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既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会 ~いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来る / In Deepさん『混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 株式市場は「活況」を呈し、超富裕層はますます裕福になっていますが、庶民の生活は苦しくなっています。「2020年1月以来、米国の一般的な住宅の月々の住宅ローン支払額はほぼ2倍になっている。」ということなので、住宅ローン支払額に見合った給料の増加がなければ、いずれ生活できなくなります。
 動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル(約62万円)だが、家賃が2LDKで2000ドル(約31万円)だということです。 
 “ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。(3分35秒)”と話しています。
 2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。(4分50秒)”ということです。
 アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
 このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
 In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12~24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6~12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
 経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての(明確な所有権のある)物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
 私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
 2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」と言っていました。
 キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカのリアルな事情】富裕層の国外脱出が続出している!アメリカ移住をオススメしない5つの理由をお伝えします!
配信元)
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金融システム全体の崩壊の可能性を専門家たちの意見と「惑星配列」の観点から振り返ってみる
転載元)
(前略)
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
(中略)
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
(中略)
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。

2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し(20世紀が始まって以来なかった)、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア(90度に近い)と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。

このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした
(中略)
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。

その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。

2024年6月中旬  火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭   火星と冥王星が衝(180度)
2024年末~2025年始  火星が逆行し冥王星と再び衝

そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだとのことなのでした。
(中略)

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6月3日能登半島に追い討ちのように震度5、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

 元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度5の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
 驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
 もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
 6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
(まのじ)
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元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏が解説する消費税の実態 ~『国民を苦しめる消費税の正体』『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』

竹下雅敏氏からの情報です。
 元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
 こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
 『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。(1分22秒)”と言っています。
 消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。 
 深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました(5分53秒)」と言っています。
 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。(4分48秒)…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。(5分38秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。(6分4秒)”と言っています。
 「増税される課税事業者がどう対応するか(7分2秒)」は3つの対応策があり、一つは値上げ(取引先、消費者への負担の押し付け)。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる(値引き、課税事業者への転換を迫る)。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる(7分43秒)。
 大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる!消費税は廃止一択!キシキン解説』が分かりやすい。
 税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
 “消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。(3分8秒)…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。(3分27秒)…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。(4分30秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×安藤裕 『国民を苦しめる消費税の正体』
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深田萌絵×安藤裕 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』
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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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「SIMスワップ詐欺」の手口を解説 ~携帯回線を乗っ取られ、最悪気づいた時には全財産奪われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「SIMスワップ詐欺」の解説動画です。“最悪気づいた時には全財産奪われちゃうから、ちょっと怖いよね(40秒)”というサイバー犯罪の手口を解説しています。
 2022年2月8日、FBIは「2018年1月から2020年12月までに、FBIインターネット犯罪苦情センター(IC3)には、SIMスワッピング事件に関連する320件の苦情が寄せられ、調整後の損失は約1,200万ドルに達しました。」という警告をしています。
 動画をもとに「SIMスワップ詐欺」の手順を記すと、「1.被害者の個人情報(金融機関のログイン情報、ID、パスワード、住所など)を入手」。これはダークウェブから入手できる。次に、「2.入手した個人情報を基に、偽造身分証(偽の運転免許証など)を作成」。そして、「3.偽造身分証を使用して被害者になりすまし、携帯ショップでSIMカードを再発行してもらう。」ということです。
 この再発行されたSIMカードを犯罪者が利用する携帯電話に挿入すると、犯罪者は被害者の電話番号やショートメッセージサービス(SMS)が自由に利用可能な状態になり、被害者のネットバンクに不正ログインし犯罪者の口座へ送金することができる。詳しくは二つ目の動画をご覧ください。
 一つ目の動画の8分10秒で、“2023年の10月17日には、NTT西日本の子会社で勤めていた元派遣社員の人が、928万件の個人情報を不正に流出させたっていうことも分かっています。…そのうちの一部はもう名簿業者の手に渡ったそうなんです。単純に人口で割ってしまえば、日本人の13人のうちの1人が影響を受けているっていうのは、相当やばいと思います。流出した個人情報の中には氏名、電話番号、住所以外にもクレジットカード情報も一部含まれていたそうですね”と話しています。
 11分45秒以降では、「被害に遭わないための対策」を説明しています。“フリーWi-FiであればVPNにつないで使うとか、暗号通貨とかはハードウォレットに入れちゃって、それを金庫に入れとくとか、絶対フリーWi-Fiには繋がないと心に決めるとか。そういうことをしてない人っていうのは被害に遭いやすいし、そういうことをきちんと日頃から意識している人は、そんなに被害に遭いにくいかなって思います。(16分36秒)”と話しています。
 私はスマホを持っていないし、使えないので被害には遭いにくいかな、と思ったりしますが、動画を見て「テクノロジーが発達すると、どんどん不便になるな~」という感じがしました。
 グローバリストが耳元でささやきます。「マイクロチップを埋め込むと便利だよ」。いや、それは最悪の被害だから…。
(竹下雅敏)
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【SIMスワップ】知らずに個人情報が流出してます!最近流行り始めた新しいスマホ詐欺手法と資産防衛の対策方法を紹介します!
配信元)
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【被害拡大中】恐怖のSIMスワップ詐欺!手口と対策
配信元)