議長：山本太郎君

山本太郎：はい。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表山本太郎と申します。質疑時間１０分、張り切って参りたいと思います。

資料の１なんですけど今年の４月１２日、日本経済新聞の記事からでございます。東電原発事故から５年が経過する直前のお話です。今年の２月、東京電力は原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと。その基準に従っていれば、事故発生から３日後の２０１１年３月１４日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。

東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために２０１１年５月まで公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。

ある東電幹部はこの記事の中で、２０１１年３月１１日の時点で５％を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。

当時は事故対策要員として４号機への使用済み核燃料プールへの注水策などを担当しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明しています。２０１１年３月１１日の時点で、メルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたったひとりしか居なかったわけはないですよね？これはメルトダウンを組織的に隠蔽していたと見るのが自然でしょう。

この大問題を徹底追求し、東京電力に公表させたのは、国でも、規制庁でも、国会事故調でも、政府事故調でもありません。この大問題を追求、そして公表させたのは、新潟県の技術委員会です。　

柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力。柏崎刈羽原発を動かしたいなら、福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県。そのせめぎあいの中で新潟県が出させた情報だった。

これ、国は何をやってるんですか？規制庁、何をやってるんですか？今年の３月２日、原子力規制委員会記者会見において、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、「その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでのことをやる時間的余裕もないし、やって何かを生み出すということでも無いと思う。」これがコメントなんですよね。

記者会見でこんなコメントをしてしまったという話なんですが、じゃあ規制委員会は何のためにあるんですか？メルトダウン隠蔽の手助けをしているんですか？それともただボケてるだけですか？という話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですか？ここに関して情報を出させたのは、新潟県だったという話なんです。

東京電力にお聞きします。現在このメルトダウン基準の隠蔽疑惑について検証は行っているんでしょうか？

議長：山口副社長。

東京電力山口副社長：お答え申し上げます。まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでありまして改めてお詫びを申し上げます。

詳細は、現在第三者検証委員会において調査をいただいているところでございます。調査結果がでましたらそれを踏まえ、さらなる改善に努めて参りたいというふうに思っております。以上でございます。

議長：山本太郎君

山本太郎：はい。今東電からお話があった通りなんですよね。これは東電が第三者委員会を設置したわけですもんね。そうですよね。設置したのは東電なんです。ここに問題があるんじゃないかという話だと思うんです。資料の２をご覧下さい。今後の検証の進め方となっています。今回東電が設置した第三者検証委員会が、客観的な検証を行うそうなんです。これ、下の方に委員と書かれた部分があると思います。上から２名の弁護士の名前を皆さんに覚えていただきたいんです。この２名はなんなのかという話なんですけど、以前情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルで穴を開けたという事件がありましたよね。ドリル優子とも呼ばれていました、小渕優子さん。この小渕優子さんの第三者検証委員会の検証メンバーでもあったわけですよ、この２人の弁護士の方ね。

名前覚えていただきましたか、皆さん。ではもう一枚めくって下さい。資料３。あれ？さっきと同じ名前ありません？これは国会事故調への東電の対応に関する第三者検証委員会の検証結果報告書。今から３年前です。東電が設置した検証委員会。その時の委員も同じ２名の弁護士が担当している。この一点だけでもおかしくないですか？前に検証委員会を立ち上げた、メンバーが今回も検証委員会。それを設置したのは東電で、それを選んでいるのも東電。おかしすぎますよね、こんなの。

話し戻しますと、この国会事故調に出された検証結果報告書は、東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかの内容なんです。肝心の検証結果は、「事実に反する説明をしたのは、勘違いに基づくものだ。故意ではないし、組織的関与はない。」こんな報告がされているんです。

随分と自分たちに優しいメンバー揃えて検証してません？これ。１００歩譲って、それが事実だということにしても、第三者検証委員会を設置しましたと言いながら、お馴染みのメンバーですよ。これはありえませんよ。誰か突っ込んであげて下さいよ。これはメンバーを変えるべきではないですか？というお話なんですね。

第４回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会。吉川委員という方がこんなことをおっしゃっています。「検証委員会の人選について、技術関係者が東電社内だけだと、司法の方だけだと、内容がわからず、東電技術者の説明するトーンも合わせられる可能性もあるので、なんでそういうふうになっていったのか第三者委員会に技術者も入ってもらい、経緯がちゃんとわかるようにしていただきたい。」こうおっしゃってるんですよ。お友達の弁護士だけじゃない、お友達ではない技術関係者などを入れないと、検証なんてできるはずないですよね。自分たちを検証する人間を自分たちで選べるなんて、東電はやりたい放題じゃないですか。ありえないでしょう。何で何も言わないんですか？

規制庁、時間ないし、ポジティブでないし、やりたくないのは３月２日の田中委員長の記者会見の発言で十分理解しました。けれども、監視して指導するというのが規制庁のお仕事ですよね。これ、エネ庁に丸投げなしですよ。２月に東電からこの話を聞いてそのままエネ庁に丸投げですよね。第三者委員会の人選からやり直すべきだと思います。いかがですか？

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