この政策の本当の目的は、資本の参入を促したかったのではないか。農業を保護する農地法の縛りを超えて、出資規制のないGATSガッツ条約(サービスの貿易に関する一般協定)に基づいて、外資であっても農業に参入しやすくするための方便だったのではないか」と指摘しています。
この結果、今は「農作物の価格は上がらない、農業所得も上がらない、農地は減る、担い手も減るという四重苦」に陥っています。竹中平蔵、新浪剛史らの狙いは成功したわけです。
 これまでの流れを作った象徴的な新浪氏が失脚した今、日本が自主独立を果たし自然と寄り添って生きていく農業に流れを変えようと訴えておられました。
(まのじ)
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【疑惑】新浪さんガサ入れ仕組まれた もう農政に絡まないでください
配信元)

政治活動家チャーリー・カーク氏銃撃死亡事件にまつわる数々の疑惑 ~事件前日、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍がAmazonで販売されていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領に近い保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が、9月10日にアメリカ西部ユタ州の州立ユタバレー大学で講演中に銃撃され、死亡しました。
 「撃たれる直前に大規模銃撃と銃による暴力に関する聴衆からの質問を受けており、その後約200ヤード離れた所から飛んできた1発の銃弾に首を撃たれた」ということで、話が出来すぎています。
 事件の容疑者はユタ州在住のタイラー・ロビンソン(22歳)で、父親のマット・ロビンソン氏に犯行を自白していました。父親はワシントン郡保安局で27年間勤務した元警察官であり、すぐに当局に連絡したことで、事件から33時間後に身柄を拘束されました。
 この33という数字が疑惑を呼んでいます。最後のツイートの情報は決定的です。銃撃事件の前日の9月9日には、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍が、Amazonで販売されていたのです。
 書籍のリストはAmazonから削除されましたが、スクリーンショットを撮っていた人がいました。
 捜査当局は現時点では単独犯とみているわけですが、それはあり得ません。チャーリー・カーク氏は、「エプスタインがモサド、イスラエル機関、またはアメリカ情報機関によって作られたという証拠が…」と話していました。
 正確にはモサドではなく、イスラエル参謀本部諜報局(アマン)でした。櫻井ジャーナルによれば、「イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。」ということです。
 「エプスタインの背後の闇」について言及したことが、暗殺の理由と考えられます。実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者ですが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるものです。
 事前に暗殺計画を知っていた人物として、イスラエルのネタニヤフ首相は当然ですが、第2次ドナルド・トランプ内閣の「閣僚・閣僚級高官」の中でただ一人、ジョン・ラトクリフCIA長官がいました。こうした事柄は直感で簡単に分かります。
 ただ、チャーリー・カーク氏の暗殺は、ドナルド・トランプにとって都合がよいので、真相が解明されることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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トランプ氏支持の保守系活動家チャーリー・カーク氏銃撃され死亡 “大統領選で貢献” 事件の背景に政治的分断か|TBS NEWS DIG
配信元)
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誰かこの男が一人で行動し、チャーリー・カークの首に完璧な一撃を放ったと本気で信じている人いる?

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