アーカイブ: 0_メインテーマ

[X]妊婦ケン

読者の方からの情報です。
妊婦ヘン
(まゆ)
LGBTQの「Q」は、Queer。
「風変わりな、妙な、変な、疑わしい、いかがわしい、怪しい、気分が悪い、ふらふらする、頭が変で、気が狂って」ですって。
weblioより)
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
————————————————————————
今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
配信元)


————————————————————————
配信元)

「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」される地方自治法改正案が閣議決定 / 病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。政府は、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を国会に提出しました。
 改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとするものです。しかし、この改正案は「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」されます。
 IWJが武見敬三厚生労働大臣に次のように質問しています。
 「WHOパンデミック条約と国際保険規則(IHR)、ならびに行政のプロセスについて質問します。2024年3月1日、岸田内閣は地方自治法改正案を閣議決定しました。この26日から国会で審議が始まると伺っています。この改正案には大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みが持ち込まれており、事態が全国規模であり、また局所的でも被害が甚大である場合に、特例として閣議決定で国の指示権の発動を認めることになっています。ご存知の通り新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれています。また現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保険規則(IHR)改定についても、この地方自治法改正案が成立すれば政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないと言えますでしょうか。また武見大臣はこの行政プロセスにおいて『国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか。」
 これに対する武見厚労大臣の回答は「詳細は私、所管ではなくて総務省所管なものでありますから、総務省の方にお尋ねをいただきたいと思います」です。
 日本におけるホメオパシーの第一人者である由井寅子氏は、“国が推進して多くのワクチン被害者がでたコロナワクチンでも、ある市長が副作用の危険があることを知ったが上で打つか打たないか選択するように、そのように市民に言いまして、打たない人も出ました。このようにできたのも…地方自治体が国と対等の力を持っていたからなんですね。…しかし、この地方自治体法改正案が実行されますと、国の鶴の一声で地方も遵守しなければならなくなります。…では、この国はコロナパンデミックを煽って危険なコロナワクチンを日本国民の80%に打たせた。その判断と指示は正しかったのですか?…この日本は、徐々に共産国になってしまおうとしています。”と話しています。
 まったく同感です。ちなみに私は、ホメオパシーを非常に優れた代替医療だと思っています。病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべきだと考えています。
 「ホメオパシーの理論・効果については、現代医学の研究結果でプラセボ(偽薬)効果以上の効果はないとされている」のですが、もしもそうなら石油王ジョン・ロックフェラーがホメオパシーの信奉者で、“すべての身体の治療をホメオパシーで行い、晩年はどこへ行くときにも専属のホメオパシー医師を同行させていた”ことの説明がつきません。
 また、ホメオパシーを英国王室が庇護し、故エリザベス2世の主治医の一人はホメオパスで、女王が海外に行く際には、必ず特製のレザーケースに入った60種のホメオパシー・レメディーを持参したのは何故でしょうか。
 新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ(一般名:モルヌピラビル)」は効果がないことが分かりました。効果がないだけならまだ良いのですが、“15万人に投与され、2800人に副作用。うち重篤が343人。そのうち32人死亡。しかも治験ではワクチン接種者にはプラセボ群と全く変わらず、全く効果なし”だということです。
 ラゲブリオの薬価は、「ラゲブリオカプセル:2357.8円/カプセル(1日分:18862.4円)」のようです。効果はプラセボ群と全く変わらず、その上リスクがあるなら、ホメオパシーの専門医に相談した方が良いのではないでしょうか。
 本当に優れた代替医療だから、西洋医学の御用学者から叩かれていると考えた方が、辻褄が合うのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則(IHR)の批准が閣議決定されるのではないか?」との質問に武見大臣「法案の所管は総務省」と「我関せず」の回答
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

[YouTube]夜な夜な物置の片づけをしてくれてた

竹下雅敏氏からの情報です。
おとぎ話ではなかった!
「元郵便配達員のロドニー・ホルブルックさん(75)は…日中に使っていたものが不思議なことに夜に片付けられていることに気づき、何が起こっているのかを調べるためにウェールズ州パウィスのビルス・ウェルズにある自分の小屋に暗視カメラを設置しました。」
(竹下雅敏)
————————————————————————
Mouse filmed tidying up man's shed every night
配信元)

今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ

 2021年5月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の1つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
 4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
 3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
 最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから