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「国民は、ウルスラEU委員長とファイザーCEOとの間のワクチン契約を知る権利がある」「誰に責任と義務を負わせる必要があるか知る必要がある」〜 あのクリスティン・アンダーソン議員が力強く宣言

 あの頼もしく力強い発言をされる欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員が今また注目されています。アンダーソン議員は、コロナワクチンの強制に真っ向から反論し、パンデミック条約の危険を議場で堂々と訴えてきました。今回は現在、捜査中にあるEU委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長とファイザー社CEOのブーラ氏との契約を取り上げています。「国民は騙されていた。巨大な嘘だった。この嘘の上に、政府、特に西側民主主義諸国が人々の権利を侵害し、自由を奪い、家に閉じ込め、外出禁止令を課したことなどの全てが積み上げられていた。」「国民は、ファイザー社CEOのボーラ氏とのSMSのやり取りで、これらの契約に何があったのか知る権利がある。」「誰に責任と義務を負わせることができるかを知る必要がある。」「そして事態は今、変わりつつある。」「彼らは失敗した。うまくいかなかった。私はそのことを非常に誇りに思う。」と述べています。
 ウルスラ委員長の夫ハイコ氏は大学医学部教授でありながらmRNAを製造するファイザーの関連企業の取締役となり、その後、ウルスラ委員長はブーラ氏とEU最大のワクチン契約を交わしています。この契約によってウルスラ、ハイコ夫婦がキックバックを受け取った疑惑がすでに指摘され、欧州検察がこの契約に関わるSMSの調査に乗り出しています。クリスティン・アンダーソン議員の「彼らは失敗した」との言葉は、ウルスラ委員長の罪が暴かれ、ひいては緊急事態を用いて人々を管理しようとする計画が崩れていく勝利宣言のようです。
(まのじ)
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新しい研究により、新型コロナウイルスが天然由来である可能性は1億分の1以下であることが結論づけられた / 元ファイザー社のマイケル・イードン氏「彼らが恐怖の印象を作り出し…効果も安全性も確認されていない、急ごしらえの数種類のワクチンを待つように仕向けられた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 南雲香織さんのツイートは新しい順に並んでいますが、このまま上から順に読んで行った方が分かりやすいです。
 「新しい研究により、新型コロナウイルスが天然由来である可能性は1億分の1以下であることが結論づけられた」ということです。時間が経つにつれて、新型コロナウイルスは研究室由来であり、“人為的に変異させてばら撒かれている”と考えた方が、辻褄が合うことが分かって来ます。
 コロナウイルスのパンデミック・シミュレーション「イベント201」は、“2019年1月の悪名高いWEFダボス会議で初めて考案されたことが分かっている”ということです。従って、“グローバリストはプランデミックを文字通り計画…WEFが計画して実行した確率は高い”のです。
 “続きはこちらから”の元ファイザー社のマイケル・イードン氏の動画をご覧ください。ツイートには動画の文字起こしがあります。
 マイケル・イードン氏は、“彼らが恐怖の印象を作り出し…効果も安全性も確認されていない、急ごしらえの数種類のワクチンを待つように仕向けられた”と言っています。
 そして、こうした「陰謀」を実行に移した者たちに対して、“このことは、この政策を実行している人たちが冷酷で、極悪非道であることを物語っています。善と悪や、正しいことと間違ったことなどを超越しているのです。…このような計画や思考ができるのは、サタンを崇拝するような人たちだけです。彼らは普通の人たちではない。”と言っていますが、今起こっていることに関しては、こうした認識を持つことが重要なのです。「私たちは善と悪の戦いをしている」のです。
(竹下雅敏)
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ミッキー・ウィリス氏「ここ数年の間に流布された有害な虚報の中で、最も憂慮すべき偽りの物語のひとつは、ノーベル賞を受賞した、人間用の薬を標的としていました。イベルメクチンです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミッキー・ウィリス氏は、社会的意識の高いメディアを最も多く制作している会社の一つである「エレベート」の創設者、CEOです。史上最も発禁になったドキュメンタリー「プランデミック」の映画監督です。氏は、悪しき医療によって弟と母を亡くした経験があり、9.11のグラウンド・ゼロで目覚めたということです。
 動画の冒頭でミッキー・ウィリス氏は、“ここ数年の間に流布された有害な虚報の中で、最も憂慮すべき偽りの物語のひとつは、ノーベル賞を受賞した、人間用の薬を標的としていました。イベルメクチンです。”と言っています。
 CDC(アメリカ疾病対策予防管理センター)は、馬や牛や羊のために調合されたイベルメクチンという薬を服用しないよう全米に警告する勧告を出しました(2分5秒)。この勧告は、イベルメクチンが馬や牛や羊のために調合された薬で、人間が使用してはいけないというメッセージです。
 これは、“FDAが緊急使用許可を発行するためには、疾患または症状を診断、予防、または治療するための候補製品に代わる、適切で承認された利用可能な代替品があってはならない(4分50秒)”からです。
 イベルメクチンにCOVID-19に対する治療効果があれば、mRNAワクチンの緊急使用許可を発行できないのです。
 2分55秒でピーター・マッカロー博士は、“ですから、私たちが今まで見たのは歴史上初めてなのです。医師が起訴されうるということを。安全で有効なジェネリック医薬品を、医師が適切と考える用途に使用したためにです。”と言い、10分50秒で元ファイザーのマイケル・イードン氏は、“人々は理解する必要があります。学者たちが、地位を失うと脅されてきたことを。そして、それ以上の研究助成金を得られないと脅されてきました。彼らが作り話を非難するのならば、と。それはなぜだと思いますか? 世界の非営利の生物学的研究の3分の2は、わずか3つの機関から資金提供を受けています。英国のウェルカム・トラスト、NIH(アメリカ国立衛生研究所)、特にトニー・ファウチ下のNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)、そして、ビル&メリンダ・ゲイツ財団です。”と言っています。
 人々をワクチン接種へと誘導するために、こうした「陰謀」が行われてきたことは明白です。
 11分25秒でロバート・マローン博士は、“情報を差し控えることによって、大衆を誤解させるための協調的な努力に、現代のテクノロジー、メディア検閲が使われています。本当に、それを思想統制と呼びましょう。”と言っています。
(竹下雅敏)
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【日本語字幕】Ivermectin: The Truth(イベルメクチン:その真実)2022年
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[Twitter]無重力状態かと思った…

編集者からの情報です。
黒猫さんゆえ、
いっそう幻想的な雰囲気に。
(まのじ)
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このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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