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全てをロシアのせいにするアシュトン・カーター米国防長官 / アサンジ氏:CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで低下 / 一緒に滅びゆく安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのアシュトン・カーター米国防長官が、テロとの戦いに関して、“ロシアの貢献は「ゼロ」だ”と述べたとのこと。ロシア側は完全に、“ヒステリー”だと見ているようです。何一つうまくいかなかった責任を多少は感じているからこそ、このような発言になったのでしょう。全てはロシアが悪いという今のオバマ政権の考え方です。カーター長官にとっては、シリアを混乱させているのはロシアだということのようです。
 さすがに、このような発言は誰も相手にしませんが、ウィキリークスのアサンジ氏によると、“最近CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで下がった”とあります。今や米政府の言うことを信用している人は、ほとんどいないということでしょう。
 この滅び行くブッシュ・クリントン一派のお友達というか飼い犬が、あべぴょんとその仲間たちです。藤原直哉氏のツイートによると、この連中は“生き残りに必死”とのこと。彼らにしがみつかれて、一緒に安倍政権も滅び行くという事でしょう。安倍政権だけなら良いのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露下院副議長:米国の「ダーイシュ(IS)」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」という発言はヒステリック
転載元)
© Sputnik/ Maxim Blinov

© Sputnik/ Maxim Blinov


露下院のイリーナ・ヤロヴァヤ副議長は、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」だとするカーター米国防長官の発言は、ヒステリックで非専門家的な発言だと考えている。ヤロヴァヤ氏の広報室が発表した。

カーター長官は8日、テレビ局NBCのインタビューで、「ダーイシュ」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」だと述べ、ロシアはシリアの「内戦を強化している」として非難した。

ヤロヴァヤ氏はカーター長官の発言を「『終焉時のヒステリー』と
性格付けることができる。これが意味しているのはただ一つ、神経が弱った時の完全な失敗であり、唯一の策略はテロとの戦いで有効なロシアをあらゆる面で非難することだ」と考えている。

ヤロヴァヤ氏によると、ロシアにとって国家安全保障ならびにグローバル安全保障は、特に国民の生命が問題になる時、ゲームでも悪用の手段でもない。

またヤロヴァヤ氏は、「そしてテロリズムも我々にとっては自分のことでも他人事でもなく、共通の不倶戴天の敵であり、脅威だ」と指摘し、ロシアは「テロリズムと戦ってきた。そしてこれからも戦う」と述べた。

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アサンジ氏:米情報機関のサイバー攻撃に関する報告書は政治目的を追求するプレスリリース
転載元)
アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。

アサンジ氏は、クリントン氏の敗北がロシアのハッカーの行動のせいではなく、米国人が民主党を支持し、クリントン氏が勝利すると、政治家たちがあまりに強く確信していたためだと述べている。
アサンジ氏は、「ヒラリー・クリントン氏の敗北は政治家としての彼女の特徴ではなく、世論調査がもたらした」との見解を示した。

アサンジ氏はトランプ次期米大統領について、同氏の勝利は「米国の住民たちのことを気にかけないエリートに対して米国人が抱いている感情の結果だ」と述べた。アサンジ氏によると、エリートたちはトランプ氏に興味はないが、大衆がトランプ氏を支持した。

またアサンジ氏は、最近CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで下がったと述べた。

(以下略) 

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配信元)

[Everyone says I love you !]沖縄差別番組!DHC提供、東京MXテレビの「ニュース女子」が「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」とヘイトデマ。

 私も高江と辺野古に行きましたが、一部で報道されているような日当をもらっている人など一人も見かけませんでした。確かに県外から来ている仲間はいましたが、みんな自腹だと思います。一人だけ友人のカンパをもらっている方がいましたが、その方は観光もせず使命を果たそうと裏方に徹していました。また肉体労働をし資金を貯め、高江の現実を撮り続けているカメラマンもいたり、それぞれが自分の意思で行動している様子に関心せずにはいられませんでした。
 米ノースダコタ州のパイプライン建設抗議活動では見事、先住民側が勝利しましたが、こちらの記事によると、この勝利が他州の環境権を求める運動を活気づけているようです。記事にはノースダコタと同様に"霊感的なキャンプが営まれており"とあります。日本も"地球再生の始まり"が沖縄から始まってほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実にめでたい:崩壊しつつあるジョージ・ソロスの世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 実にめでたい。“ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある”との事。記事では、“彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎ込んだのを思い出そう”とあります。そのウクライナですが、現在破綻国家になっています。ジョージ・ソロスにしてみれば、自分の後ろにIMFがついているので絶対に負けるはずのない賭けだったのです。ところが、今となっては完全に計算が狂ってしまいました。ロシアのプーチン大統領が、はるかに上手だったのです。ロシアは欧米の経済制裁も乗り切ってしまいました。逆に、崩壊の危機にあるのがアメリカとEUです。記事では、当のソロスがEUの終焉を予言しているとあります。“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、 EUは崩壊の瀬戸際”だとし、ソ連崩壊と似た状況になると言っています。これは私も同じように考えています。
 この時事ブログは2011年の3.11以降に始めたのですが、その頃はギリシャ危機が進行していました。時事ブログでは、“ジョージ・ソロスたちグローバリストは、この危機を利用してグローバリズムをさらに推し進め、EU各国の主権を放棄させ、財政政策もEUがトップダウンで行えるように、EU全体の構造改革を推し進めようとするだろうが、絶対にそうはならない、グローバリズムは崩壊する運命にある”というようなことをずっとコメントして来ました。 5年以上経って、ようやくこのことが実現したと言えるのではないでしょうか。
 ジョージ・ソロスはパニックになっているようで、引用元をご覧になると、支離滅裂で、自分の失敗をメルケル首相に擦り付けるだけでは怒りが収まらず、全て悪いのはプーチンだと言いたいようです。オバマと同様、今となっては負け犬の遠吠えです。
 もちろん誤解のないように言っておくと、フルフォード氏が言っているように、ジョージ・ソロスはすでに死んでいます。この記事で引用されているジョージ・ソロスの言葉というのは、当然ですが、代理が書いたものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼
Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

(前略) 

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

(中略) 

有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

(中略) 

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。

(中略) 

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。

(中略) 

彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、(中略)…多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

(中略) 

しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。” 

(中略) 

現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

(以下略) 

安倍首相の「新しい国造り」 共謀罪そして悲願の憲法改正へ / グローバリズムの完成形・韓国 独裁政権に批判的な文化人をブラックリストに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の言う“新しい国造り”に向けた今年の課題は、まずは共謀罪からという事でしょう。最終的に、“悲願の憲法改正”を行い、歴史に名を残したいということなのだと思います。
 安倍首相の願望が叶うとどんな国になるのかですが、さすがに北朝鮮まではいかないと思います。しかし、グローバリズムのほとんど完成形だった韓国の様になるのではないかと思っています。韓国はわずかな財閥企業だけが収益を上げ、その企業も事実上外資に乗っ取られています。利益のほとんどを外国人が持っていく国なのです。要するに、韓国国民は経済的奴隷状態です。グローバリズムと言う経済的植民地主義の典型が、韓国だと思うのです。
 さすがに国民は不満が溜まるので、慰安婦問題など日本叩きを継続的に行わなければ、植民地の大統領は政権が維持出来ません。
 記事によると、朴政権は政府に批判的な文化芸術関係者約1万人のブラックリストを作っていた。このリストにある人物は政府の支援を受けられないなど、政府の支援対象から排除したとあります。こうした事は、“言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪”であり、“独裁のような事”とあります。
 セウォル号事件でも、政府に都合の悪い発言をした者は逮捕されていました。民主主義は建前で、事実上の独裁だったと思います。あべぴょんが目指している国家は、このようなものでしょう。
そのお隣の韓国が今どうなっているかを、あべぴょんはよく見た方がいいと思います。日本は周回遅れだと思っていますが、あべぴょんとその仲間たち(日本会議を含む)は、100年遅れていると思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法施行70年に関し、「新しい国造りへ挑戦」-安倍首相
転載元)
安倍晋三首相は9日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行70年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。共同通信が報じた。

ロシアとの平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。 会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。

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独裁者の朴大統領、「文化界ブラックリスト」を作成-マスメディア
転載元)
8日、韓国の朴槿恵大統領を巡る事件を調べている韓国の特別検察官チームが朴政権を批判した芸術家や俳優など文化芸術界関係者が「ブラックリスト」に載録されたことを明にした。聯合ニュースが伝える。

特別検察官チーム、この事件の関連者らを刑事処罰する方針を決めたことも声明した。容疑者のうち数人は疑惑を強く否定しているため、特別検察官チームは逮捕状請求も積極的に検討している。

特別検察官チームは、金淇春大統領秘書室長(当時)の指示により青瓦台の国民疎通秘書官室で約1万人のブラックリストが数回にわたり作成された後、文化体育観光部に伝達され、リストにある人物は政府の支援を受けられるないようにするなど、実際に適用されたと結論付けたとされる。

同チームは、明確な基準もないまま、野党政治家を支持または政府政策に批判的な考えを示したとの理由だけで1万人近い文化芸術関係者をリストに挙げ、政府の支援対象から排除したことは、民主主義政府ではあってはならない深刻な犯罪に当たると判断したという。

同チーム関係者は「言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪とみている」として、「政府政策に賛同するか否かでリストを作ることは旧時代的な考え方で、独裁のようなこと」と述べた。

先に伝えられたところによると、朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。12月9日、韓国議会は朴大統領の弾劾手続き開始に同意。韓国憲法裁判所は180日以内に決定の是非を決める。

敵対関係にあるトランプ氏とCIA 〜仮に暗殺計画があったとしてもトランプ氏は生き延びる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏は国政に関する発表を、ソーシャル・メディアを介して直接伝えることにするようです。このことで、主要メディアはその存在価値が無くなります。記事では、“エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなる”としています。米国民で、主要メディアの報道内容を信じている者は、今や少数派です。はっきり言って、主要メディアは存亡の危機に立たされているわけです。記事では、“このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然”としています。
 真ん中の記事では、トランプ次期大統領はCIAの本部職員の数を減らすということです。米大統領選の時から、トランプ氏をペンタゴンとFBIが支持し、ヒラリー・クリントンをCIAが支持するという構図でしたが、この状態は現在でも変わっておらず、トランプ氏とCIAは敵対関係にあると言えるでしょう。
 この異常な状態を、冒頭の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は次のように言っています。“トランプはこの諜報機関を刷新し、再組織する意図を持っている…こういうことを言った前の大統領、ジョン・F・ケネディーは… CIAに殺された” 。
 トランプ氏は自分に暗殺の危険があることを十分に理解しているようで、彼の身の安全はロシア人が守っているようです。この異常事態を、記事では、“これは驚くべき事では無いだろうか? ”としています。
 通常ならこうした事は大きな話題になり、ニュース等で報じられるはずです。ところがこのような事は、“ごくわずかの代替メディア・サイトに載るだけ”であり、しかもそうした記事はフェイク・ニュースとしての烙印を押されるわけです。
 現在のオバマ政権とその背後にいる連中は、トランプ氏に消えてもらいたいと思っているはずですが、残念ながらそうはならないでしょう。私が見るところ、仮に暗殺計画があったとしても、トランプ氏は生き延びると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真理に対するクーデタ
転載元)
(前略) 

Paul Craig Roberts
January 5, 2017, Information Clearing House

スクリーンショット 2017-01-07 16.47.15

(中略) 

Glenn Greenwaldのような本当のジャー ナリストが示唆しているように、売春メディアが向こう見ずに押し付けるフェイク・ニュー スは、熱核戦争の脅威をもたらす。

https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady- group/

(中略) 

プーチンは多くの機会に、西側のプロパガンダは危険な不安定化をもたら していると、公然と警告してきた。にもかかわらず、彼が言うように、誰もそれに耳を貸す 者がいない。

ワシントンは、その反ロシア・プロパガンダに熱心のあまり、議会がある情報に関する法案 を通過させ、オバマがこれに署名した。

(中略) 

本当 のことを言う代替メディアは、ロシアの影響下にあるとして告発される。

(中略) 

ワシントン・ポストは無責任にも、長い記 事を掲載し、200 のウェブサイトの“フェイク・ニュース”が、ロシア政府の片棒を担いで いると保証した。

言い換えると、真理を抑圧することが、腐敗したアメリカの支配体制の、最後の防衛手段な のである。

(中略) 

しかもワシントン犯罪政権は、世界に対して傲然と立ち、自分は民主主義、人権、真理、正 義の“なくてはならない”保護者だと言っている。ロシア外務省の報道官[マリア・ザハロ ワ]が最近言ったように、アメリカが例外的であるのは、力を悪のために用いる点である。 [ザハロワは、アメリカを 5 歳児だとも言った。]

(中略) 

トランプは CIA 長官 John Brennan に対して挑戦状を突きつけた。トランプはこの情報機 関を刷新し、再組織する意図をもっていると噂されている。こういうことを言った前の大統 領、ジョン・F・ケネディは、彼らに打ちかかる前に CIA に殺された。ケネディは、彼が再 選挙されるまでは、CIA には手が出せないと考えた。その遅れが CIA に、彼の暗殺を計画 する余裕を与えた。

トランプは自分の危険を理解しているようである。彼は、自分の秘密警護隊(これが JFK に差し向けられた)の代わりに、私的な安全保障手段を用いる意図をもっていると告げた。

これは驚くべきことではないだろうか? ロシア大統領は、ワシントンは世界を熱核戦争 に追い込もうとしていると公的声明を発したが、この警告は無視されていると述べた。アメ リカの次期大統領は、CIA からの全面的攻撃にさらされており、自分に付けられる、公的な 警護隊が信頼できないことを知っている。このような異常な事態は、もっぱら話題をさらう ことだろうと人は思うかもしれない。しかし、そのような議論は、この私のような、ごくわ ずかの代替メディア・サイトに載るだけで、それは PropOrNot(支持か不支持か判定委員 会?)とワシントン・ポストによって、“ロシアの指令を受けている”と烙印を押されるこ とになる。

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トランプ氏、米情報機関再編の計画ーWSJ紙
転載元)
トランプ次期大統領はCIA含む米国の情報機関の職員を削減し、国家情報長官の執務室を縮小する意向。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ氏に近しい関係筋の情報として報じた。

「情報当局の世界は完全に政治に染まり始めているというのが、トランプ・チームの見解だ。それらは全てスリム化される必要がある。焦点となるのは機関の再編と相互作用のあり方だ」と関係者は述べた。

関係者は特に、トランプ氏CIA含む本部の職員の数を減らし、同時に世界「各地」の情報機関職員の数を増やす予定だと指摘。

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引用元)
http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

(前略) 

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

(中略) 

ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

(中略) 

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。


トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

(中略) 

一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。
このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

(以下略)