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財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
#週刊文春 が #自民党 の #神田憲次 財務副大臣 が代表取締役を務める会社が2013年から計4回、地方税の滞納で自社ビルを差し押さえられたと報じました。文科政務官は不倫、法務副大臣は公職選挙法違反疑惑。そして財務副大臣が税金滞納とは….。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023
https://t.co/l5xquRSHoy #日刊ゲンダイDIGITAL
ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた。
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。
「法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません」
(以下略)
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ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏「イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています」 / 「選民思想」が諸悪の根源である
インターネット起業家、政治活動家のキム・ドットコム氏は、“ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない”とツイートしていますが、ガザで戦争犯罪に目をつぶりイスラエルを支持する政治家は、その正体が暴露されたわけです。
こうした腐敗した政治家として、ドナルド・トランプやロバート・F・ケネディJr、そしてフロリダ州知事のデサンティスなどなど。アメリカの政治家は完全に腐敗していると思って間違いないでしょう。
これまでなら、アメリカとイスラエルは「どのような蛮行を行っても、西側では許されると思っていた」わけですが、風向きは明らかに変わって来ました。
冒頭の記事では、“イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。…最近の出来事は…(イスラエルの)ブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明した”と記しています。
“続きはこちらから”のツイートは、イスラエル軍だけではなくイスラエル国民のかなりの割合がイカレテいることを示しています。
ShortShort Newsさんの『イスラエル人が平和に生きるための3つの原則』で、イスラエル人ジャーナリストのギデオン・レヴィ氏は2015年のスピーチで、“しかし、3つ目の価値観は最も危険なものだ。そしてこれがパレスチナ人の組織的な非人間化であり…もし彼らが私たちと同じ人間でないなら、人権問題など存在しない…そして、ほとんどすべてのイスラエル人の皮膚の下を引っ搔けば、それが見つかるだろう”と話しています。
要するに「選民思想」が諸悪の根源なのです。私はよく、「日本人ならこんなに悪いことはしない」と言うような選民思想と言うか、事実とは異なる愚かな言葉を聞くことがあります。
コトバンクの「選民思想」には、“自分たちは神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信。…この選民思想は、20世紀に入って、とくに第一次世界大戦後のイタリア、ドイツ、日本における経済的・政治的危機状況のなかで、ナショナリズムと結び付いたファシズム運動となり、再度、悲惨な世界戦争を引き起こす誘因となった。…日本の場合には、日本民族は万世一系、神聖不可侵の天皇をいただく天孫民族であり、日本は「神国」であるとして…天孫民族による世界支配すなわち「八紘一宇(はっこういちう)」の思想によって「大東亜共栄圏」の実現という名目で日本のアジア侵略が正当化された”とあります。
イスラム教にはジハードと言う概念があります。これは精神的な修養を意味しており、「日常的に神の道に邁進するための努力を指す」のが本来です。
一人一人が自分の心の中から「選民思想」を完全に消滅させることが、地球の平和に対する最も貴重な貢献となるのです。「選民思想」の完全な消滅は、優越感も劣等感も持たないことを意味します。これは自己の内面を見つめること、すなわち「瞑想」以外に実現不可能です。
「日常的に神の道に邁進するための努力」という本来の意味でのジハードは、日常を瞑想に変えることを意味します。日常の思考や想念に対する「気づき」、それが瞑想です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
La destrucción de Gaza marca el fin de la propaganda israelí https://t.co/0wwWKSQsI5
— ALIAS (@CARAPAODOS) November 9, 2023
ガザはパレスチナの政治状況を一変させた。さらに、現在進行中の壊滅的な戦争の反動は、中東全域の政治的状況を変化させ、パレスチナが今後何年にもわたって世界で最も差し迫った政治的危機であることを再認識させるだろう。
1948年にイスラエルが建国されて以来、英国に支持され、米国をはじめとする西側諸国に保護されてきたイスラエルの優先事項は、完全にイスラエル的なものだった。イスラエルの安全保障、イスラエルの軍事的優位性、イスラエルの自衛権......
(中略)
イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。イスラエルがこれほど孤立したことはない。ネタニヤフ首相が9月22日の国連総会での演説で予言した「新しい中東」ではない。
(中略)
イスラエルはもはや万能ではない。最近の出来事は、イスラエルが2022年現在、世界第10位の軍備輸出国となることを可能にしたブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明したことを示している。
(中略)
今、焦点は常にあるべきところにある:抑圧する側の優先事項ではなく、抑圧される側の優先事項である。パレスチナの権利、パレスチナの安全保障、そしてパレスチナの人々が自らを守る権利、いや、義務について語る時だ。
平等、完全な政治的権利、自由、そして帰還の権利という、譲ることのできない真の正義について語るときなのだ。
ガザは、これらすべてを世界に伝えている。今こそ私たちは耳を傾けるときだ。
ベルギー副首相、連邦政府にイスラエルへの制裁を要請 https://t.co/RhCyvWNkjM pic.twitter.com/Z84bqClgg1
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 9, 2023
Nothing has exposed the corruption of politicians like calling the mass murder of defenseless children in Gaza ‘self-defense’.
— Kim Dotcom (@KimDotcom) November 4, 2023
Now you know how many politicians and media outlets the Israel lobby owns. Only the dishonorable and propagandized call such atrocities ‘self-defense’.
イスラエル・ロビーがどれだけの政治家やメディアを所有しているか、これでおわかりだろう。このような残虐行為を『正当防衛』と呼ぶのは、不誠実でプロパガンダされた者だけだ。
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[X(旧Twitter)]斬新なヘアーカット
斬新なヘアーカット💇♀️🤔😅
— マサミ (@masami777777) September 15, 2023
pic.twitter.com/iAgrJFXn49
[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。
理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。
筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた。
(以下略)
”筆者(高橋清隆さん)が厚労省国際保健協力室に「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた”
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 8, 2023
期限は12月1日https://t.co/gDa7yVF6MX
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