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画像の出典: Author:Hajime NAKANO[CC BY]

たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

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　数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
　アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質（コバルト60）やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
　スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
　そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チョウ類研究者に懲役4年求刑　米軍廃棄物めぐる公務執行妨害　判決は3月　那覇地裁　沖縄
引用元）
琉球新報 24/12/25
　米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者（46）の論告求刑公判が24日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

　検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた。

　弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した。

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画像の出典: Pixabay

トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的 ～エルサレムを世界政府の首都にするためには中東での大戦争が必要

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は2017年4月に掲載されたものですが、今の状況と変わっていないように見えます。
　“今日暴いていくのは「ドナルド・トランプの虚偽」についてだ（37秒）。…奴らの「大イスラエル計画」を理解していなければ、あなたは現状を理解できていない（1分）。…シオニストの戦略を考えれば簡単に分かることだ。奴らは全アラブ諸国を小単位に解体させたいんだ。だから毎日のニュースでパレスチナ問題やシリア紛争が報道される訳だ。大手メディアは、これらの問題をネガティブに描くことでNWO（新世界秩序）が描くシオニスト・アジェンダに大衆を誘導する（4分35秒）。…中東を支配するには、敵を作り、イスラエルを拡大させ、アラブ諸国を破壊しなければならない訳だ。そうしてNWOを達成するつもりだ（5分40秒）。…何兆円と言う資金が世界中からこの小さな領土に集まる。何故だと思う？ NWOの本部はイスラエルになる。そしてクリスチャンはこの虚偽に騙される。（7分44秒）”と言っています。
　ユダヤ系フランス人で、イルミナティだと誰もが思っているジャック・アタリは「エルサレムは世界政府の首都にふさわしいでしょう。なぜならすべての人々の集まる場所ですからね。」と言っています。
　エルサレムを世界政府の首都にするためには、中東での大戦争が必要なのです。“トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的”だと考えるのが自然でしょう。
　“続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートでは、“トランプ政権は、シリア政府が「反政府勢力」の拠点イドリブを攻撃した場合、軍事攻撃を行うと何度も脅迫した”と指摘し、シリア政府軍がイドリブのハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を攻撃することを、トランプが許さなかったと言っています。
　このことは、昨日の記事で、元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏が「HTSが崩壊したりテロ勢力になったりしないことが私たちにとって重要だった」と言う発言と一致します。
　アブ・モハマド・アル・ジュラニは2017年1月28日に、シャーム征服戦線の解散と、新たに他の組織も包含してハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）の設立を宣言し、アルカイダやISILと争う立場を明確にしました。
　アメリカやイギリスを始め、多くの国がHTSをアルカイダと関連するテロ組織に指定していますが、アルカイダやISILと争う立場を明確にしたことで、イドリブを「9/11 以来最大のアルカイダの避難場所」にすることができたとも言えます。
　ジェームズ・ジェフリー氏の発言を考慮すると、HTSはトランプ政権の容認のもとで、トルコの諜報機関の関与によって生み出された組織だと考えるのが自然なように思えます。
（竹下雅敏）
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NWOトランプの「大イスラエル計画」
配信元）
YouTube 17/4/18
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配信元）
X（旧Twitter） 

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画像の出典: 原口一博議員 Author:総務省 [CC BY] & Wikimedia Commons[Public Domain]

国会内外でレプリコン・ワクチンに懸念を表明してきた原口一博議員に対してMeiji Seikaファルマが名誉毀損で提訴、「生物兵器まがい」であるとの主張は事実か誹謗中傷か法廷で審理を尽くせ

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　12月18日の衆議院財務金融委員会で、原口一博議員がMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」について質問しています。Meiji Seikaファルマ社長の小林大吉郎氏が東洋経済オンラインの取材の対して「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」と答えていることを取り上げました。自社の薬品を「打つべきだ」というのは薬機法に違反するのではないかを厚労省に質したところ、仁木博文厚労副大臣は「一般的にはいけないことだと思うが、今回は自社が販売するワクチン接種の勧奨を広告する趣旨ではない。雑誌の中の発言で、顧客誘引性はない。」と回答しました。原口議員は「顧客誘引性どころの話ではない、（小林社長は）打つべきだと言っている。」と指摘しています。
　12月19日、Meiji Seikaファルマは、社員が告発した「私たちは売りたくない」という本について、著者の「チームK」は複数ではなく一人だったとの声明を出しました。ワクチン接種後に若い社員が亡くなったという書籍の内容は事実だったということを追認したような状況ですが、これに対し出版社が声明を出しました。亡くなった社員のご遺族の「著者が特定されないよう協力したい」という意図があったようです。現役社員でありながら自らが受けるかもしれない不利益よりも、世の中に危険を知らせる使命感を優先させた著者の勇気に出版社も応えたようです。
　ここまでの経緯だけでもMeiji Seikaファルマが、多くの疑義に対して誠実な回答を出していないばかりか、レプリコン・ワクチンを懸念する人々に対して攻撃的な対応を見せています。
　そして12月25日、Meiji Seikaファルマは、原口一博衆議院議員を提訴すると発表しました。「同社の新型コロナワクチン『コスタイベ筋注用』に関する誹謗中傷的な発言について、1000万円の損害賠償を求める」訴訟で、主な理由は「731部隊への言及、承認過程の不正性の主張、生物兵器との比較など4点の名誉毀損的発言」「科学的な議論は歓迎するものの、誹謗中傷は看過できない」とされています。こうした発表しか知らなければ、本当に名誉毀損があったかのように印象操作されますが、取り上げられた発言は全て根拠のある主張でMeiji Seikaファルマが逃げずに丁寧な説明をすべきものです。訴訟になることで審理を尽くすことが可能になりました。
　Alzhackerさんのちょっとユニークな投稿です。コビッドワクチンは「生物兵器まがい」であるという主張の妥当性についてAIに回答を求めたところ、「これらの要素を総合的に見ると、コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します。」と答えたそうです。
（まのじ）
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画像の出典: ジェームズ・ジェフリー氏 Wikimedia Commons[Public Domain] & Pixabay

現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
　ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
　機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.（本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。）」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.（それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。）」というように、手が加えられているのです。
　ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
　ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織（USAID や NGO）を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
　ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
　インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
　このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 24/12/14
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する（その後に2021年のインタビューの全文を抜粋）：

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

- HTSからのメッセージ：「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか？ いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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