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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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アメリカ政治の新時代 5人の重要人物 ~イーロン・マスクもロバート・F・ケネディ・ジュニアも本人は死亡しており、クローンと入れ替えられている

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物として、カシュ・パテルFBI長官、パム・ボンディ司法長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保険福祉長官、イーロン・マスク政府効率化省長官を取り上げています。
 私はトランプ大統領とイーロン・マスクは詐欺師だと思っています。もっと言うと、イーロン・マスクは黙示録の666(反キリスト)の可能性すら考えられると思っています。この件に関しては、いずれ記事にするかも知れません。
 ウィキペディアのイーロン・マスクの写真こちらの動画のイーロン・マスクはクローンです。クローンには体表のチャクラがないので、すぐにわかります。
 本物のイーロン・マスクは、本物のドナルド・トランプと同様に死亡しています。また、冒頭の動画のロバート・F・ケネディ・ジュニアもクローンなので、本人は死亡しているようです。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが保険福祉長官に承認されたのは良かったと思いますが、クローンと入れ替えられているためか、最後のツイートにあるように、“私はポリオのワクチン接種を支持します。…(子宮頸がん予防ワクチンについて)私は、子供たちがCDCのスケジュールに従うことを推奨します。…オペレーション・ワープ・スピードについてですが、あれは並外れた成果であり、トランプ大統領のリーダーシップを示すものでした。”と実に情けない発言を行っています。
 ロバート・マローン博士は、ホワイトハウスのパンデミック準備・対応政策室長にジェラルド・パーカー氏が任命されたことについて、“ワンヘルス・イニシアチブを強く推進するバイオディフェンス・ディープステートの代表的人物である。…このような人事は、バイオディフェンス部門のディープステートが既に主導権を握り、許容される議論の範囲が限定されていることを表している。その結果、COVIDクライス時と同様の政策判断が(例えば鳥インフルエンザなどに対して)繰り返される懸念がある。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアをクローンに入れ替えることが出来たのは、SSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ支持派だと思われます。彼らは人類の遺伝子を改変するワクチンを推進し、強制するつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)
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【ニュースサマリー】 2月16日号 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物
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米の価格高騰の陰に「買占め」がある /「お米が投機あつかいされ始めると大乱が起きる」/ 令和の米騒動はパブリックコメントで抗議を

 米価の高騰の核心部分は、2025年1月31日の時事ブログで「農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。」と指摘していました。「堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任した」ともありました。
 集英社オンラインの記事では、スーパーの米売り担当者や米を専門に扱う米穀店は「値上がりの理由は大きな企業の“買占め”が原因ではないか」と感じていることを伝えていました。2月7日に「江藤拓農林水産大臣は、政府備蓄米の放出をできるだけ早急に行なう考えを示した」と報じられるや、米の仲介業者の元に「米を買いませんか?」という営業の電話がいくつかかかってきたそうです。「おそらく、買い込んでいた業者が、備蓄米の放出で市場価格が下がる前に、米を売りさばいてしまおうと動き出したのではないかと思います」
 建築エコノミストの森山高至氏が2018年7月の時点で、米騒動を取り上げておられました。「お米が投機あつかいされ始めると大乱が起きる。」森山氏の先見の明に今やっと世の中が追いついた感があります。大正時代に起きた「米騒動」の発端は、富山県魚津市の沖仲仕の女達でした。米の価格の急騰で地元のお米が買えない。なのに業者は富山のコメがもっと高く売れる他所に港から積み出そうとしている。「その状況下でも商社はさらなる投機的買い占めと売り惜しみにはやっている、なんてやつらだ!」と、まだ婦人参政権もない時代に「お母さん、お姉さん、お婆ちゃん」が「米、買い占めるな!」「メシ喰わせろ!」と米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願して、その結果、米の移出を実力行使で阻止したのでした。当時のお米の価格を今の感覚で解説されていますが、米騒動の直前では価格が2.5倍にまで上がっています。一杯350円の牛丼が、諸物価の高騰も加味すると3〜4ヶ月で800円以上になるようなものだそうです。
 今はさすがに米問屋に直訴できませんが、国民の声を届ける最後のツテとしてパブリックコメントがあります。こんなものは無視されるに決まってる、と思えますが、富山の女達の心意気で今、国民の意思を表明することが後々生きてくると思います。
農水省の新たな食料・農業・農村基本計画に関するパブコメ」は2月21日午後5時締め切りですが、政府の無策によって起こっている米の価格急騰に抗議し、日本の農業を生かす根本の政策をとるよう訴える機会です。農家の所得保障、農産物価格の安定を可能にする政策、食料自給率を上げる政策を国民は求めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事 ~既得権益のトップにいる人たちが吸い上げていった搾取システムの全容が明らかになりつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 海沼みつしろ氏の動画を初めて見たのですが、とても明晰で分かりやすい内容でした。イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事を説明しています。
 私の見方とは少し異なるところもありますが、流れを理解するうえでとても役立つ動画だと思います。
 前USAID長官のサマンサ・パワーは、中世の魔女のような風貌だといつも思うのですが、この女性はオバマ政権で国連大使、バイデン政権で米国際開発庁長官をしていた人物です。
 彼女は「2025年の1月までUSAIDの長官を務めていた。3年で資産が670万ドルから3000万ドル、約46億円まで資産が増えてる(2分)」のですが、役人の給料で増える金額ではないので、この資産がどこから来たのかが話題になっています。
 “既得権益のトップにいる人たちが、要は下からお金とか富とか生命エネルギーってものを吸い上げていった、その搾取システムの全容がかなり今、明らかになってきているんですよ(4分45秒)”と話しています。
 確かに現在では、USAIDがISIS(イスラム国)などの反政府組織を援助してきたことなどが知られるようになってきました。USAIDはハマスも支援していました。テロ組織を支援することで、その地域に紛争が起こり、アメリカが介入できるようになるわけです。そして、それがイスラエルの利益となるのです。
 “そもそもこの流れって、いつから始まったのかっていうのを、ちょっと振り返りたいんです…その大きなきっかけになったのがパナマ文書です(9分30秒)。…まさに、この搾取システムの「事象の地平面」というかね、その境界線が見え始めたタイミングだったんですよ。(11分34秒)”と話しています。
 2月11日の記事で指摘したように、「パナマ文書」はUSAIDが資金提供していた「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」が情報をコントロールしていた事件でした。
 2021年11月のイベントの講演で、USAIDのサマンサ・パワー長官は、“私たちにはパートナーがいます。組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)はパンドラ文書の報道における主要なパートナーであり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がそれを調整しました。”と話しています。
 このように「パナマ文書」のコントロールされた開示はオバマ政権、すなわちディープステート側によるものだったのですが、この事件で「表の世界」とは異なる「裏の世界」があることに気づいた人も多かったと思われます。
 “あらゆるものを吸い上げられているってことが、疑念から確信に変わるタイミングがあった。それが何かって言うと「コロナ禍」ですよ。…WHOも製薬会社もメディアも政府もみんな繋がってたってことですよ。…どこまで行っても自分たちの利益のために結託していたっていうことが分かってきた。…人の命をお金に変えているという実態が、どんどん明るみになっていきましたよね(12分8秒)”と言っています。
 コロナ禍によって、これまでは「陰謀論」だと思われていたことが、実は真実だったということに多くの人が気付くようになりました。
 “それがトランプ政権になって、アメリカ政府が主導をして、その搾取システムを解体していくっていうことを今やっていると。(17分33秒)”と話しています。
 今のトランプ政権が行っているのは、ナチス・ネオコン側のディープステートの解体を行なっているだけで、トランプが属する軍産複合体側のディープステートによる支配を確立するために、古い搾取システムを新しいものに作り変えようとしているだけです。
 イーロン・マスクはその中心人物で、金食い虫の古い軍産複合体を、AIやドローン、ロボットを中心とした軍産情報複合体に作り変えようとしています。トランプやイーロン・マスクには、私たち一般人の視点は微塵もありません。
(竹下雅敏)
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【USAID解体】見えてきた搾取システムの恐るべき全貌
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[あんどう裕氏] 「#食料品の消費税ゼロ」の落とし穴に要注意、「消費税非課税」方式を採用した場合、中小企業に大打撃の恐れがあり、国民を救う本来の消費税減税の機運を損なう危険

 ネット上で「#食料品の消費税ゼロ」が話題になっています。消費税減税や消費税廃止でいきなり野党が結束するのは難しくても、まずは国民を救うために「すぐにできることから始める」「食料品のみの消費税ゼロ」で国民を救う野党の大同団結の突破口にする戦術だそうです。なるほど、せめて生活に必須の食料品だけでも値段が下がるのは嬉しいし、また参議院選挙でこのように分かりやすい政策が公約にあれば、それを目安に投票できるので良いアイデアだと思いました。
 ところが。
この「#食料品の消費税ゼロ」には危険な落とし穴があることを、あんどう裕氏が注意喚起されていました。下手をすると財務省の思うツボになりかねません。あんどう裕氏の2つの動画をざっくりまとめました。
 問題点の1つは、消費税をゼロにするには「ゼロ税率課税」「消費税非課税」という2つの方式があり、どちらも一見、消費税がゼロに見えるけれども税法上の扱いが全然ちがっていて、事業者にとってはその影響が異なります。
事業者は仕入れにかかった消費税額を、売上げにかかった消費税額から差し引いて納付しますが、「ゼロ税率課税」の場合は、売上にかかる消費税がゼロになるので、仕入れにかかる消費税を差し引くと還付という形になり利益は変わりません。けれども複数税率の一種なのでインボイス制度はそのまま残ります。
ところが「消費税非課税」の場合は、事業者の仕入れにかかる消費税は還付されないので、利益が激減して「中小企業は潰れまくり」という恐ろしい事態になる可能性があるのだそうです。「消費税非課税」方式は絶対に避けなければいけないと警鐘を鳴らしておられます。
 問題点の2つ目は、仮に「ゼロ税率課税」にした場合、「価格から消費税分8%は安くなるはずなので消費者にはメリットがあるはず!」という勘違いです。かく言う、まのじもそう思い込んでいました。実はここに落とし穴があったのです。
「食料品、特に生鮮食料品のように需要と供給のバランスによって価格が大きく変動する場合には、消費税率の影響は限定的です。」例えば、消費期限のあるものは期限内に売り切らないと廃棄することになるので、タイムセールで半額になるなど利益とか消費税とか関係なく価格を設定する性質があります。天候不順や災害などによって農作物の収穫量が減少すると供給が不足し価格が上昇しますし、ガソリン代や人件費など流通コストも影響しますし、輸入食品の場合は為替レートによって価格は変わります。あんどう裕氏は「消費税率をゼロにしても生鮮食料品の価格が8%下がることはない」とまで断言されています。
 すると何が起こるか? 仮に「食料品の消費税ゼロ」が実現されても経済効果があまりなかった場合、国民を救う本来の消費税減税の機運が萎んでいくかもしれません。これが最も懸念されることだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】食料品の消費税ゼロは本当にメリットあるのか?前編
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【食料品の消費税ゼロ】#食料品の消費税ゼロ で食料品の価格は下がらない
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