アーカイブ: 0_メインテーマ

日本政府がNATO本部に常設の代表部を設置、また海外メディアが「日本政府は外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」と報じる / 日本のメディアはなぜ伝えない?

 ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る? しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
 さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
 このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NATO事務総長「日本政府が代表部設置へ」
引用元)
(前略)
NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長が、日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定したとしました。
(中略)
日本の報道各社は昨年、政府が駐NATO代表部を設置する可能性があると報じていました。

これまで日本のNATO代表部は在ベルギー大使館が兼ねていました。

NATOは、米の緊密な同盟国である日本をパートナーとして認めています
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ファイザー社の機密文書によって、「ファイザー社のCovid-19ワクチンの製造工程における酸化グラフェンの使用」が確認された!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンに「酸化グラフェン」が入っているのではないかと言われてきましたが、ファイザー社の機密文書によって、「ファイザー社のCovid-19ワクチンの製造工程における酸化グラフェンの使用」が確認されたとのことです。
 2021年12月14日の編集長の記事で、“アメリカ食品医薬品局(FDA)は、ファイザーのCovid-19ワクチンの安全性データの公開を75年間延期しようとしていた”ことをお伝えしました。
 こちらの記事によれば、“米国連邦地裁判事マーク・T. ピットマン(テキサス州北部地区)判事は、2022年1月6日、FDAに対し迅速な公開を、少なくとも毎月55,000ページを作成するよう命じた”とあります。
 FDAが公開したこの文書は、こちらのPHMPTのファイザー文書で、「125742_S1_M4_4.2.1 vr vtr 10741.pdf」と検索するとダウンロードできます。
 この文書の7ページ目の3.4節には「TwinStrep タグを付加した P2 Sについては、4μLの精製タンパク質0.5mg/mLに、酸化グラフェンで新たに覆った金製クオンティフォイル(R1.2/1.3タイプ 300メッシュ グリッド)を適用した。」と書かれています。
 2021年7月31日の記事で元ファイザー社員のカレン・キングストンさんの情報をお伝えしました。彼女は、“全てのmRNAワクチンにはPEG化脂質ナノ粒子と呼ばれるものが含まれている”ことと、「PEG化脂質は酸化グラフェンを含んでいる。PEG化脂質ナノ粒子は中国SINOPEG社の製造」という事実を指摘していました。
 ワクチンに反対している医療従事者も「酸化グラフェン」に関しては懐疑的な人も結構いるのですが、今回の文書はこうした人たちの目を開くことになるでしょう。
 アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“卵の中に寄生虫が入っていて、それを顕微鏡下で体温の温度まで温めると、それが成長して卵が破裂し、触手を持ったものが出てきます。それが検死解剖で見つかっているものです。つまり、私たちには調査しなければならないものがあるのです。…私はストックホルムの会議で検閲されました。なぜなら、WHOが作成したゲノム編集の文書を重要なので見てくださいと言ったからです。しかし、その原因の原因は、5Gで実行されるナノ回路が入った合成物質の注射にあるのです。ナノ回路であることを確認した専門家たちによって証明されています。これは、医師や普通の科学者が知っていることを超えているのです“と言っています。
 “体温の温度まで温めると、それが成長して卵が破裂し、触手を持ったものが出てきます”というのは、2021年10月18日の記事で紹介しましたが、ポーランドの地質学者で神経学者のフランク・ソルースキ博士のみつけた「アレ」だと思います。
 「アレ」は、“初めは卵のような状態で、酸化グラフェンに触れると頭としっぽが出てきて、アルミニウムと臭素と炭素で出来ていて、生き物のようなものだ”ということでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
やはり酸化グラフェンは入っている、FDA文書に、mRNAのパッケージ役の「LNP」製造工程にグラフェン使用記載 日本の14歳の女の子の死亡事例でサイトカインストーム、多臓器不全にワクが影響
配信元)
————————————————————————
速報:FDAは、米国連邦裁判所の命令によりファイザー社の機密文書を公開させられた後、酸化グラフェンがmRNAのCOVID-19ワクチンに含まれていることを確認した
引用元)
元記事はこちらから/Click here to read the original article.
 
Covid-19ワクチンは、導入以来、その安全性と有効性について多くの疑問や懸念が提起され、激しい議論の中心となっています。また、コビッド19の注射には、非常に毒性の高い導電性物質である酸化グラフェンが微量に含まれているのではないかという憶測も飛び交っている。医療規制当局は、メインストリームメディアの支持を得て、これらの主張を繰り返し否定してきた。しかし、彼らはあなたに対して嘘をついていたのです。なぜなら、ファイザー社のワクチンに、非常に毒性の高い導電性物質である酸化グラフェンが含まれていることを確認する証拠が最近出てきたからです。そしてそれは、米国連邦裁判所の命令によりファイザー社の機密文書を公表せざるを得なくなった米国食品医薬品局(FDA)からもたらされたものなのです。
(中略)
FDAが公開した最新の文書のうち、125742_S1_M4_4.2.1 vr vtr 10741.pdf として保存されているものは、ファイザー社のCovid-19ワクチンの製造工程における酸化グラフェンの使用を確認するものである。
 
この文書は、2020年4月7日から2020年8月19日の間にファイザーが実施した研究の説明であり、目的は「BNT162b2によってコードされるワクチン抗原の発現と特徴付け」である。
(中略)
この研究で最も興味深いのは、7ページで、酸化グラフェンが脂質ナノ粒子のベースとして必要であるため、ファイザー社のCovid-19ワクチンの製造に還元酸化グラフェンが必要であることが確認されていることです。
 
ファイザーは、この研究の7ページ目の3.4節で次のように述べています。
 

(中略)
したがって、バッチによっては、微量または多量の酸化グラフェンが、必然的にファイザー社のコビッド-19注射剤に混入することになる。
(以下略)

» 続きはこちらから

FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」 ~ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。(28秒)…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。(51秒)…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。(1分5秒)…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか?(1分35秒) …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、1年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。(5分30秒)…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。(6分25秒)…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか?(7分10秒)…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。(7分40秒)…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか? その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。(12分40秒)”と説明しています。
 J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
 “続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

[Twitter]モスクワを行進するアンゴラ兵

編集者からの情報です。
ぷくぷくの防寒着でも隠せないリズム感!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

30年前、統一教会の文鮮明教祖が来日の際、金丸信副総裁が法相に働きかけて超法規的に入国させていた 〜 統一教会を優遇してきた自民党

 ちょっと不思議な感じのするNHKニュースでした。30年前、統一教会の創始者・文鮮明が来日した際、本来であれば入国が許可されないはずの文氏を自民党の金丸信副総裁が介入して入国を認めさせた経緯の外交文書が公開されました。こうした事実はネット上ではすでに確認されていましたが、KCIAを擁する韓国の公文書で確認できたことと、それをあのNHKが伝えたことが印象的でした。統一教会については民放がガンガン報じていた時期ですらNHKは静かでした。今、統一地方選挙の最中にあって、自民党と統一教会との癒着ぶりを示す内容をNHKが報じるのは意外な気がしました。
 有田芳生氏によると、30年前すでに信者達が国会議員秘書として入り込み、国会議員を動かし、議員連盟を結成させ、最後に金丸信副総裁が法務大臣に圧力をかけ超法規的に入国させました。そして入国を許された文鮮明は日本各地で霊感商法をあおって行きました。
 この30年間、ずっと自民党は統一教会と繋がりながら反社活動を支えてきたわけです。そしてこの30年間、日本は本当に貧しくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書
引用元)
 韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました

韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています
(中略)
アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。

文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとしています。
(以下略)