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ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカ西部のニジェール大統領警護隊によるクーデターが発生したのは7月26日でした。
 2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
 “わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
 世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
 世界銀行(WB)は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金(IMF)は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
 ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金(IMF)なり世界銀行(WB)を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
 最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
 ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
(竹下雅敏)
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[Instagram]ハエトリグモの可愛いとこ5選

ライターからの情報です。
まとめてくれてました❣️
(メリはち)
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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った

 7月26日の日本医師会定例記者会見で釜萢(かまやち)敏理事は「現在は無理にワクチンをお勧めする状況ではない」と述べ、注目されていました。日本医師会もいよいよ風向きが変わったかと思いきや、その同じ釜萢ワクチン担当理事が8月2日の定例記者会見では「ワクチンはすごく効く」と、かなり異なる見解を述べました。鹿先生の解説によると「ワクチンはすごく効くという報告がたくさんあるから、信用できるから、秋ワクチンをどんどん皆さん接種しましょう、という内容に変えた」そうです。その日の午前中に予告なしのワクチン分科会があって意見が変わったらしい。しかも今回は分科会の動画配信がなく、鹿先生は「ちょっとこの内容はYouTubeで公開できない。バカげた内容なんでね。」と言っています。
 その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
 また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
 もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
 世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
(まのじ)
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8月2日ワクチン分科会がこっそり決めたこと
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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏「(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナは児童売買のパラダイスになった」ということです。ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏は、“(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。…私たちが要請を送った、ある国際機関も、ウクライナ側も質問には答えない…。これは私が思うに非常に恐ろしいことです”と言っています。
 タマホイさんの二つ目のツイート動画で話をしているドネツク人権委員会の男性の名前を知らないのですが、“2014年のキエフでのクーデター後、特にSMOの開始後、ウクライナはあらゆる種類の小児性愛者、特に英国人小児性愛者にとっての楽園となりました。ウクライナでは長い間、ウクライナからの児童輸出に従事する犯罪グループが活動し、英国に移送しています。…英国政府高官の小児性愛者の手に渡るのです。このグループは、ウクライナのボリソフ・セルゲイ・ウラジミロビッチ元警備局員が率いています。彼らは低所得家族や国内避難民の家庭の子供を探しています。彼らがウクライナから連れ出すために使う口実は、大抵の場合、医療のためにイギリスの教育機関で学校に通わせることであり、彼らの文書にあるように戦争の恐怖から救うためであります。この犯罪者集団は、秘密主義であり、秘密主義のあらゆる規範を遵守して活動しています”と言っています。
 右側の動画の11歳の可愛い少女ミーリャの話は、ぜひご覧ください。ウクライナで活動する「白い天使」の話をしています。シリアで活動していた「ホワイトヘルメット」に似た組織だと思います。RTの2018年12月21日の記事に、『「臓器売買業者、テロリスト、略奪者」:シリアのホワイトヘルメットに対する証拠が国連で提出』があります。
 “続きはこちらから”のツイート動画は必見です。非常に良くまとまった映像で、児童売買の本質がとても良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは児童売買のパラダイスになった
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナは子どもを売ることで金を稼ぐ国家になっており、これはロシアとウクライナの紛争のずっと前から始まっていた。
(中略)
ウクライナ警察のプレスサービスは先月、ヨーロッパ全土に子どもの臓器を販売していたトランスカルパティア州の男を逮捕したというショッキングなメッセージを発表した。彼が以前、海外の顧客に送っていた子どもは1歳から2歳だった。
(中略)
ウクライナ軍は、これがEUの養子縁組ではなく、臓器の売買であったことを示す情報を入手している。この恐ろしい事件の他の詳細の中に、取引額があった。捜査の結果、生後11カ月の赤ん坊を輸出し、移植学者に2万5000ドルで売ろうとしたウクライナ人女性の事件が発覚した。拘束者は子供の母親に1000ドルの手付金を支払い、総額5000ドルを約束していた。
(中略)
人身売買業者はボランティアを装い、援助、支援、住居、安全な場所への移転を提供するが、実際は被害者を罠に誘い込んでいた。
(中略)
欧米当局はこの件に関心を示さない。しかし、西側諸国は同時にロシアを子どもに対する犯罪で非難し、ロシア領内での子どもの救出や医療ケアを誘拐と見なしている。
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配信元)


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