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日本を破壊し尽くす売ルトラ一味と売ルトラ大魔王、進む最高裁判官任命で司法さえ支配下に 〜 徴兵も拷問も復活しそうな状況ではあるが…

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本を破壊し尽くす売ルトラ一味と売ルトラ大魔王。上から順に見ていると、最初は笑っていられるのですが… 。
 “続きはこちらから”以降を見ると、すでに検察も官邸の手中にあり、“官邸の意に反する行動ができなくなっている”とのこと。安倍内閣が任命した最高裁判事の木澤克之氏は、加計学園の役員を務めていた人物とのこと。朝日新聞の記事によれば、このままでは、“19年3月までに、最高裁裁判官15人全てを安倍内閣が任命することになる”とあり、司法もアベ友の支配下になっているようです。
 共謀罪の成立によって、日本は暗黒時代に突入しそうな気配です。このまま安倍政権が続くと、いずれ徴兵も拷問も復活するでしょう。
 ただ、私の感覚では、ぎりぎりのところで日本は救われたという感じがします。今の安倍政権は崩壊の流れに乗っており、様々なスキャンダルが秩序だって表に上がってきています。これは、司令塔が居るということになります。大体の事はわかっているのですが、今の段階では書かない方が良いと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8日・アヘ総理国会答弁:「「自分の発言は読売新聞で読んでくれ」」
引用元)
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配信元)





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[世界の裏側ニュース]テリーザ・メイ首相の送別飲み会に6.5万人が参加予定

竹下雅敏氏からの情報です。
 面白い記事です。冒頭に、イギリスのテリーザ・メイ首相が嫌われている理由が書かれています。日本もグローバリズムをこのまま推し進めていくと、イギリスと同様な社会になるということです。記事では、メイ首相を魔女としていますが、写真を見る限りぴったりな表現だと思います。
 ど〜も、グローバリズムを強力に推し進めようとする売国奴に共通しているのは、ろうそくが溶けたような醜い顔です。彼らの残忍な性格を象徴しているかのようです。イギリスでは、メイ首相に辞職を進める「お別れ飲み会」が企画され、 6.5万人が参加予定とあります。面白い試みです。
 日本で言えば、“安倍やめろ! ”とデモ行進する代わりに、公園に集まって、「安倍首相の健康を願う会(さっさと辞任して治療に専念しろ)」を開催するということですよね。なかなかいい感じだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テリーザ・メイ首相の送別飲み会に6.5万人が参加予定
転載元)
今、イギリスで最も憎まれている人と聞かれたら、私だったらISISかよりもテリーザ・メイ首相を挙げるでしょう。それくらい悲惨な状況です。

(中略) 

彼女に反対する一般市民の感情としては、個人差はあるとしても、次のように要約できます。

「一日一回唯一暖かい食事に辿りつけるのが(一部にとって)無料の学校給食だという貧困層の子供から、予算削減でその給食すら取り上げ(保守党の政策)、予算削減で警察官の数を減らしたためにテロ攻撃が連発し、医療費削減で国営病院はスタッフもベッドも足りずガンの患者でも自宅に帰らされ、消防署も大幅に減らされたためにロンドンの火災も最悪の結果となるなど、イギリスを蝕み、非人道的で、自らの発言(政策)をすぐにひっくり返す信用できない魔女

彼女的にお手本は「強い」サッチャー元首相かもしれませんが、テレビで見ていても挙動不審で精神崩壊寸前状態に見えます。何よりも顔がもう魔女っぽいですし。。。

(中略) 

選挙では一応、絶対数では僅差で労働党には勝ったものの、選挙期間前の状態と比較してみると完全な敗北であり、あちこちから辞職するべきだと言われています。保守党内部からでも同様です。またテロリストと関係のある政党以外からは「絶対に保守党とは組まない」と言われ、かなり孤立的な状態にあります。

(中略) 

そんなメイ首相の「お別れ飲み会」を勝手に企画しているグループがあります。


https://www.facebook.com/events/1927333407482492/?notif_t=plan_edited&notif_id=1498059202404286


選挙直後の6月11日の記事では、その時点でこの飲み会に参加予定の人は1.8万人で、開催予定場所はコービン氏のお気に入りの議事堂近くのパブとなっていました。

ところが参加希望の人は増え続け、6.5万人が参加予定、興味ありは11万人ととんでもない数になってしまったために開催場所を変更して公園での飲み会になりました。


このJog on というのはイギリスの新しい俗語で、「 Get lost、 piss off(お前なんていなくなってしまえ)」という意味です。

イベントページには次のような説明があります。

「首相としてのテリーザにとっては大変な一年でした。
みんなで楽しく彼女を見送ってあげましょう

It has been a difficult year for Theresa as PM. Let's all give her a happy send off.」

(以下略) 

都議選で都民はどういう選択をすれば良いのか…都政を非常によく理解している上杉隆氏の見解

竹下雅敏氏からの情報です。
 先日、小池百合子都知事は、築地移転問題について、「築地も豊洲も両方を生かす方針」という、今一つはっきりしない記者会見を行いました。記事によると、小池都知事の本来の意図は“築地再整備の方向”ということで、豊洲への移転は仮のもので、5年後に市場を築地に戻すというものだとのことです。しかし、これに激しく抵抗しているのが、公明党・創価学会とのこと。赤旗によると「公明新聞に広告190回 豊洲受注ゼネコン14社 8700万円(推定)“事実上献金”」ということで、公明新聞への広告として、公明党はゼネコンから事実上の献金を受け取っており、公明党の立場としては、豊洲移転を実行してもらわなければ困るということのようです。
 記事では、公明党が小池都知事の「都民ファースト」に近づいた理由として、“小池都知事を…取り込み、自分たちが押さえている利権を温存する”ためだとしています。
 この記事は、都議選で都民がどういう選択をすれば良いのかについて、方向性を与えてくれます。よく言われるのは、都民ファーストも実のところ、自民党の別働隊だという件です。これは小池都知事を支えている人たちを考慮すると確かにそのように考えられるのですが、記事では、“どうやらそれは違うらしい”とのこと。実は、私も“違う”という見解に賛成します。
 安倍自民党は改憲を考慮して、自民別働隊としての都民ファーストを、密かに維新を通して支えるという戦略だったと思いますが、小池百合子氏は実際には小沢一郎氏の仲間だと感じられます。この記事も、小沢一郎氏を高く評価していると思われる上杉隆氏のニューズ・オプエドのスクープを元にしたものです。
 都政を非常によく理解している上杉隆氏とその関係者の見解として、この記事は貴重なものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池都知事の苦渋の選択!築地移転の方針発表記者会見の全内幕を上杉隆氏が解説
築地再整備完成予想。東京都ホームページより


去る6月20日、東京都の小池百合子都知事は、都議会議員選挙の争点ともなる築地市場の移転問題について、方針発表の記者会見を行った。

(中略) 

小池氏が会見で言ったのはこのフリップのとおり。


小池都知事の本当の方針は「豊洲は仮移設、築地を再整備し、5年後に市場を戻す」というもの。
(中略) 

しかしそれに正面から反対した「抵抗勢力」は、なんと小池都知事率いる「都民ファーストの会」と選挙協力することになっている公明党だったのだ。

つまり公明党は(中略)…人気のある小池都知事を早めに仲間に取り込み、自分たちが押さえている利権を温存するために小池都知事をコントロールしようとしたということだろう。

(中略) 

恐らく、公明党・創価学会、もちろん自民党も、そして「豊洲移転」を既成事実として昨年秋まで進めてきた都庁の役人たちは、なし崩し的に「5年後の築地復帰」を無きものとし、豊洲市場を恒常化しようと画策してくるだろう。

(中略) 

では、「5年後に市場を築地に戻す」という小池都知事の方針を支持するなら、都民は目前に迫った都議会議員選挙でどういう選択をすればいいのか?都民ファーストの会を応援するのはもちろんだが、それ以上に「公明党に投票しないこと」が重要といえるだろう。

(中略) 

よく小池都知事も都民ファーストの会も結局は「第2自民党」のようなもので、どっちが勝っても同じようなものなんじゃないか?…という見方をする人がいるが、どうやらそれは違うらしい。小池都知事ははっきりと自民党とは手を切り、自分なりの都政改革を進めようとしている。しかしそれを阻む最大の壁は、自民党でなく公明党・創価学会なのだ。そこを見誤ってはならない。

(以下略) 

キッシンジャー氏の狙いはカタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分5秒〜4分25秒の所をご覧ください。フルフォード氏が、カタール断交の背景を語っています。この問題の本質は、“続きはこちらから”以降の「マスコミに載らない海外記事」に書かれている通り、“人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンは罰したかった”というものです。ところが、その後の経緯を見ると、現在のトランプ政権は、石油ドル体制が崩壊するのを容認するかのように、カタール批判を撤回してしまいました。
 フルフォード氏も、現状はサウジアラビア、イスラエル側が孤立を深めていると言っています。櫻井ジャーナルでは、“サウジアラビア国内は混乱へ向かう可能性がある”と言っています。
 現在のトランプ政権の外交政策は、キッシンジャー氏が取り仕切っており、サウジアラビア主導のカタール断交が、今のような結果になることを予測出来なかったとは思えません。だとすると、現状は当初から私が予想する通り、カタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体だと見る方が自然だと思います。サウジアラビアが崩壊するか、あるいはロシアに寝返れば、最終ターゲットはイスラエルになります。イスラエルの牙を抜かなければ、世界平和は有り得ません。
 キッシンジャー氏は、北朝鮮、イスラエルという第三次大戦の火種をなくすことで、世界の恒久平和を目指しているのです。この点に関しては、氏の動きは高く評価されるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中近東で起きた大きな変化と南太平洋に眠る世界最大の金鉱山、共謀罪etc【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/22
配信元)

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権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
配信元)
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。

(中略) 

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。

(中略) 

ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。

(中略) 

そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。(中略)…もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。

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牛サマディー君の読書レビュー④:<対論>緊急事態条項のために憲法を変えるのか (下)

 前回の続きです。
 自民党が主張するように、我が国が真に災害へ対処するには、憲法に緊急事態条項を付け加えねばならないのでしょうか。緊急事態条項は、災害対策として役に立つものなのでしょうか。地理的に自然災害の起こりやすい日本に生きる者として、「如何に災害に備えるか」についてはっきりとした認識を持つ必要があるでしょう。本書では、長く災害問題に関わってきた永井弁護士が、実に分かりやすい言葉で真の災害対策を語っており、そのほんの一部を引用させて頂きました。
 今回は、”災害時における権力・権限のあり方”という一つの論点のみに絞り、本書に基づいて緊急事態条項の是非を論じました。文章を読めばお分かり頂けるのではないかと思うのですが、この論点は、我々の人生観・社会観のあり方が問われてくる問題なのです。プラウト社会の実現へ向けて、我々はどのように生き、どのような態度で社会に関わるべきなのか。それが分かっていれば、緊急事態条項などという自民党の戯言に騙されることはないはずです。
(牛サマディー)
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<対論>緊急事態条項のために憲法を変えるのか (下)


災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。
気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。更にはセントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が予想されています。(こちらもご参照下さい。)

我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。
その回答として自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。

曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。
それこそが、真の災害対策たりうるのだ」 と。


災害等により国家の存立が危ぶまれる時、憲法の大前提たる権力分立・基本的人権の尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような場合にこそ国家緊急権(緊急事態条項)を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。

彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。


災害対策 如何にすべきか



災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。
緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。
皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権を与えるべきなのでしょうか。それとも・・・?


海あり、山あり、川あり、平野あり・・・
この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国です。
その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。
地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。
本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。


永井幸寿 弁護士 
本書より



 (前略)災害時に、市町村には一番情報が入ってくるし、住民と長年接していることもあって一番弾力的で迅速で、効果的な支援ができるんですね。それに対して国にはやはり、情報が入ってこない。(以下略) p37より

(前略)実際に私は2015年7月から9月に、震災の起こった6つの被災地自治体の首長と直接面談し、お話を聞きました。そうしたら、みなさんが異口同音に言うのは、市町村が主導する権限についてでした。国との役割分担については、市町村が主導して、国は後方支援をしてほしいということなんですね。マンパワーとか物とか、あるいはお金といった支援です。市町村を信用して裁量権を広くしてほしいということでした。(以下略) p25より

また、会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。

(前略)そこには、首長がいる。住民に直接選ばれた首長がいます。だから災害直後は、被災地の首長がまさに権限を持って、責任を持ってその地域を守る必要があります。もちろん、変なことをすれば次に、すぐに首を切られるわけですから。本当に災害直後は、地方自治体の首長に権限を与えるべきだろうと思います。
(中略)住民に選ばれたボスである首長が権限を持って、迅速に判断してこそ、本当に災害直後の緊急時にいろんな措置ができるのだろうと、現場にいて思いました。
(中略)逆に国に権限を与えても、まず被災地の状況はとても把握できないでしょう。把握できるのはいつになるか・・・という状況でしょう。そんな人たちに決定権を委ねて判断されると間違いが起こるし、国の判断を現場が待っていても、命は待ってくれません。(以下略) p39,40,41より


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