全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる@内閣法制局https://t.co/LLWqQXktEf pic.twitter.com/rre5iiUY2p
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) August 23, 2022
内閣法制局側ですら"国葬"自体の法的根拠を回避しています。以下、富永・内閣府国葬儀事務局参事官も閣議決定という「行政作用の範囲内」と説明。
— Ikuo Gonoï (@gonoi) August 22, 2022
大串議員 確認ですけど、今回の国葬に関しては、法律根拠があるわけではないという理解でいいですね。
富永参事官 はい。https://t.co/zrtJT847fo
#山本太郎「国葬自体やる必要がない。国葬やれないんですよ本当は。税金投入しようなんてふざけた話ですね。そんなに安倍さんを愛してるなら、リスペクトしてるなら、自民党議員がお金出せばいいんですよ!統一教会と創価学会が金出せばいい。」#れいわ新選組
— れいわ新選組若者勝手連 #保育教育無償化 #奨学金チャラ (@reiwawakamono) August 22, 2022
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すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。