すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開されました。日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
　現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
　このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。IWJが声明文全文を翻訳してくれています。これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
　声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
　これはこの通りではないでしょうか。情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。大切なことは、法に基づいて裁くことです。チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。