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[Twitter 他]桜島だけではない、九州全体が鳴動の予感 / 地裁差し止め却下「川内」事実認定に問題 

竹下雅敏氏からの情報です。
 九州というより、日本全体、さらに世界全体が動いているように思います。火山の専門家は皆、川内原発の再稼働に疑問を持っているのではないでしょうか。 
 プーチン大統領は、地震の巣である日本に原発を建設することが理解できないと言っていますが、普通はこれが当たり前の感覚ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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地裁差し止め却下「川内」事実認定に問題
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[FNN他]箱根山の噴火警戒レベル2に / 箱根山、大涌谷周辺に避難指示 「これまでと違うことが起きている可能性」と気象庁

竹下雅敏氏からの情報です。
 箱根が動くと…という話を聞いたことがあります。警戒するに越したことはありません。
(竹下雅敏)
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箱根山の噴火警戒レベル2に 「小規模噴火」発生の可能性も
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箱根山、大涌谷周辺に避難指示 「これまでと違うことが起きている可能性」と気象庁
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[スラヴャングラート]ウクライナ国会の野党議員エレーナ・ボンダレンコの声明文

翻訳チームからの情報です。
 竹下氏からの情報提供です。
 エレーナ・ボンダレンコ元議員の勇気ある声明文を是非、多くの方にお読みいただけますように。昨日のエレーナ・ボンダレンコ氏のFacebookにポロシェンコ大統領を大量殺人者として吊るし上げている画像が掲載されていたので、危険なウクライナ情勢の中で、現在でも勇気ある活動を続けられているのだと思います。
(編集長)
 ウクライナ最高議会(=国会)で親露派の野党に所属し、情報と表現の自由委員会の第1副議長を務める方(40歳)が昨年秋に発表した抗議文、いえ、逃げ場のないウクライナから世界に向けて発信したSOSです。凛とした彼女の写真だけでも是非ご覧ください。
 昨年10月の総選挙にはもはや出馬しなかった(あるいは出れなかった?)ようで、現在は元議員です。ウクライナ東部ドネツクの出身で、ジャーナリズムを専攻した政治記者でもあり、テレビでも党を代表して積極的にコメントされている方なので、過激派の標的になっているようです。…日々直面している恐怖はいかばかりのものかと心が痛みます。大半の日本人が“対岸の火事”だと思っていられるのは、あとどのぐらいなのでしょうか…。
 ちなみに日本語訳は、英語に一度翻訳された記事を主に、ロシア語で書かれた原文を参照しながら訳しました。ロシア式では「イリェーナ・ボンダリェンカ」とお呼びするようです。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会の野党議員エレーナ・ボンダレンコの声明文
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[Sputnik]フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う / 日本企業はロシアへの態度を 見直している 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブッシュ・ナチ陣営が、このまま何もせずおとなしくしていれば、使えるお金が無くなり、彼らは急激に衰退して行きます。そして、記事にあるように、ロシア・中国を中心とするBRICS諸国は、ますます繁栄して行きます。
 2つ目の記事にあるように、日本企業ですら、ロシアへの投資をこれ以上遅らせるわけには行かない状況です。そうした意味でも、安倍政権は甚だ厄介な政権です。まるで100年前に戻ったかのような感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う
転載元)
292583

欧米の対ロシア制裁は、すでに2016年にはその意味を失うだろう。フランスの政治学者シリル・ブレット氏は、フランスのAtlanticoのインタビューで、このような見解を表した。

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA ロシア 欧米に制裁拡大で対応

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA
ロシア 欧米に制裁拡大で対応

ブレット氏は、「対ロシア制裁が効果的であるのは、2015年が最後になることに疑いはない」と指摘している。
ブレット氏によると、制裁が長くなるほど、制裁克服に関する国の戦略が効果的になるという。

またブレット氏は、ウクライナ東部で戦闘行為が再発した場合に欧米が制裁を延長する可能性があるが、これがロシア経済への投資状況に影響を与えることはないだろうとの見方を示している。

ブレット氏は、「投資家たちはすでに数か月前にロシアに関する戦略を変更し、金融リスクを考慮している。その他にも彼らは新たな制裁の効果をあらかじめ予想した」と指摘している。

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日本企業はロシアへの態度を 見直している
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ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋 巌氏は、東京で開催された投資セミナーで、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を抱いていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表した。

東京とソウルで投資セミナーが開かれ、ロシアの複数の地域の代表者たちが、日本と韓国の数十社を前に、ロシア中央部と極東への投資の可能性についてプレゼンテーションを行った。

極東開発省によると、大橋氏は、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を持っていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表し、日本企業は、投資環境やインフラの向上、外国からの投資を誘致するためのロシアの質的に新しいアプローチに注目し始めたと語った。また大橋氏は、ロシアを戦略的に重要な市場として認識している日本のビジネスにとっては、まさに今がロシアへ進出するべき時であると指摘したという。

極東開発省は、投資セミナーの参加者たちを、ウラジオストクで8月12-15日に開かれる東経済フォーラムに招待した。日本企業や韓国企業は関心を表し、参加を予定しているという。

ロシア工業団地協会は、ロシアの工業団地、産業建設分野の業者などの大半が加盟する非営利団体。

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プーチン大統領「ロシア経済は 負荷のピークを通り過ぎた。 崩壊などないし、今後も 起こらない」
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プーチン大統領は「ロシア経済は負荷のピークを通り過ぎた。すでに、崩壊などないし今後も起こらないとわかった」と述べた。

大統領は、第2回全ロシア地域及び地方独立マスコミ人民戦線メディアフォーラム「真実と公正」で発言し、次のように強調したー

「専門家にとって全く明らかな事に、我々は、この基本的な負荷のピークを通り過ぎた。とはいえ、この事は、我々のもとで現在、すべてが良くなっていること意味するものではない。我々はまだ、昨年終わりから今年初めに起きた事を感じている。今年中のどこかでも感じるだろう。それは、一部の指標に反映するかもしれない。しかし、全体としてすでにはっきりしている事は、いかなる崩壊もないし、これからもないという事だ。その事は、ルーブルレートにも反映されている。」

[櫻井ジャーナル]独がソに降伏して70年を祝う式典への出席を拒否した米はペトロダラーの仕組み崩壊で危機的状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、ナチスを育てた者、そして現在のウクライナのネオナチを支えている者、さらにシオニストが、同じグループの連中にコントロールされている様が、簡潔に描かれています。
 記事を見ると、日本の支配層も彼らにコントロールされていたことがよくわかります。彼らは、現在ドル覇権を失いつつあり、そうなると世界支配の野望が崩れ去ります。まさしく“死にもの狂いの戦い”を仕掛けて来るはずです。
 いつものように、偽旗攻撃をしてロシアあるいはイランの仕業にして、核の先制攻撃を行う可能性が高いわけで、警戒していなければなりません。その具体例が、ジェイドヘルムだと考えられます。
(竹下雅敏)
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独がソに降伏して70年を祝う式典への出席を拒否した米はペトロダラーの仕組み崩壊で危機的状況
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 第2次世界大戦が終わって70年になる。ドイツ軍は1945年4月28日にイタリアで、5月7日には西ヨーロッパで、そして5月8日にソ連にそれぞれ降伏、残された日本も9月2日に降伏文書へ調印している。日本で「終戦記念日」、あるいは「終戦の日」と呼ばれている8月15日は昭和天皇の声明がラジオで放送された日だ。

8月15日に天皇は国民に対し、日本の降伏を公表したとする人も少なくないが、降伏を公表したどころか、「負けたとも降服したとも言わぬ」不審なもので、日本に協力させられた国々に対しては、「遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」(堀田善衛著『上海にて』)という代物だった。

5月9日にロシアがモスクワで「戦勝70周年」の記念行事を予定しているのは、そうした事情があるからで、ウクライナの東部でも毎年、勝利を祝ってきた。昨年、キエフ政権はその日にドネツク州マリウポリ市に戦車などを入れて市内を破壊、非武装の住民を殺傷している。アメリカ政府の圧力もあり、モスクワで開かれる今年の式典に西側のリーダーたちは出席しないようだが、これもキエフ軍の軍事侵攻と根は一緒だ。

現在、キエフ政権は西側の巨大資本と結びついた「オリガルヒ」とアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)が支えている。昨年2月にネオ・ナチを中心とするグループが暴力的に、憲法を無視して合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放したが、そのクーデター後、治安と軍事はネオ・ナチが押さえた。

クーデターの際、キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)では狙撃で抗議活動の参加者と警官、双方に死傷者が出たが、そんお狙撃を指揮していたとされているのがネオ・ナチを率いているひとりのアンドレイ・パルビー。ネオ・ナチ系政党の「右派セクター」を率い、ドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)での停戦を拒否すると公言しているドミトロ・ヤロシュは今年4月4日、ウクライナ軍参謀総長の顧問に就任した。

ドンバスではオリガルヒの資金で設立された私兵集団(親衛隊)が傭兵と同じように活動しているが、その中心的な存在と言われるアゾフはアンドレイ・ビレツキーによって、昨年4月に設立された。ビレツキーもヤロシュと同じように「右派セクター」を率いている。設立資金を出したのは、ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つシオニストのイゴール・コロモイスキーだ。つまり、ウクライナではネオ・ナチとシオニストが同志。 

ネオ・ナチの源流であるナチス、シオニストと結びついているアメリカの巨大資本は第2次世界大戦の前から緊密な関係にある。ニューディール派、つまり巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を拡大しようとしていたグループを率いていたフランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選で勝利すると、JPモルガンをはじめとする巨大資本はルーズベルトを排除し、ファシズム政権を樹立するためのクーデターを計画する。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で暴露された。

アメリカの巨大資本がアドルフ・ヒトラーたちを支援し始めるのはその前からで、その窓口になっていたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関。 

ディロン・リードに出資していたのはロックフェラー家、ドレイパー家、そしてディロン家といった石油産業と結びついた富豪たち。その当時、社長を務めていたジェームズ・フォレスタルはハリー・トルーマン政権の国防長官、副社長のポール・ニッツェは国務省国際通商政策部長、ウィリアム・ドレイパーは陸軍次官、そしてC・ダグラス・ディロンはジョン・F・ケネディ政権の財務長官を務めている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは1931年にW・A・ハリマンがブラウン・ブラザーズを買収してできた会社。W・A・ハリマンは1919年に創設されているが、その際に社長を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカーの孫がジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであり、ひ孫がジョージ・ウォーカー・ブッシュ。つまり、第41代アメリカ大統領と第43代アメリカ大統領だ。ハリマン家とブッシュ家の男はエール大学の秘密結社、スカル・アンド・ボーンズに加入していたことでも知られ、ジョージ・ウォーカーの娘婿にあたるプレスコット・ブッシュもW・A・ハリマンの重役だった。

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